情報開示のプラットフォームとして、もっとも浸透しているのがCDP質問書です。情報開示のルールとしては、TCFDやISSBが挙げられます。
現状把握～ニュートラルまでの取り組みを外部に情報開示することで、カーボンマネジメントサイクルの一つの流れが完結します。カーボンマネジメントサイクルに毎年取り組み、国際的なベストプラクティスを参考に取り組み内容を徐々にグレードアップしていくことで、排出削減を着実に進めていきましょう。そうすることで、1.5℃の世界に対応した組織へと移行でき、ビジネスチャンスも確実につかんでいけると考えています。
CDP質問書は「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」といった分野ごとに質問が用意されており、企業が展開する事業セクターによっては、こうした分野の質問書への回答依頼が来ます。
水セキュリティ
アパレルや食品など、水リスクの高いセクターが回答要請を受けています。
フォレスト
森林減少リスクがある商品（畜牛、パーム油、大豆、木材、天然ゴム、コーヒー、カカオ）を取り扱っているセクターが回答要請を受けています。
CDP質問書への回答は、投資家や取引先への情報開示として、昨今より重要性が高まっています。
ウェイストボックスでは、気候変動に加え、水セキュリティやフォレストの質問書についても、専門的な質問内容の解説、回答の作成支援、スコアアップに向けたレビュー、翌年に向けた対策まで、トータルでのサポートが可能です。最新のグローバル情報などを反映しながら、スコアアップに向けたアドバイスをいたします。
所要時間
| 3～4ヶ月 |
基本的なステップ
取り組み状況に応じて支援内容は調整可能です。
納品物について
設問内容や回答のポイント、得点・配点などをご説明いたします。模擬スコアリングをする際は、スコアリングシートをお納めします。
「TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）」とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため枠組みです。TCFDはすべての企業が脱炭素経営の参考にできるフレームワークではありますが、なかでも上場企業については喫緊の対応を迫られています。
TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
ウェイストボックスでは、これらの項目についてCDP質問書などの国際的な開示水準を意識した開示支援が可能です。
ガバナンス
気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する
戦略
気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する
リスクと機会
気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、および管理しているかについて開示する
指標と目標
気候関連のリスクと機会を、評価および管理する際に用いる指標と目標について開示する
所要時間
| 4～6ヶ月 |
基本的なステップ
納品物について
TCFDワークシート
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業が自然資本や生物多様性に関するリスク・機会を把握し、開示するための国際的なフレームワークです。
近年では、TNFD提言に沿った開示を行う意向を表明したTNFDアダプターとして多くの日本企業が登録するなど、自然関連情報開示への取り組みが広がっています。また、投資家や取引先から自然関連課題への対応や情報開示を求める動きも強まっており、企業にとってTNFDへの対応の重要性が高まっています。TNFD開示への対応は、単なる情報開示にとどまらず、自社事業と自然との関係性を可視化し、リスク管理や事業機会の創出につなげる重要な取り組みとなっています。
ウェイストボックスは、LEAPアプローチに基づく自然関連リスク・機会の分析・評価から、重要課題の特定、開示内容の整理、開示文書作成まで一貫して支援します。初めてTNFD対応に取り組む企業様もお気軽にご相談ください。
所要時間
| 4ヶ月程度 ※取組初年度向けの基本的な業務内容を想定した期間となります。 |
基本的なステップ
※取組初年度向けの基本的な業務内容
納品物について
・分析ツールのマニュアル（弊社作成）
・分析支援フォーマットの提供（分析結果整理用Excelフォーマット、シナリオ分析ワークシートなど）
開示までの各ステップに、必要な支援サービスだけを組み合わせるカスタマイズ型サービス
ウェイストボックスでは、TCFD対応支援やCDP質問書回答支援の豊富な経験を活かし、SSBJ気候関連開示基準への対応をご支援します。ギャップ分析を入口に、データ収集体制の構築、第三者保証への対応、開示原稿の作成まで、開示に必要な一連のステップをカバーします。
