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実績・支援先

Clients 支援先

ウェイストボックスでは、業界を代表する企業様から行政関係まで、数多くお取引をいただいています。
Scope(スコープ)1,2,3の算定はもちろん、国際規格に対応した目標設定や情報開示、アドバイザリー業務やセミナー登壇まで幅広く対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。


支援企業

ウェイストボックスにご依頼いただいたきっかけや決め手、実際にお取引いただいた感想を以下でご紹介しています。

Support Records 支援実績

メーカー
自動車部品製造
(売上高約5.5兆円)
  • CDP質問書回答支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
総合電機
(売上高約3.5兆円)
  • SBT認定の取得支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
ガラス製造
(売上高約1.5兆円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
非鉄金属製造
(売上高約1.5兆円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
総合重工業
(売上高約1.5兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
印刷
(売上高約1.5兆円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
半導体製造
(売上高約1.2兆円)
  • 排出権取得に関するアドバイス業務
化学
(売上高約1兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
化学品製造
(売上高約1兆円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • CDP質問書回答支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
セメント製造
(売上高約9,000億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
医薬品製造
(売上高約6,500億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
  • 排出権の調達業務
半導体製造
(売上高約4,000億円)
  • SBT認定の取得支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
飲料
(売上高約4,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定支援
食品製造
(売上高約3,500億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手食品会社
(売上高約3,000億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
菓子製造
(売上高約3,000億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
自動車部品製造
(売上高約3,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
化学素材
(売上高3,000憶円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
建材製造
(売上高約2,000億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
建材製造
(売上高約2,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
飲料・食料品製造
(売上高約1,500億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
非鉄金属製造
(売上高約1,500億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
印刷
(売上高約1,200億円)
  • 削減貢献量の算定
  • 排出権の調達
医薬品
(売上高約1,200億円)
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
住設機器メーカー
(売上高約1,000億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • SBT水準の目標設定
工作機器製造
(売上高約1,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • CDP質問書回答支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
電気機器製造業
(売上高約1,000億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • SBT水準の目標設定
電子楽器メーカー
(売上高約800億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
香料製造
(売上高約600億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
  • 外部検証対応支援
  • マニュアル整備
大手製薬会社
(売上高約400億円)
  • 非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope(スコープ)1,2,3の算定を提案、支援を実施
機械
(売上高約400億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
建材製造
(売上高約300億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手建具製造会社
(売上高約300億円)
  • SDGs達成に向けた取り組みの充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope(スコープ)1,2,3の算定、SBT水準の目標設定を提案し、支援を実施中
刃物製造販売
(売上高約250億円)   
  •  Scope(スコープ)1,2の算定支援
  • SBT水準の目標設定
文具製造
(売上高約200億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
金属製品製造
(売上高約200億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
  • 活動量データ取得アドバイス
電気機器製造
(売上高約90億円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定支援
  • CDP質問書回答支援
  • SBT水準の目標設定
  • GHGに関するアドバイザリー業務
紙製造
(売上高約10億円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定支援
  • SBT水準の目標設定
印字記録媒体製造
(売上高約80億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
流通・小売
小売
(売上高約4兆円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
卸売
(売上高約1兆円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
流通小売チェーン
(売上高約7,500億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
流通小売
(売上高約5,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
自動車ディーラー
(売上高約2,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
卸売
(売上高約1,600億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • CDP質問書回答支援業務
  • GHGに関するアドバイザリー業務
物流
(売上高約1,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
大手外食会社
(売上高約900億円)
  • SDGs達成に向けた取り組みの充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope(スコープ)1,2,3の算定、SBT水準の目標設定を提案し、支援を実施中
中古車販売
(売上高約800億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
食品流通
(売上高約700億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • 削減貢献量の算定
流通小売
(売上高約600億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
小売
