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Measurement and Disclosure

組織の排出量把握・情報開示支援事業

About Service サービス概要

組織の排出量把握と
情報開示支援

脱炭素社会の実現に向けて、企業の自主的な取組に大きな期待が寄せられています。
なぜなら、高い技術力と社会的影響力を持つ企業がサプライヤーや顧客を巻き込みながらGHG排出量の削減に取り組むことで、社会全体の脱炭素への移行に大きく貢献できるからです。

  1. 現状把握
  2. 目標設定
  3. 削減活動
  4. ニュートラル・BVCM
  5. 情報開示

脱炭素の取り組みは5つのフローに整理ができ、ウェイストボックスではこれを「組織のカーボンマネジメントサイクル」と呼んでいます。
カーボンマネジメントサイクルをしっかりと回すことで、脱炭素を着実に推し進められるよう、サイクルすべてを網羅したトータルサポートを提供いたします。

Frequently Asked Questions よくあるご質問・お悩み

最新の専門知識とスキルが求められる脱炭素の取り組み。
お客様が直面する、以下のようなさまざまなお悩み・疑問を解決できるサービスを
ご用意しています。
01. 排出量把握
  • 電力・エネルギーの購入金額は分かるが、量を管理していない…。
  • 物流が複雑すぎて、排出量の算定ができない…。
  • Scope1,2,3の算定を自社で完結することはできるのか?
  • Scope3で把握する項目が多すぎて困っている。
  • そもそも排出量算定には、どのくらいの工数がかかるのか?
02. 目標設定
  • Scope1,2だけでなく、Scope3の目標も設定する必要があるのか?
  • 排出削減策の検討まではできていないが、SBT認定の取得は可能か?
  • SBT認定の取得までどのくらいの期間がかかるか?
  • SBT目標を達成できない場合、罰則はあるのか?
  • そもそも減らす目途が立たないと目標が立てられない…。
03. 排出削減
  • Scope1の排出量が多すぎて、減らし方が分からない…。
  • グリーン電力証書とは何か?
  • 証書化できる再生可能エネルギーは何か?
  • 再エネ由来J-クレジットとは何か?
  • 海外の再エネ電力証書にはどんなものがあるか?
04.ネットゼロ・ニュートラル化
  • カーボンニュートラル製品・燃料はお客様のScope1,2,3を減らせるのか?
  • BVCMには、どのような環境価値が使えるのか?
  • SBTとBVCMの関係性は?
  • Scope3すべての排出をニュートラル化する必要はあるのか?
  • クレジットを購入すれば排出削減できるのか?
05. 情報開示へ
  • CDP質問書とは何か?
  • CDP質問書の対象企業は?
  • CDP回答書に回答するとどうなるのか?また、回答しないとどうなるのか?
  • CDP質問書の質問は英語で、回答は英語で行うのか?
  • 回答したくない情報がある場合、どうしたらよいか?
  • 低い評価になるなら公開したくない…。

01.
Measure
排出量把握

01.排出量把握

自社の排出量を把握することが、脱炭素への取り組みのスタートです。
排出量の計測は、国際ルールであるGHGプロトコルに沿って、連結範囲を対象としたサプライチェーン全体(原材料調達から製造、物流、販売、廃棄まで)で行います。取り組みの進捗を経年で評価するために、計測は毎年実施します。


Scope1,2,3算定支援

  • Scope1,2算定
  • Scope3算定
  • Scope1,2レビュー
  • Scope3レビュー

膨大なデータを扱うため、自社で算定する場合、どうしても算定対象に漏れが出たり、排出原単位の判断が難しかったり、GHGプロトコルとの整合ができていなかったり…ということがあります。
ウェイストボックスでは、経験豊富なコンサルタントが貴社に応じた方法で算定をサポート。Scope1,2,3の算定はもちろん、自社で算定された排出量のレビューもおまかせください。レビューにおいては、貴社で算定済のScope1,2,3排出量が、GHGプロトコルやSBTといった国際的スタンダードと整合性が取れているか、最新動向も踏まえてアドバイスいたします。自社の算定結果に自信が持てない、第三者検証を受ける前に確認してほしい……という方におすすめです。