現状の対応状況やお悩みのポイントに合わせて、必要なステップと支援サービスだけを選んでご利用いただけます。「まずは自社の対応状況を網羅的に把握したい」という前段階のご相談から、検証に耐える開示の作成まで、貴社の状況に合った形でカスタマイズします。
準備から開示までの基本的なステップと支援サービスの対応表
開示から逆算した一連のステップに対し、対応する支援サービスを結び付けて整理しました。Scope算定システムの導入は拠点数等に応じた任意ステップです。
■2029年3月期より適用開始（時価総額5000億円以上の企業）の場合（一案）
| 実施 時期 |
実施ステップ | 弊社支援サービス | |
|---|---|---|---|
| 開示内容の準備 | 第三者保証対応 | ||
| -2年度 （～2026年10月） |
Scope1,2算定システムの導入検討 |
Scope算定システム導入支援（所要期間：2か月～） |
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| -2年度 （〜2027年3月） |
ギャップ分析と全体計画 現行開示とSSBJ基準の差分を棚卸しし、不足するデータや原稿を特定。対応の優先度と役割分担を決定する。 |
― |
TCFD/SSBJ要件ギャップ分析支援（所要期間：3か月程度） 1. SSBJ気候関連開示基準に関する解説 |
| -1年度 （2027年4月～2028年3月） |
データ収集体制の構築 次年度ガバナンス・リスク管理体制について整備・文書化する。Scope1,2をはじめとしたサステナビリティ開示数値の作成に迅速に着手できるように、効率的なデータ収集体制を構築する。 |
保証機関の選定、保証対応体制の構築 保証機関の選定は、財務監査との兼ね合いも考慮する。自社で保証対象データが出揃う時期に合わせた保証スケジュールを立てる。 |
SSBJに向けた算定拡大・算定ロジック改善支援 1. （任意）SSBJ気候基準要件に沿った算定レビュー |
|
保証用数値の準備、保証対応（プレ保証向け） 組織範囲や算定対象の決定、根拠資料に関して、保証機関によってGHGプロトコルの解釈や指摘の傾向が異なることもある。必要に応じてプレ保証を行う。 |
SSBJ向け第三者保証対応伴走支援（所要期間：保証期間に応じて） 保証機関からの指摘事項対応に関するアドバイザリ |
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| 期中 （2028年10月～） |
開示内容の精査 ギャップ分析に基づき、定性的な開示内容。決算後に反映する箇所を除く箇所について、開示方針を決定する。 |
保証用数値の準備、保証対応（本番保証向け） サステナビリティ開示数値を保証。指摘を踏まえてデータを修正し、最終化する あらかじめ必要な根拠資料や必須要件を握っておく。データ収集状況によっては、期中監査も検討する。 |
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| 期末前後 （2029年3月期末～） |
SSBJ開示フォーマットに沿った開示案作成支援（所要期間：3か月程度） 1. （任意）SSBJ要件との整合および対応優先度の整理 |
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| 開示直前〜 （2029年4〜5月） |
開示への落とし込み 有価証券報告書をはじめとする開示用フォーマットへ内容を統合し、財務開示との整合（コネクティビティ）を確保。 |
|
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※時期は3月期決算・2029年3月期を開示初年度とした場合の目安です。開示成熟度や体制により、各ステップの精緻度を段階的に高める進め方も現実的です。
SSBJ気候基準への開示対応について、詳しくはこちらのコラムをご参照ください。
EcoVadisは、企業のサステナビリティへの取り組みを、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つのテーマで評価する国際的な評価プラットフォームです。 近年では、サプライチェーン全体でのサステナビリティ管理強化を背景に、取引先からEcoVadis質問書への回答要請が増加しています。またEcoVadis質問書への対応は、評価取得だけでなく、自社のサステナビリティ体制や課題を可視化し、改善につなげる機会としても重要性が高まっています。
ウェイストボックスはEcoVadis認定コンサルティングパートナーとして、回答内容の整理から根拠資料の確認、改善提案まで一貫して支援します。 初回回答の企業様も気軽にご相談ください。
所要時間
| 3～4ヶ月 |
基本的なステップ
納品物について
・EcoVadis評価・スコアリング解説資料
・評価結果分析レポート・改善点整理リスト
