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投稿日：2019.09.30　最終更新日：2019.09.30

スコープ1,2,3を活用したSDGsの進捗評価

　前々回のメルマガでは、SDGsの枠組みの中で気候変動分野に取り組んでいく際の取組ステップについて取り上げました。
（詳細は【業界動向】SCOPE1,2,3把握から始めるSDGs13「気候変動に具体的な対策を」の取組ご参照。）

その中で、自社が気候変動へ与える影響の定量化指標としてスコープ1,2,3が活用できること、さらに取組ステップに応じて以下の二つの活用の仕方ができることをお伝えしました。
一つ目は「ステップ2：優先課題の特定」における影響評価のマッピングツールとしての活用です。スコープ1,2,3全体を漏れなく概算で把握することで、自社が気候変動へ与える影響はどれくらいか、サプライチェーンのどの部分の影響が特に大きいのかなどといった影響の全体像を見える化でき、優先課題の特定に役立ちます。
二つ目は「ステップ3：目標を設定する」における進捗評価ツールとしての活用です。全社目標を設定した後には、ステップ2で特定した優先課題分野を中心に目標を割り振り、目標達成に向けた活動を進めていかれるかと思います。その際必要なのが活動の進捗評価です。優先課題分野に範囲を絞って、より細かく、精度を上げてスコープ1,2,3を把握することで、活動の進捗をGHG排出削減量として見える化でき、定量的な評価が可能となります。

今回は二つ目の「スコープ1,2,3を活用した進捗評価」について、いくつかの具体例を挙げてイメージを持っていただけたらと思います。
業界別の気候変動対策事例がまとめられている『SDG INDUSTRY MATRIX―産業別SDG手引き―CLIMATE OPPORTUNITIES』（※1）を参考に、以下の5つの活動のスコープ1,2,3を用いた進捗評価を考えてみます。

Case1：製造等でのエネルギー効率を高める
Case2：再生可能資源に由来するエネルギーの割合を増やす
Case3：製造段階での使用エネルギーの少ない材料を調達する
Case4：消費者によるエネルギー使用を低減する製品を考案する
Case5：容器包装を減らし、リサイクルを増やす

 

Case1：製造等でのエネルギー効率を高める

　エネルギー効率を高め、より少ない燃料や電気での製造が可能になると、温室効果ガス（GHG）排出が削減されます。
例えば、生産ラインのエネルギー効率が向上し、燃料として使用する化石燃料の量が減る場合、その効果をスコープ1（自社での燃料燃焼などによる直接排出）の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ1排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ1排出量＝Σ｛（燃料種別の使用量）×（燃料種別の排出原単位）｝

 

燃料種別排出原単位は、燃料１単位を燃焼した時に排出されるGHGの量です。燃料の種類によって排出原単位は異なるため、燃料の種類ごとに使用量と排出原単位を乗じて排出量を計算し、その合計値がスコープ1排出量となります。
上記式から、燃料使用量が減るとスコープ1排出量が減ることになります。

 

Case2：再生可能資源に由来するエネルギーの割合を増やす

　太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーは、基本的には化石燃料を燃焼せずGHGを排出しません。
例えば、購入している電力を化石燃料由来から再エネ由来に切り替える場合、その効果をスコープ2（他者から供給される電気・熱などの間接排出）の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ2排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ2排出量＝Σ｛（電気・熱の供給者別もしくはメニュー別使用量）×（電気・熱の供給者別もしくはメニュー別排出原単位）｝

 

電気・熱の供給者別排出原単位は、供給者が電気や熱１単位を作るために化石燃料を燃焼することで排出されるGHGの量です。供給者によって化石燃料を使用する割合が異なるため、排出原単位も異なります。100％再エネ由来の電源で賄っている電力会社の場合、排出原単位が0であることが期待できます。（一般的に使われる電力の排出原単位として温対法の電力事業者別排出係数がありますが、排出係数の計算の際にFIT調整なども行われるため、100％再エネ由来電源でも排出原単位0ではない場合も考えられます。）電力会社によっては、再エネ由来だけで供給する再エネメニューと、化石燃料由来も含んで供給する一般メニューなど、電力メニューを分けて提供していることもあり、その場合、再エネメニューで契約していると排出原単位0が期待できます。
上記式から、再エネの使用量が増えると、排出原単位0を乗じる量が増えるため、スコープ2排出量が減ることになります。