Scope1,2,3とは

温室効果ガス(GHG)計測の国際基準となっている、GHGプロトコルで定義されている計測の枠組みです。

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセスなど)
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

 

所要期間

データの収集状況や拠点数、対象の組織範囲によって異なります。
連結全体の場合、以下が目安となります。

Scope1,2 2~3ヶ月
Scope3 4~6ヶ月
基本的なステップ

ディスカッションを通じて、目的や算定方法、算定対象範囲を設定した後、算定に利用可能なデータを収集・提供いただき、弊社にて算定を行います。

  1. 目的の明確化
    評価を行う目的を明確にし、算定方法を決定します。
  2. カテゴリの抽出(分類)
    サプライチェーンにおける各活動量を、Scope3のカテゴリ1~15に分類します。
  3. 活動量の特定
    算定対象範囲を確認し、特定します。
  4. 排出係数の特定
    最適な排出係数を検討します。
  5. 活動量の収集
    算定対象範囲すべての拠点・事業所の、事業活動に関わる全データをエクセルなどでご提出いただきます。
  6. 活動量の精査・確認
    ご提出いただいた活動量の内容を精査・確認します。
  7. 排出量の算定
    活動量×排出係数を計算し、排出量を算定します。
ご提出いただくデータの例
  • 電気使用量
  • ガソリン、軽油、ガスなどの各種燃料使用量
  • 購入した原材料・製品の仕入れ
  • 資本財の購入
  • 廃棄物処理量
  • 輸送データ
  • 従業員の出張・通勤明細 など

 

納品物について

弊社オリジナルのエクセル算定シートで納品します。Scope1,2,3排出量の計算結果に加え、CDP質問書に対応した排出量の内訳やエネルギー量の確認が可能です。
計測ロジックに変更がなければ2年目以降も活用いただけます。

  • CHECK POINT!
クラウド算定サービスと比較した強み

世の中には、請求書データをアップロードすることで排出量を自動計算できるクラウドサービスなどもあります。こういったクラウドサービスと弊社コンサル型サービスを比較した場合の強みをご紹介します。

一気通貫の支援

脱炭素経営は、カーボンマネジメントサイクル(排出量把握→目標設定・計画策定→ニュートラル→情報開示)を回すことが重要です。弊社では、算定だけでなく、この一連のサイクルを一貫して支援することが可能です。

オーダーメイドの支援メニュー

カーボンマネジメントサイクルのうち、目標設定や算定結果のレビューなど、一部のみのご支援ももちろん可能です。一連の流れを把握しているからこそ、お客様の取り組み状況に寄り添った柔軟なご提案をいたします。

高いコンサルティング力

事業内容や体制などは企業によって多種多様であり、画一的なフォーマットにはあてはめながら算定を進めることが難しいケースも多いでしょう。ウェイストボックスでは、目的や算定方法などをしっかりと確定したうで、最適な算定ロジックの選択をサポートいたします。

長年のキャリアと実績

業界のパイオニアとして、GHGプロトコルに基づく排出量算定を200件以上サポートしてきました。確かな知見をもった専門のコンサルタントに、いつでも安心してご相談いただけます。

安心の自走支援

ご担当者様ご自身で算定し、脱炭素経営を継続していけるように、次年度以降も使用できるエクセルフォーマットで納品いたします。算定にあたっての注意事項などもあらかじめご説明いたします。


第三者検証対応支援

  • Scope1,2 第三者検証支
  • Scope3 第三者検証支援

算定済のScope1,2,3排出量について、審査機関などの第三者検証機関による検証および保証取得を支援します。現地審査や打ち合わせの同席なども行い、お客様の側に立って、算定手順の整理や説明、根拠書類の準備、指摘事項への回答・対応をサポートし、スムーズな保証取得へと導きます。
第三者検証機関のご介も可能です。

弊社にて排出量算定支援を行っていることが前提となります。弊社で算定を実施していない場合、算定内容のレビュー業務からご依頼ください。

所要期間

一般的に3ヶ月程度からとなります。
審査機関によって異なります。

基本的なステップ
  1. 事前確認
    審査機関からの審査計画書やチェックリスト、指摘事項に関して、根拠資料の提出や説明を行います。
  2. 現地審査への同席、打ち合わせ対応
    帳票類や根拠資料のサンプリング確認、メーター確認などの現地審査に同席し、適宜対応をサポートします。
  3. 算定シートの修正対応
    現地審査や打ち合わせを踏まえて算定シートを修正します。

