設定した目標や計画に沿って、排出削減活動に取り組みましょう。
Scope1,2については、再生可能エネルギーの導入が現時点で実現可能かつ効果的な削減策といえます。Scope1,2が自社の排出量であるのに対し、Scope3は他社の排出量であるため、Scope3を削減するためには、サプライヤーや顧客のエンゲージメントが必要となります。
削減活動による排出削減効果は、定量化し、評価していくことが大切です。必要に応じて計測ロジックを見直すことで、削減成果がScope1,2,3排出量に反映され、削減の成果を経年で評価することが可能となります。
再エネ証書とは、再生可能エネルギーから発電される電力の量や割合を証書化したものです。太陽光や風力、水力、地熱といった、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーによって発電された電力の「環境的な価値」を評価し、取引できるようにしています。電力の使用者や発電事業者が環境への配慮を示すための仕組みとして導入されています。
ウェイストボックスでは、再エネ調達方法の一つとして、再エネ証書の調達および活用を支援しています。調達可能な証書は、日本の非化石証書やJクレジット、海外各国のRECやGO、IRECまでさまざま。GHGプロトコルやRE100など、再エネの国際スタンダードを整合した証書の調達および再エネ主張の支援が可能です。
| 証書 | 対象国・地域 | 証書管理システム |
|---|---|---|
| GO （Guarantees of Origin） |
欧州連合（EU）加盟27ヶ国 アイスランド、スイス、セルビア、ノルウェー |
EECSまたは国別のシステム |
| REC （Renewable Energy Certificate） |
米国、カナダ | 地域・州別のシステム |
| I-REC （International Renewable Energy Certificate） |
アルゼンチン、バングラデッシュ、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ、ドミニカ、エジプト、エルサルバドル、ガーナ、グアテマラ、ホンデュラス、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ヨルダン、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、パナマ、ペルー、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、スリランカ、シンガポール、南アフリカ、南スーダン、台湾、タイ、トルコ、UAE、ウガンダ、ベトナム 2021年7月1日時点 |
国・地域別のシステム |
日本では実証プロジェクトを2021年7月1日に開始
Scope1,2の削減において、再生可能エネルギーの導入は必要不可欠です。再エネの導入手段としては、自家発電以外にも小売り電力の再エネメニューや環境価値証書といった手段もあります。いずれの場合も特に重要となるのが、「追加性（additionality）」という観点です。追加性とは、自然エネルギーの発電設備を新たに追加すること、もしくはそれらに対する投資を促すことで、結果的に地球温暖化抑制への効果が見込めることです。この追加性が国際的にも重要視、評価される流れになってきています。
再エネの中でも、追加性のある取り組みとして、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入する企業が増えています。コーポレートPPAとは、電力の需要家である企業が発電事業者との間で長期にわたって結ぶ購入契約のことです。
ウェイストボックスでは、再エネ（PPA）導入のためのポテンシャル調査や、パートナー企業と連携した導入支援を行っています。
Scope1,2,3の削減において特に難しいのがScope3の削減です。一般的なデータベースの排出係数を使用してScope3を算定している場合、活動量（自社の活動規模）を縮小するしか削減ができません。したがって、Scope3排出量を削減するには、サプライヤーとの協働が不可欠なのです。
サプライヤーエンゲージメント導入支援では、Scope3におけるホットスポットの特定、エンゲージメントの対象とするサプライヤーの検討（絞り込み）、アンケート作成・収集、算定整理などを行います。
購買金額あたりのサプライヤーのスコープ1、2及び主要なスコープ3の一次データ取得をし、排出原単位（購買金額または製品単位あたり）を毎年把握していく。