 

Case3：製造段階での使用エネルギーの少ない材料を調達する

　自社が調達する製品は、調達先での製造過程でエネルギーが使用されるなどしてGHGが排出されており、製造過程での排出がより小さい製品を調達することで排出が削減されます。
例えば、採取に多量のエネルギーが必要な素材が多く使われていたり、遠方から調達したりしているような製品は排出が大きいと考えられ、より身近な資源を、最小限の量を用いて作られているような製品は、排出が小さいと考えることができます。（希少鉱物vs再生可能素材、輸入品vs近隣調達品、重量vs軽量…）また、調達先工場で省エネや再エネが進んでいる場合にも排出は小さいと考えられます。
この効果をスコープ3（自社のサプライチェーン上での排出）のうちカテゴリ1（購入した製品・サービスに伴う排出）の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ3カテゴリ1排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ3カテゴリ1排出量＝Σ｛（製品別調達量もしくは金額）×（製品別排出原単位）｝

 

製品別排出原単位は、製品を1単位作る時に排出されるGHGの量です。様々なデータベースが整備されていますが、統計データなどから算出された全国平均値のようなものであり、省エネや再エネの取組度合いなどといったサプライヤー固有の状況を反映することはできません。また、代表的な製品のデータしかなかったり、産業分類に合わせて大きく括られてしまっていたりと、進捗を評価するのに十分な細かさや精度が得られない場合もあります。よって、優先的に排出を削減すべき主要な製品については、サプライヤーから排出原単位などの情報を入手する、LCAの考え方に基づき製品の排出量を調査するといったことをお勧めします。

最近では、SBT目標設定にあたり、サプライヤーにSBT水準の目標を持ってもらうことを自社のスコープ3削減目標とする「サプライヤーエンゲージメント目標」を持つ企業も増えています。そうしたケースにおいても、サプライヤーにおける取組の進捗を把握するとともに、自社のサプライチェーン上での削減量として報告することが可能になってくると考えられます。

上記式から、軽量化で調達量（重量）が減ったり、素材やサプライヤーの見直し、サプライヤーでの取組進捗などにより排出原単位が小さくなったりすると、スコープ3カテゴリ1排出量が減ることになります。

 

Case4：消費者によるエネルギー使用を低減する製品を考案する

　製品が販売された後、消費者によって使用される際の燃料や電気の使用量を削減できると、GHG排出も削減されます。
例えば、家電製品の電力使用量を小さくする、シャワー製品・洗浄剤などのすすぎ時間を短くするなどが考えられます。
この効果をスコープ3のカテゴリ11（販売した製品の使用に伴う排出）排出量の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

 

スコープ3カテゴリ11排出量＝Σ｛（製品別生涯使用回数）×（製品別報告期間の販売数）×（製品別使用1回あたりの燃料使用量）×（燃料種別排出原単位）｝+ Σ｛（製品別生涯使用回数）×（製品別報告期間の販売数）×（製品別使用1回あたりの電気使用量）×（電気の供給者別もしくはメニュー別排出原単位）｝+ Σ｛（製品別使用時のエネルギー起源CO2以外のGHG排出量）｝

 

標準的な使用シナリオ（1回の使用でどのくらいの燃料・電気を使うか、製品寿命の間に何回くらい使われるかなど）を設定して計算していきます。また、空調のフロン漏えいなど、使用時にエネルギー起源CO2以外のGHGの排出がある場合にはそれも計算します。
上記式から、使用時の燃料・電気使用量の削減を可能とする製品を提供できると、スコープ3カテゴリ11排出量が減ることになります。

 