炭素会計システム導入支援

  • 炭素会計システムの導入支援
  • 炭素会計システムの紹介、選定支援
  • 炭素会計システムの開発

毎年発生する排出量計測作業を効率化するため、データ収集や排出量計算を自動化し、計測結果の可視化や分析を可能とする炭素会計システムの導入を支援します。現在お使いのエクセルベースの計測ロジックを導入予定のシステムで再現できるよう、活動量や排出係数の設定、推計部分の反映などを支援します。
炭素会計システムのご紹介や選定、貴社仕様のシステム開発も可能です。

02.
Set Targets
目標設定

02.目標設定・計画策定

現状が把握できたら、次は目標の設定や計画の策定が必要です。
目標設定にあたっては、世界共通の気候変動緩和目標であるパリ協定への整合が推奨されています。パリ協定と整合した目標に認定を与えるSBT(Science-Based Target)の認定を取得することで、パリ協定との整合を公に証明できます。目標達成に向けた実効性のある計画を示し、実行していくことで、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。


SBT認定取得支援

  • SBTiへの申請・審査対応支援
  • SBTiの要件に沿った目標設定支援

SBTiによるSBT認定の取得を支援します。目標設定から申請書の作成、SBTiによる指摘事項への回答や対応まで、一貫してサポートし、スムーズな認定取得へと導きます。
通常版Near-termやネットゼロのほか、セクター別(FLAG・金融など)にも対応可能です。

本支援はScope1,2,3排出量計算済の企業を対象としています。弊社にて排出量算定支援を行っていることが前提となります。弊社で算定を実施していない場合、算定内容のレビュー業務からご依頼ください。

SBTとは

Science Based Targetsの略称で、直訳すると「科学と整合した目標設定」。パリ協定が求める⽔準と整合した、5年〜10年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。産業革命時期比の気温上昇を2℃を十分に下回り1.5℃に抑えることを目標としています。

 

所要期間
申請書作成 2~3ヶ月
審査待ち 4~6ヶ月

※SBTiによる審査に2カ月、SBTiウェブサイトでの公開は認定後1カ月程かかります。
 いずれも申請受付状況に寄ります。

基本的なステップ
  1. Scope1,2,3の把握状況の確認
  2. SBTの補足説明、自主目標などの設定状況のヒアリング
  3. 経営層を含めた合意形成
  4. SBTイニシアティブへのコミットメントレターの作成・提出
  5. 目標案についてのディスカッション
  6. 目標提出フォームの作成・提出
  7. SBTiへの申請(お客様にて申請)
  8. 進捗情報開示、定期的に目標妥当性の確認
納品物について

SBT申請書(通常&FLAG)およびSBTツールのレビューをいたします。


排出量削減ロードマップ策定支援

  • Scope1,2排出量削減計画策定支援
  • Scope3排出量削減計画策定支援

Scope1,2,3排出削減目標に向けた排出削減計画・ロードマップの策定を支援します。目標と現状のギャップをしっかりと把握することで、排出削減策の洗い出しや優先順位付けを行い、ロードマップを作成していきます。

所要期間
3~4ヶ月(Scope1,2およびScope3それぞれに対応)
基本的なステップ
  1. 基準年排出量の登録
  2. 目標の設定
  3. 削減施策の検討、ポテンシャル試算
  4. 削減施策の登録
  5. シミュレーションをもとにした、削減シナリオの検討
  6. 削減限界コストの試算
納品物について

削減策一覧(削減策ごとの排出削減ポテンシャル量、追加コスト、限界削減費用を算出)と削減策を実施した場合の排出量シミュレーションシート(Excel)、削減策を時系列で整理したロードマップ(Excel)を納品します。


気候移行計画策定支援

企業の資産・事業・ビジネスモデルを1.5℃の世界に整合したものへ移行させるための行動計画策定を支援します。排出削減計画およびシナリオ分析を踏まえた戦略・財務計画をベースとして、CDPなどの定義する信頼できる移行計画の要素に沿った計画の策定と開示を支援します。

