私たちウェイストボックスは、2006年愛知県名古屋市にて創業しました。
これは、愛知県で開催された「愛・地球博」の翌年にあたります。
「愛・地球博」のコンセプトは、“自然の叡智”。
環境と経済の両立、という私たちの理念にもつながっています。
私たちの生活を支えるのは、化石燃料から得られるエネルギーと大量の資源採掘です。
豊かで便利な生活の一方で、地球環境への負荷は蓄積され続けているのです。
豊かな生活と環境保護のバランスをとるために、私たちは、自分たちの生活を振り返り、可能な限り資源やエネルギーを無駄にしない生活へと変化させていくことが必要だと考えています。
あらゆる物を無駄にしない社会への転換を目指して。
あえて社名に入る“waste＝無駄にする”という言葉には、創業時から変わらない私たちの強い気持ちが込められています。
ウェイストボックスは「愛・地球博」の翌年に、名古屋で創業しました。当時は京都議定書の発効に伴い、地球温暖化をはじめとした地球環境への世の中の問題意識・関心が高まった時期でもありました。排出権市場の源流となるクリーン開発メカニズム（CDM/Clean Development Mechanism）が誕生したのもこの時期です。
愛知県名古屋市東区にある雑居ビルの一角にて、仲間とともに創業。
設立当時のオフィスの様子と外観。
株式会社リサイクルワン（現・株式会社レノバ）と提携し、カーボン・オフセットプロバイダー事業を開始。カーボンクレジットの調達を支援。
当時は、京都議定書クレジットが流通し始め、コンプライアンス用途ではなく、ボランタリー用途に行われるカーボン・オフセットという概念が普及し始めた時期でした。
日本国内でも、カーボン・オフセットプロバイダーと呼ばれる新しい業態の企業が数多く生まれてきました。
当時作成したカーボン・オフセットの概念図と、カーボン・オフセットの普及促進用絵本の一部。
モバイル端末を活用した、カーボンフットプリントを含む環境情報のカーボン・トレースサービスを開始。
あらゆる製品の環境負荷を一目で分かるようにすることで、環境意識の高い層に対して効果的にPRをしたい、というニーズを受け、開始したサービスです。携帯端末から商品に添付されたQRコードを経由して、事前に登録した環境情報を読み取れるという仕組みでしたが、当時の携帯端末はまだ読み込み速度が遅く、普及には至りませんでした。
カーボン・トレースシステムの概要と使用イメージ。
環境と経済の両立を目指した排出権市場でしたが、実際は投機的な資金が流れ込み、その後のリーマンショックによる経済の崩壊とともに低迷しました。
一方で、当時から環境意識の高い企業も多く、イベント・製品のライフサイクルCO₂の把握やカーボン・オフセットの実施は着々と行われていたのです。
現在では国際的に浸透したGHG排出量算定・報告ルールであるGHGプロトコルのサプライチェーン（Scope3）基準も、この時期に公表されました。
名古屋市中区栄にある複合施設・ナディアパーク内にあるデザインラボと呼ばれるインキュベーション施設に本社を移転。
弊社の取り組むCO₂の可視化事業がエコデザインとして認められ、入居が許可されました。
当時の社内の様子と、施設の入っていたビルの外観。
政府は国際的に進んでいた排出権取引の仕組みを参考に、国内クレジット制度およびオフセット・クレジット（J-VER）制度をスタートさせました。弊社は主に、中部地区を担当するソフト支援事業者（CO₂削減に対してハードではなく、コンサルティングなどのソフト支援を行う事業者）として、クレジットの創出やカーボン・オフセットを含むクレジットの活用などのサービス提供を行いました。
気候変動の喫緊性や、排出権取引の必要性を普及する活動にも取り組んでいました。
クレジット制度に関する説明会の様子と普及啓発活動の様子。
環境省がクレジットの提供やカーボン・オフセットの支援を行う事業者を定めた「オフセット・プロバイダープログラム（現・J－クレジット・プロバイダープログラム）」に参加。
排出権を扱う詐欺的な業者も現れるなどの問題が発生し、カーボンオフセット・プロバイダーに対する信頼性や透明性の確保が課題となっていました。このような課題を解決するために開始されたのが、オフセット・プロバイダープログラムです。
（左）イベントでカーボン・オフセット商品を販売する様子。
（右）カーボン・オフセットに関する問い合わせに対応する様子。
2015年のパリ協定締結により、世界共通の削減目標が定められ、国際的な脱炭素への取り組みの足並みが揃いました。
そのような中、これまであまり一般的でなかった企業単位でのCO₂排出量の把握・開示のニーズが徐々に高まっていきました。
（左）環境省が主催したカーボン・オフセット商品の普及イベントへの参加の様子。
（右）岐阜県で行われたクレジット創出地を巡るツアーの様子。
気候変動に関する情報開示の気運が高まり、グローバル企業を中心に、Scope3の把握やCDP質問書などへの対応の必要性が生じるようになりました。こうした社会のニーズに合わせて新たに開始したのが、Scope3算定およびCDP質問書への回答支援サービスです。
2017～2020年にかけては、環境省が行った中小企業向け削減目標支援事業の支援窓口も担当。約30社の中小企業に対し、Scope3の把握と削減ロードマップの作成支援を行いました。
メッセ名古屋2017での出店の様子。
J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、J-クレジット・プロバイダーとは、本制度に基づきクレジットの創出および活用を支援できる認定事業者のことです。
2020年、当時の菅首相によって宣言された「2050年カーボンニュートラル」をはじめ、日本でも国をあげて脱炭素へ取り組む気運が高まってきました。2021年には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示やCDP質問書への回答が、東証プライム市場の全上場企業に要請されるなど、企業の気候変動対策への取り組みが、財務情報と並んで評価される時代に。
気候変動に関する情報開示のルールは日々変化しており、各企業はそのような変化への対応に迫られています。
2020年4月から導入された中小企業向けの新たなSBT認定の申請ルートに弊社自身の排出削減目標を設定し、2020年6月に科学的根拠に基づいた目標として認定されました。この申請を通してSBT認定を取得した企業は、国内で初めてです。
SBT認定を受けたことについて、中日新聞から取材を受けている様子。
CDPとは気候変動対策についての情報開示・評価に取り組む国際的イニシアティブです。各国で限られた事業者だけがCDPの認定パートナーとして活動しています。
ENEOSホールディングス株式会社と、CO₂排出量削減事業の推進に向けた環境価値取引事業の協業を開始しました。
本件を機に、ENEOSホールディングスがウェイストボックスに出資し、資本参画。資本金2,750万円へ。
名古屋市中区RT白川ビルに本社を移転。
オフィスの様子。
複数のCDP回答企業の推薦により、活動実績が認められ、CDP気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナーとして認定されました。
気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナーとして認定されたのは国内初、2023年11月現在も国内唯一です。
三井住友信託銀行株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。資本金7,750万円へ。
株式会社りそなホールディングス、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。資本金1億円へ。
名古屋市東区NHKビルに本社を移転。
人と地球の調和を目指し、これからも時代をリードし続けます。