Case5：容器包装を減らし、リサイクルを増やす

　製品が販売され、消費者によって使用された後、最終的に廃棄される時にも廃棄物処理に伴いGHGが排出されます。廃棄される量を減らしたり、リサイクルを促したりすることができると排出が削減されます。
例えば、容器包装を最小限にする、リサイクル可能な素材に変更する、分別を可能にしてリサイクル割合を増やす、などが考えられます。
この効果をスコープ3のカテゴリ12（販売した製品の廃棄に伴う排出）の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ3カテゴリ12排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ3カテゴリ12排出量=Σ｛（廃棄物種類・処理方法別量）×（廃棄物種類・処理方法別の排出原単位）｝

 

廃棄物種類・処理方法別排出原単位は、廃棄物1単位を特定の処理方法によって処理する時に排出されるGHGの量です。紙・プラスチック・金属などといった廃棄物の種類と、焼却・埋め立て・リサイクルといった処理方法の種類によって排出原単位は異なります。リサイクルの排出量計算には様々な考え方がありますが、リサイクル準備段階までを対象とすると、基本的には焼却や埋め立てよりも排出原単位は小さくなります。

廃棄物種類・処理方法別量は製品の販売量と素材構成などから把握します。
上記式から、容器包装を最小限にして廃棄物量を減らしたり、焼却や埋め立ての量を減らしてリサイクルの量を増やしたりすると、スコープ3カテゴリ12排出量が減ることになります。

 

 

　この他にも、様々な気候変動分野の活動進捗をスコープ1,2,3で見える化し定量評価することが可能です。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問合せください。

 

 

※1 『SDGS INDUSTRY MATRIX―産業別SDG手引き―CLIMATE OPPORTUNITIES』（2015）国連グローバルコンパクト/KPMG作成、日本語版：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン/KPMGあずさサステナビリティ㈱翻訳・監修

http://ungcjn.org/common/frame/plugins/fileUD/download.php?type=contents_files&p=elements_file_2911.pdf&token=d6c685b49248079f8b0117d704bd7a35047ca495&t=20190930142548