Scope1,2,3の排出削減計画・ロードマップ策定済かつ1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を実施済である企業を対象としています。


インターナルカーボンプライシング導入支援

排出削減目標達成のための手段の一つとして、インターナルカーボンプライシングの導入支援を行います。ICP概要の解説、ICP設定、排出削減量試算のためのツール作成を支援します。

CO₂削減目標から算出したICPの設定は、Scope1,2,3排出削減計画策定・ロードマップ策定済の企業様を対象としています。

インターナルカーボンプライシングとは

企業などの排出するCO₂に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させる手法を「カーボンプライシング」と呼びます。インターナルカーボンプライシングはその手法のひとつで、企業が脱炭素に向けて、独自にCO2排出量に価格を付け、投資判断等に活用する仕組みです。

03.
Reduce
排出削減

03.排出削減

設定した目標や計画に沿って、排出削減活動に取り組みましょう。
Scope1,2については、再生可能エネルギーの導入が現時点で実現可能かつ効果的な削減策といえます。Scope1,2が自社の排出量であるのに対し、Scope3は他社の排出量であるため、Scope3を削減するためには、サプライヤーや顧客のエンゲージメントが必要となります。

削減活動による排出削減効果は、定量化し、評価していくことが大切です。必要に応じて計測ロジックを見直すことで、削減成果がScope1,2,3排出量に反映され、削減の成果を経年で評価することが可能となります。


再エネ証書(EAC)調達・主張支援

  • 【国内】再エネ証書(EAC)調達・主張支援
  • 【海外】再エネ証書(EAC)調達・主張支援

再エネ証書とは、再生可能エネルギーから発電される電力の量や割合を証書化したものです。太陽光や風力、水力、地熱といった、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーによって発電された電力の「環境的な価値」を評価し、取引できるようにしています。電力の使用者や発電事業者が環境への配慮を示すための仕組みとして導入されています。
ウェイストボックスでは、再エネ調達方法の一つとして、再エネ証書の調達および活用を支援しています。調達可能な証書は、日本の非化石証書やJクレジット、海外各国のRECやGO、IRECまでさまざま。GHGプロトコルやRE100など、再エネの国際スタンダードを整合した証書の調達および再エネ主張の支援が可能です。

世界各国で利用できる自然エネルギーの証書
証書 対象国・地域 証書管理システム
GO
(Guarantees of Origin)
欧州連合(EU)加盟27ヶ国
アイスランド、スイス、セルビア、ノルウェー
EECSまたは国別のシステム
REC
(Renewable Energy Certificate)
米国、カナダ 地域・州別のシステム
I-REC
(International Renewable Energy Certificate)
アルゼンチン、バングラデッシュ、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ、ドミニカ、エジプト、エルサルバドル、ガーナ、グアテマラ、ホンデュラス、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ヨルダン、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、パナマ、ペルー、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、スリランカ、シンガポール、南アフリカ、南スーダン、台湾、タイ、トルコ、UAE、ウガンダ、ベトナム
2021年7月1日時点
国・地域別のシステム

日本では実証プロジェクトを2021年7月1日に開始


再エネ(PPA)導入支援

Scope1,2の削減において、再生可能エネルギーの導入は必要不可欠です。再エネの導入手段としては、自家発電以外にも小売り電力の再エネメニューや環境価値証書といった手段もあります。いずれの場合も特に重要となるのが、「追加性(additionality)」という観点です。追加性とは、自然エネルギーの発電設備を新たに追加すること、もしくはそれらに対する投資を促すことで、結果的に地球温暖化抑制への効果が見込めることです。この追加性が国際的にも重要視、評価される流れになってきています。

再エネの中でも、追加性のある取り組みとして、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)を導入する企業が増えています。コーポレートPPAとは、電力の需要家である企業が発電事業者との間で長期にわたって結ぶ購入契約のことです。
ウェイストボックスでは、再エネ(PPA)導入のためのポテンシャル調査や、パートナー企業と連携した導入支援を行っています。


サプライヤーエンゲージメント導入支援

Scope1,2,3の削減において特に難しいのがScope3の削減です。一般的なデータベースの排出係数を使用してScope3を算定している場合、活動量(自社の活動規模)を縮小するしか削減ができません。したがって、Scope3排出量を削減するには、サプライヤーとの協働が不可欠なのです。