(売上高約500億円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定支援
ホームセンター事業
(売上高約300億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
卸売
(売上高約8億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
流通小売
  • GHGに関するアドバイザリー業務
不動産・建設・設備
建設
(売上高約9,000億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
不動産賃貸
(売上高約9000億円)
  • SBT水準の目標設定
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手ゼネコン
(売上高約4,000億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • CDP質問書回答支援業務
建設
(売上高約3,600億円)
  • 非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope(スコープ)1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案、支援を実施
  • カーボンニュートラル化の支援
建設
(売上高約3,200億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • CDP質問書回答支援業務
大手ゼネコン
(売上高約3,000億円)
  • 顧客企業の要望に応えるべく、Scope(スコープ)1,2,3の算定、CDP質問書への回答を行いたいとの相談があり、支援を実施
土木建設
(売上高約3000億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
プラント設備
(売上高約600億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
不動産
(売上高約600億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
中小建設
(売上高約30億円)
  • 非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope(スコープ)1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案、支援を実施
  • カーボンニュートラル化の支援
不動産
(売上高約450億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
建設
(売上高約350億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • 削減貢献量の算定
建設コンサルタント
(売上高約200億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
総合建設
  • Scope(スコープ)1,2の算定状況の確認、および一部算定の見直し
  • GHGに関するアドバイザリー業務
商社
総合商社
(売上高約5兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
総合商社
(売上高約2.5兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
  • 削減貢献量の算定
鉄鋼商社
(売上高約2.5兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
鉄鋼製品商社
(売上高約1.7兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
鉄鋼製品商社
(売上高約8,000億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
製紙商社
(売上高約5,500億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手建材商社
(売上高約1,500億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施
自動車関連商社
(売上高約600億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
サービス・レジャー
人材
(売上高約2.5兆円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手派遣会社
(売上高約2兆円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
ゲーム・レジャー
(売上高約4,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手派遣会社
(売上高約1,200億円)
  • 投資家の要望に応えるべく、排出量把握を行いたいとの相談があり、算定のための情報収集体制構築、Scope(スコープ)1,2の算定支援を実施中
サービス
(売上高約800億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • CDP質問書回答支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手派遣会社
(売上高約400億円)
  • 投資家の要望に応えるべく、排出量把握を行いたいとの相談があり、算定のための情報収集体制構築、Scope(スコープ)1,2の算定支援を実施中
宿泊
(売上高約350億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
サービス
(売上高約300億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
産業廃棄物処理
(売上高約75億円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務
環境・エネルギー
エネルギー
(売上高約11兆円)
  • 環境価値の数値化
  • GHGに関するアドバイザリー業務
エンジン製造
(売上高約8,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認
  • GHGに関するアドバイザリー業務
エネルギー
(売上高約6,300億円)
  • プロジェクト計画登録支援業務(J-クレジットプログラム型)
ガス販売
(売上高約5,000億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
ガス販売
(売上高約2,000億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
  • 削減貢献量の算定
産業用ガス製造
(売上高約2,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • 活動量データ取得アドバイス
  • GHGに関するアドバイザリー業務
エネルギー
(売上高約1,200億円)
  • 排出権の調達
大手エネルギー会社
  • 非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope(スコープ)1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案し、支援を実施
マスコミ・広告
通信・出版
(売上高約5,000億円)
  • 排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope(スコープ)1,2,3の算定状況の確認、および一部算定の見直しを実施中
  • GHGに関するアドバイザリー業務
大手出版会社
(売上高約4,000億円)
  • 企業評価向上のため、排出量算定の対象範囲を単体からグループ全体に広げたいとの相談があり、グループ全体のScope(スコープ)1,2,3算定支援を実施中
広告代理店
(売上高約1,000億円)
  • 削減貢献量の算定
  • 排出権の調達
広告代理店
(売上高約1,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定状況の確認、算定支援
  • 削減貢献量の算定
放送
(売上高約35億円)
  • Scope(スコープ)1,2の算定支援
  • SBT水準の目標設定
IT・通信
情報・通信業
(売上高約8兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
通信業
(売上高約5.2兆円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
情報・通信業
(売上高約5,000億円)
  • カーボントレーシングシステムの機能追加などに関する支援
情報通信業
(売上高約600億円)
  • Scope(スコープ)3の算定支援
  • SBT水準の目標設定
運輸・交通
空運業
(売上高約300億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
空運業
(売上高約300億円)
  • GHGに関するアドバイザリー業務
金融・保険
金融
(売上高約3,000億円)
  • Scope(スコープ)1,2,3の算定支援
  • TCFD提言に対応した情報開示支援
  • GHGに関するアドバイザリー業務