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SBTスコープ3削減におけるエンゲージメントのヒント

2024.07.09

　SBTを申請する際には、目標の種類や水準、基準年排出量の情報に加え、スコープ1,2の削減計画、スコープ3の削減計画をSubmission Formに記載する必要があります。また、弊社の支援先の企業様からは、「社内的に一定程度の削減計画や見通しが立っていないとSBT申請を行うことができない」という声もよくお聞きします。今回のコラムでは、SBT申請でどの程度の削減計画が必要なのか、また削減手段の1つであるエンゲージメント活動を行う上で活用できるSBTリソースについてお伝えします。 SBT申請の際に要求される削減計画のレベル 　SBT申請にこれから取り組まれる企業様の中には、「完璧な削減計画がない限り、SBTの認定を受けることができない」と誤解をされている場合があります。実際には「完璧な削減計画」は要求されません。それは、もともとSBTが「野心的」な目標であり、多くの企業にとってかなり難易度の高い水準であることが前提であるためです。Submission Formでは、目標を達成するために計画されている主な対策を簡潔に説明する（briefly describe the main measures）形での回答が要求されており、自由記述となっています。 総量削減とエンゲージメント 　スコープ1,2はともかく、スコープ３の削減にはどのように取り組めばよいのかが悩みの種です。スコープ３の目標としては、多くの企業が総量削減目標かエンゲージメント目標のいずれか、または組み合わせで目標設定をしています。よく相談を受けるのが、「総量削減の手段の１つとしてエンゲージメントを行うべきか？」というものです。スコープ３は自社の事業活動に関連する他社の排出なので、自社のサプライヤー側や顧客側で削減が行われることで、自社にとってのスコープ３削減につながることになります。その観点から、総量削減の手段としてエンゲージメント活動を行うことは、有効な削減策の１つとなります。 エンゲージメントとは？ 　SBTにおける「エンゲージメント目標」というのは、自社のサプライヤーあるいは顧客に、SBT水準に沿った科学的根拠に基づく排出削減目標を持たせる目標です。一方、「エンゲージメント活動」は、以下のような幅広い活動が含まれます。 ・排出削減目標を持たせる。 ・気候関連の情報収集を行う。 ・気候変動の教育を通じてベストプラクティスを提供する。 ・削減に貢献した場合にインセンティブを付与する。 SBTのエンゲージメント関連リソース①サプライヤーエンゲージメントガイダンス 　上述の通り、SBTにおけるスコープ３の目標の選択肢の１つはエンゲージメント目標です。これを背景に、SBTではサプライヤーエンゲージメントの進め方に関するガイダンスを提供しています。（参考リンク：New Supplier Engagement Guidance: Unlocking the Power of Supply Chains for Decarbonization - Science Based Targets Initiative）このガイダンスの中では、対象サプライヤーの選定方法、社内関係者の巻き込み方、サプライヤーとのコミュニケーションの内容、進捗状況の追跡、サプライヤーへのフォローアップやインセンティブなど、エンゲージメント活動を成功させるためのヒントが記載されています。コンパクトに要点が凝縮されていますので、総量削減やエンゲージメント活動に取り組む皆様にはご一読をお勧めします。 SBTのエンゲージメント関連リソース②ケーススタディ 　 　SBTではホームページ上でサプライヤーエンゲージメントのケーススタディを掲載しています。2024年５月現在、セールスフォース、アストラゼネカ、H＆Mグループの3社が掲載されております。また、サプライヤーエンゲージメントガイダンスのリリースに合わせ、SBTi、We Mean Business Coalitionの共催で行われたサプライヤーエンゲージメントのベストプラクティスに関するウェビナーの中では、アストラゼネカ、フィリップスの両社が事例紹介を行っています（このウェビナーは、YouTubeのSBTiチャンネル内で公開されています。参考リンク： Supplier Cascade: How to accelerate supply chain climate action (youtube.com)）。アストラゼネカは調達担当ディレクターがエンゲージメントの意義を熱弁しながら業界を巻き込む取り組みを披露し、フィリップスはサプライヤーへの細やかなフォローの事例を提供しています。日本企業の事例ではありませんが、ぜひエンゲージメント活動を進めるうえでの社内外の巻き込みのヒントにしていただければと思います。 さいごに 　最近「取引先からSBT取得要請がきた」という理由でのSBT認定取得支援のお問い合わせが増えています。この取引先はSBTをエンゲージメント目標で認定取得したと考えられますが、このような取引先から取引先へSBT水準の目標設定の要請を行う動きのことを、We Mean Business CoalitionおよびSBTiは「サプライヤーカスケード」と表現しています。前述のウェビナーでもアストラゼネカの調達リーダーが「自社が1,000社と会話し、そのサプライヤーが1,000社に会話すれば100万社のサプライヤーと会話することになる。これが進むべきペースである」と強調していました。弊社自身も、お問い合わせの多さから、国内外の民間主導での脱炭素の取り組みの広がりを肌で感じています。弊社ではSBT認定取得支援はもちろん、サプライヤーエンゲージメント支援も実施しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。 　（執筆者：小島）