サプライヤーエンゲージメント導入支援では、Scope3におけるホットスポットの特定、エンゲージメントの対象とするサプライヤーの検討(絞り込み)、アンケート作成・収集、算定整理などを行います。

購買金額あたりのサプライヤーのスコープ1、2及び主要なスコープ3の一次データ取得をし、排出原単位(購買金額または製品単位あたり)を毎年把握していく。


削減主張支援

サービス提供の準備中です。お急ぎの方はこちらからお問い合わせください。

 

04.
Net Zero・Neutral
ネットゼロ・ニュートラル化

04.ニュートラル

削減活動を進めても、排出量を0にするのは難しいケースがほとんどです。そのような場合、炭素除去による組織のネットゼロ達成、BVCMによる地球全体のネットゼロへの貢献が推奨されます。
組織のネットゼロは、2050年以前のネットゼロ達成に向けて極限まで削減し、どうしても残ってしまう残留排出量を炭素除去で相殺し、組織としてのネットゼロを達成するものです。一方、極限まで減らしていく過程でも排出は続きます。そこで自社の削減を進めつつ、加えて「BVCM:Beyond Value Chain Mitigation(バリューチェーンを超えた緩和活動)」により地球全体のネットゼロに貢献していくこともベストプラクティスとして評価されています。


カーボン・ニュートラル支援

貴社で設定されたScope1,2,3の算定対象範囲(バウンダリー)に合わせて環境価値やクレジットを調達し、どのように主張したら良いかをアドバイスするなど、事業活動にともなう排出量のニュートラル化を支援します。
国際的に求められている水準やネットゼロと整合するような表現(主張方法)のアドバイス、目的に応じた適切な環境価値の選定など、総合的な観点での支援が可能です。


BVCM支援

BVCMは「Beyond Value Chain Mitigation」の略称であり「自社のバリューチェーンを超えた緩和活動」を指します。具体的には、バリューチェーン外、つまり自社のScope1,2,3外における温室効果ガス削減のための取り組みや投資、削減クレジットの購入などが該当します。自社のScope1,2,3ネットゼロへの達成には適用できませんが、社会がネットゼロへ移行する段階には必要な取り組みとして、SBTでも推奨されています。
ウェイストボックスでは、削減クレジットの購入や削減プロジェクトへの投資(寄付)に取り組みたい企業を支援します。


カーボンニュートラル第三者認証支援
(環境省カーボンニュートラル認証/ PAS2060など)

事業活動にともなう排出量を、認証スキームによってニュートラル化することを支援します。
排出量の算定や削減計画、クレジットの調達・無効化などが適切に行われているかを第三者が認証することで、信頼性ある取り組みとして情報開示することが可能です。
国際的にはISO14068やPAS2060といった規格、日本国内であれば環境省が立ち上げたカーボンニュートラル認証制度などがあります。こうした規格が求めるポイントをおさえながら、対象範囲の設定や算定、申請書類の作成、審査対応まで、トータルでサポートいたします。

主なカーボン・オフセット認証
名称 カーボンオフセット/ニュートラル認証 PAS2050/2060
ロゴマーク
認証団体 環境省
※正確にはプログラム管理者
(2017年よりカーボンオフセット協会が引き継ぎ)
英国規格協会(BSI))
※正確には発行団体
規格 カーボン・オフセット第三者認証基準
(環境省)
PAS2050/2060
要件
  • GHG削減目標を含むカーボン・フットプリントマネジメントプランの策定が必要
  • 把握した総量に対する、総量あるいは原単位における削減の実施が必要
  • 削減努力やオフセットの取り組みを全体的に管理する体制構築が必要
算定対象範囲 製造時の環境負荷/Scope1,2および3の一部 Scope1,2および重要なScope3
利用できるクレジット J-クレジット、JCMなど
※日本国内で流通するクレジットのみ
J-クレジット、VCS、GS、CERなど
※海外クレジットの利用可能
検証機関 日本品質保証機構、JMACC、ソコテック BSI