ウェイストボックスにご依頼いただいたきっかけや決め手、実際にお取引いただいた感想を以下でご紹介しています。

行政への支援
年度 執行機関 委託事業名称 備考
平成22年度 経済産業省 平成22年度国内排出削減量・認証取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度ソフト支援事業) 再々委託先として
平成23年度 経済産業省中部経済産業局 平成23年度国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度ソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング再委託先として
岐阜県 カーボン・オフセット普及・啓発人材育成事業委託業務 研修先として担当
環境省 J-VER制度特定地域推進協議会(中・西日本)運営業務 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成24年度 経済産業省中部経済産業局 平成24年度国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度ソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング再委託先として
経済産業省 国内クレジット制度排出削減事業者に対する実績報告書作成支援 みずほ情報総研㈱再委託先として
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業 JTB中部・ウェイストボックス共同企業体として
環境省 中部カーボン・オフセット推進協議会運営委託業務 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成25年度 経済産業省中部経済産業局 平成25年度グリーン貢献削減量認証制度基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング再委託先として
経済産業省 国内クレジット制度排出削減事業者に対する実績報告書作成支援 みずほ情報総研㈱再委託先として
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業 JTB中部・ウェイストボックス共同企業体として
環境省 平成25年度カーボン・オフセット特定地域推進協議会 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成26年度 経済産業省中部経済産業局 小型家電回収・リサイクル推進事業 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成26年度グリーン貢献削減量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱再委託先として
環境省中部地方環境事務所 地球温暖化・気候変動に関する中部カンファレンス2014開催業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 SMART BIKEイニシアティブ運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成26年度使用済み小型電子機器等リサイクル啓発業務(中部地方)業務 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱再委託先として
環境省中部地方環境事務所 自転車利用促進対策推進業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成26年度3R推進中部地方大会の企画・運営業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成26年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務(中部地方その3) 元請け
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業委託業務 JTB中部・ウェイストボックス共同企業体
環境省 平成26年度カーボン・オフセット特定地域協議会運営委託業務(中部カーボン・オフセット推進ネットワーク) 元請け
環境省 平成26年度カーボン・オフセット特定地域協議会運営委託業務 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成27年度 環境省中部地方環境事務所 「環境デーなごや2015」における「温暖対策ブース」運営業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 中部地域における小型家電回収・リサイクルの推進事業 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中業企業等に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱再委託先として
環境省中部地方環境事務所 地球温暖化に関する中部カンファレンス2015~COP21の結果と温暖化の方向性~開催における運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第3回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業委託業務 元請け
三重県 平成27年度「つながるカーボン・オフセット活用事業」支援業務委託 元請け
環境省中部地方環境事務所 スマートバイク・イニシアチブホームページ更新等業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務(中部地方その2) 元請け
木曽町 木曽町J-VER普及促進業務 元請け
平成28年度 環境省中部地方環境事務所 第4回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成28年度小型家電リサイクル啓発事業 元請け
環境省中部地方環境事務所 第5回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成28年度グリーン貢献削減量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱再委託先として
三重県 平成28年度「つながるカーボン・オフセット活用事業」支援業務委託 元請け
環境省中部地方環境事務所 第7回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業委託業務 ウェイストボックス・ギフトピア共同企業体として
長久手市 環境イベント運営委託業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成28年度中部地方ESD活動支援センター(仮称)設置に向けた体制整備等検討業務 元請け
木曽町 平成28年度木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
平成29年度 環境省中部地方環境事務所 第8回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第10回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボン・オフセット業務 元請け
岐阜県 カーボン・オフセット推進事業業務委託 元請け
環境省 平成29年度地域における地球温暖化対策への理解と行動の促進のためのパネルディスカッション委託業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成29年度小型家電リサイクル啓発事業 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成29年度自治体向けアセス条例研究会実施業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成29年度自治体向けアセス条例研究会におけるカーボン・オフセット業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第11回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボン・オフセット業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 グリーン・バリューチェーンを目指す企業向けセミナー運営業務 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成29年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成29年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費「エネルギー使用合理化シンポジウム」運営業務 元請け
平成30年度 環境省中部地方環境事務所 第12回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
環境省中部地方環境事務所

第13、14回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボン・オフセット業務

元請け
経済産業省中部経済産業局 平成30年度国内のおける温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(中部地域活性化に係るJ-クレジット制度活用支援事業) 元請け
環境省 平成30年度企業の中長期排出削減目標設定や排出量算定支援事業委託業務(メニューD) みずほ情報総研(株)の再委託先として
環境省九州地方環境事務所 脱炭素経営による企業価値向上セミナーの開催における運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成30年度自治体向けアセス条例研究会実施業務 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
平成31年度 経済産業省中部経済産業局 令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(中部局J-クレジット制度推進のための地域支援事業) 元請け
経済産業省中部経済産業局 「夏の省エネ推進セミナー」の開催運営業務 元請け
環境省 平成31 年度(2019 年度)企業の中長期排出削減目標設定や排出量算定支援事業等委託業務(B.中小企業等の2℃目標の設定、再エネ100%化に向けたコンサルティング)支援先中小企業17社 みずほ情報総研㈱の再委託先として
環境省中部地方環境事務所 第16回地球温暖化に関する中部カンファレンスの運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第17回及び第18回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボンオフセット業務 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
令和2年度 経済産業省中部経済産業局 令和2年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局) 元請け
環境省 令和2年度脱炭素経営に係る普及啓発及び中小企業等の中長期排出削減目標設定等委託業務 支援先中小企業15社 みずほ情報総研㈱の再委託先として
環境省中部地方環境事務所 第19回地球温暖化に関する中部カンファレンス(オンライン開催)運営支援業務 元請け
名古屋市 省エネ法定期報告書等作成支援業務委託 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
令和3年度 経済産業省中部経済産業局 令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局) 元請け
環境省中部地方環境事務所 第20回地球温暖化に関する中部カンファレンス(オンライン開催)の運営支援業務 元請け
東海財務局 地域金融機関向けセミナーにおける講師を担当
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け

受託人件費単価規定(国及び地方公共団体、その他公共機関向け)