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2024.05.14

企業の気候関連情報開示の今後の行方は？ISSB、そしてSSBJの草案について解説（前編）

2024.05.14

　2024年3月29日にSSBJから公表されたサスティナビリティ開示基準案。その原型となったISSBが公表するサスティナビリティ開示基準は2023年6月26日に最終化されました。 　本コラムではISSBやSSBJの基本的な情報に加え、今後取り組んでいくべき非財務情報開示について、前編後編に分け、解説します。これから非財務情報開示を検討している企業をはじめ、これまでTCFDのフレームワークに沿って開示していた情報をアップグレードしたい企業担当の方に参考となる情報ですので、気になる方はぜひご一読ください。 ISSBとはサスティナビリティ 　ISSBとは（International Sustainability Standard Board）「国際サスティナビリティ基準審査会」及び同審議会により開発される基準のことで、サスティナビリティ関連財務情報の開示基準を開発する目的で設立されました。この背景にはさまざまなサスティナビリティ開示基準が錯綜していたというのがあります。当時SASBやCDSB、TCFDなどの開示基準があるなか、機関投資家が何をもって非財務情報を比較検討したらよいか不明瞭だったため、国際的に統一された開示基準を制定すべきといった要請の高まりからIFRS財団が主導で設立しました。 出典：SSBJ によるサスティナビリティ開示基準案の概要 これまでのIIRCやSASB、CDSBはIFRS財団に統合、TCFDは解散されましたが既存のフレームワークは踏襲され、IFRSのS1号、S2号の軸として取り込まれています。 ISSBが公表した2つのIFRSサスティナビリティ開示基準 　ISSBが定めたサスティナビリティ開示基準は次の2つです。 IFRS S1号｜サスティナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項 IFRS S2号｜気候関連開示 　　　IFRS S1号は①サスティナビリティ関連の開示を作成する際の、基本的な事項を定めた部分と②サスティナビリティ関連 　　のリスクおよび機会に関して開示すべき事項、で構成されています。 　　　IFRS S2号は気候関連のリスクおよび機会に関する情報開示が要求されています。 　　 　　　出典：IFRS S1号及びIFRS S2号の全体像 　　　前述したようにIFRSはTCFDの提言に基づいており、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの柱 　　が中核（コアコンテンツ）です。また産業別の指標についても開示を要請されているのも特徴の一つでしょう。 IFRS S1号｜サスティナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項 　IFRS S1号は投資家の投資判断に資する、サスティナビリティ関連のリスクと機会に関する情報開示が要求されています。具体的には短期、中期、長期にわたってのキャッシュフロー、資金調達へのアクセス、資本コストに影響を与えることが合理的に予想される全てのサスティナビリティ関連のリスクと機会に関する情報です。例えば次のような情報におけるサスティナビリティ関連情報となります。 資本制金融商品および負債制金融商品の購入、売却または継続保有 貸付金および他の形態による信用の供与、または決済 企業の経済的資源の利用に影響を与える企業の経営者の行動に対しての、投票または他の方法で影響を与える権利の行使 　また全般的な要件には、企業はIFRSのサスティナビリティ開示基準に加え、SASBスタンダートの開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮しなければなりません。さらに水、生物多様性に関するCDSBのフレームワークについても適用可能性も考慮する必要があります。 　参考：IFRS S1　IFRS®Sustainability Disclosure Standard IFRS S2号｜気候関連開示 　IFRS S2号はサスティナビリティ情報のうち、特に気候に関連するリスク及び機会に関連する補足的要求事項を規定しています。TCFDフレームワークを踏襲し、要求事項はTCFDと概ね整合的ですが、より詳細な情報開示が求められる部分もあります。例えば初年度には適用されませんがScope3の開示や目標が第三者による検証の有無、産業別のガイダンスの適用可能性を参照し、検討しなければなりません。 すでにTCFDに対応している企業であれば開示情報の高度化を進め、対応していない企業おいては、まずTCFDフレームワークに沿った情報開示に取り組み、段階的にIFRSに対応していくといいでしょう。 後編ではSSBJ基準案や、ISSBにおける欧州サスティナビリティ基準（ESRS）との相互運用についてまとめます。 　（執筆者：渡部）