05.
Disclose
情報開示

05.情報開示

情報開示のプラットフォームとして、もっとも浸透しているのがCDP質問書です。情報開示のルールとしては、TCFDやISSBが挙げられます。
現状把握~ニュートラルまでの取り組みを外部に情報開示することで、カーボンマネジメントサイクルの一つの流れが完結します。カーボンマネジメントサイクルに毎年取り組み、国際的なベストプラクティスを参考に取り組み内容を徐々にグレードアップしていくことで、排出削減を着実に進めていきましょう。そうすることで、1.5℃の世界に対応した組織へと移行でき、ビジネスチャンスも確実につかんでいけると考えています。


CDP回答支援

  • CDP回答支援(気候変動)
  • CDP回答支援(水セキュリティ・フォレスト)

CDP質問書は「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」といった分野ごとに質問が用意されており、企業が展開する事業セクターによっては、こうした分野の質問書への回答依頼が来ます。

水セキュリティ
アパレルや食品など、水リスクの高いセクターが回答要請を受けています。

フォレスト
森林減少リスクがある商品(畜牛、パーム油、大豆、木材、天然ゴム、コーヒー、カカオ)を取り扱っているセクターが回答要請を受けています。

CDP質問書への回答は、投資家や取引先への情報開示として、昨今より重要性が高まっています。
ウェイストボックスでは、気候変動に加え、水セキュリティやフォレストの質問書についても、専門的な質問内容の解説、回答の作成支援、スコアアップに向けたレビュー、翌年に向けた対策まで、トータルでのサポートが可能です。最新のグローバル情報などを反映しながら、スコアアップに向けたアドバイスをいたします。

所要期間
3~4ヶ月
基本的なステップ

取り組み状況に応じて支援内容は調整可能です。

  1. 質問項目の解説、回答内容の方向についての協議
    ※お客様の取組状況を伺い、Scope1,2,3(サプライチェーン排出量)算定状況や削減目標水準(SBTなど)のレビュー等もオプションで実施します。
  2. 作成いただいた回答案のレビュー
  3. 【オプション】模擬スコアチェック(スコアアップに向けたアドバイス)
納品物について

設問内容や回答のポイント、得点・配点などをご説明いたします。模擬スコアリングをする際は、スコアリングシートをお納めします。


TCFD対応の情報開示支援

「TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」とは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため枠組みです。TCFDはすべての企業が脱炭素経営の参考にできるフレームワークではありますが、なかでも上場企業については喫緊の対応を迫られています。
TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
ウェイストボックスでは、これらの項目についてCDP質問書などの国際的な開示水準を意識した開示支援が可能です。

ガバナンス
気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する

戦略
気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する

リスクと機会
気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、および管理しているかについて開示する

指標と目標
気候関連のリスクと機会を、評価および管理する際に用いる指標と目標について開示する

所要期間
4~6ヶ月
基本的なステップ
  1. 重要度評価
    自社が現在および将来にわたり直面する気候変動リスクと機会を特定し、重要度を評価します。リスクは、移行と物理リスクの各項目ごとに自社に起こりうる影響を特定します。特定したリスク・機会が事業に対してどの程度のインパクトがあるのかで重要度を評価します。
  2. シナリオ群の定義
    将来のシナリオを複数選択し、自社の事業レジリエンスを説明していきます。設定したシナリオにおける客観的な外部データ等を整理し、将来の世界観(事業環境)を描き、自社の事実に対する影響を具体化していきます。
  3. 事業インパクト評価
    それぞれのシナリオが自社の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価します。各シナリオで財務指標(損益計算書や貸借対照表)上でどの程度の影響なのかを定量的に把握し、将来的な影響等を把握します。
  4. 対応策の定義
    特定したリスクや機会に対する現状の対応策を把握し、事業インパクトの大きいリスク・機会への今後の対応策を検討します。対応策を推進するための社内体制を整備していきます。
  5. 情報開示へ
    最終的には気候変動を経営を統合し、企業価値を向上させることが目的です。シナリオ分析を契機に開示・体制の再構築(経営戦略との統合)のサイクルを最終的に実施していきます。
納品物について

TCFDワークシート

TNFD対応の情報開示支援

2024年度以降のサービス提供を予定しています。お急ぎの方はお問い合わせください。