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2023.11.08

国際基準の再エネ属性証書「I-REC」について（後編） | 業界動向

国際基準の再エネ属性証書「I-REC」について（後編）

2023.11.08

　2021年2月に一般社団法人ローカルグッド創成支援機構が唯一のI-REC発行主体として指定され、日本でもI-RECを利用できるようになりました。前編では国際的なエネルギー属性証明の仕組みの１つである「I-REC」について、その特徴や非化石証書との違いに触れましたが、後編ではI-RECの購入方法や今後の展望についてご紹介します。   I-RECの購入方法 　I-REC等の再エネ属性証書をRE100など国際イニシアチブへの報告等利活用するためには、再エネ発電事業者から需要家企業に証書の名義を変更し、再エネ発電事業者の取引口座から、需要家企業の取引口座に移す【移転】、移転後に保有する再エネ属性証書を無効化し、属性証明として使用することが【償却】の段階を踏む必要になります。I-RECは相対取引で売買され、発電設備の選定、売買交渉・契約から、移転・償却までを代行するプロバイダーが世界中におり、そのようなプロバイダーから購入する方法が主流ですが、自社で直接購入することも可能です。 　I-RECでは世界共通でEVIDENT社のレジストリ（登録簿：証書の発行、移転、償却等を記録するためのシステム）が使用されています。このレジストリにParticipantとして登録すると、自社で直接証書を購入することが可能です。発電事業者との売買契約が成立したら、EVIDENT上で移転と償却を行い、I-REC償却証明書はEVIDENT上でPDF発行されます。自社で口座の開設やそれに伴う初期費用が必要になりますが、プロバイダーを介さないため、１MWh当たりの費用低く抑えられます。但し自社で再エネ発電事業者（売り手）を探し、売買交渉も行う必要があります。   EVIDENTでの直接購入の必要費用は以下となります。（2023年10月時点） ・証書購入代金（再エネ発電社が設定した価格） ・口座開設料EUR 500.00 （78,885円*1EUR＝157.76 円） ・年間口座維持料EUR 2000.00 （315,520円 *1EUR＝157.76 円） ・償却費用 EUR 0.06/MWh  （10円*1EUR＝157.76 円） ＊料金改定等がある場合があります。 正確な金額等は直接お確かめください。https://www.irecstandard.org/fee-structure-for-market-players   　日本のI-RECについては「EneTrack」を通じた購入も可能です。EneTrackは、I-REC国内向けプラットフォームです。プラットフォーム上でITサービス企業SCSKがプラットフォームオペレーターとして再エネ属性証書の取引（発行から移転、償却まで）のI-REC利活用に関するプロセスをワンストップで代行します。需要家企業は、価格や再エネ電源種別などの属性、産地、追加性（運転期間）等の希望条件に合った再エネ属性証書がEneTrack上でマッチングされるので、労力を掛けて再エネ発電事業者(売り手)を探す必要はありません。証書の購入や償却は、EneTrackのサービス提供時間内であれば、いつでも行うことができ①相対取引での購入時に必要な手続きの簡素化を実現し、日本におけるI-RECの取引の活性化、再エネ需要を高めることが考えられます。また、プラットフォームオペレーターの口座で再エネ属性証書を預かる運用を取るため口座開設は無料であり、基本的に初期費用はかかりません。   EneTrackを通じた購入の必要費用は以下となります。（2023年10月時点） ・証書購入代金（再エネ発電社が設定した価格） ・償却費用　20円/MWh トップ｜EneTrack［エネトラック］国際的なエネルギー属性証明書「I-REC」の取引プラットフォーム (scsk.jp)     PowerPoint プレゼンテーション (localgood.or.jp)　P20     今後の展望 　日本政府は今後非化石証書を改善し、I-RECのような産地等の電源属性を証明する電源証明型にすることを検討しています。その結果、非化石証書が国際的に通用する電源証明になり、再エネごとに証書の価格差が生まれて地域貢献する再エネの価値が高まる仕組みになった場合には、日本でのI-REC発行の終了を検討しています。グローバルでの証書の潮流は「環境価値」にとどまらず「再エネ属性証書」に移行しています。 まとめ 　現在日本では、再エネの電力がどのように生成されたのか、どの発電所から供給されているのかといった情報を追跡する仕組みが不足しているという課題があり、産地等の電源属性を証明する電源証明型のI-RECがそれを補填する形で国内では当面使用されることが考えられます。 　また需要家から見て、I-RECは発電設備が特定でき、環境負荷が低く、発電方法踏まえ運転開始日が新しいものほど価格が高く評価されることでより応援したい電気を安心して、また信頼性のある再エネ証書を選ぶことができるというメリットがあります。再エネ属性証明に一番重要なことは信頼性です。証書という価値は物体として見えないものであるため詐称がないようにガバナンスで信頼性を担保することが重要です。そのためI-RECはグローバルで統一したEVIDENT上、十分な監視体制の元で取引されており、外部から見ても信頼性がある証書と言えます。I-RECは日本の証書の在り方を問いただし、国内の再エネ普及を加速させる存在になるのではないかと考えます。引き続き、その展望を弊社も追っていきたいと考えます。     ■参考資料 Microsoft PowerPoint - å,gnI-RECzLkdDf20230906 (localgood.or.jp) トップ｜EneTrack［エネトラック］国際的なエネルギー属性証明書「I-REC」の取引プラットフォーム (scsk.jp)   （執筆者：小澤）

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