Disclosure

05.CDP質問書、TCFD・TNFD開示支援

05.
CDP質問書、TCFD・TNFD開示支援

05.情報開示

情報開示のプラットフォームとして、もっとも浸透しているのがCDP質問書です。情報開示のルールとしては、TCFDやISSBが挙げられます。
現状把握~ニュートラルまでの取り組みを外部に情報開示することで、カーボンマネジメントサイクルの一つの流れが完結します。カーボンマネジメントサイクルに毎年取り組み、国際的なベストプラクティスを参考に取り組み内容を徐々にグレードアップしていくことで、排出削減を着実に進めていきましょう。そうすることで、1.5℃の世界に対応した組織へと移行でき、ビジネスチャンスも確実につかんでいけると考えています。


CDP回答支援

  • CDP回答支援(気候変動)
  • CDP回答支援(水セキュリティ・フォレスト)

CDP質問書は「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」といった分野ごとに質問が用意されており、企業が展開する事業セクターによっては、こうした分野の質問書への回答依頼が来ます。

水セキュリティ
アパレルや食品など、水リスクの高いセクターが回答要請を受けています。

フォレスト
森林減少リスクがある商品(畜牛、パーム油、大豆、木材、天然ゴム、コーヒー、カカオ)を取り扱っているセクターが回答要請を受けています。

CDP質問書への回答は、投資家や取引先への情報開示として、昨今より重要性が高まっています。
ウェイストボックスでは、気候変動に加え、水セキュリティやフォレストの質問書についても、専門的な質問内容の解説、回答の作成支援、スコアアップに向けたレビュー、翌年に向けた対策まで、トータルでのサポートが可能です。最新のグローバル情報などを反映しながら、スコアアップに向けたアドバイスをいたします。

所要時間

3~4ヶ月

 

基本的なステップ
取り組み状況に応じて支援内容は調整可能です。

  1. 質問項目の解説、回答内容の方向についての協議
    ※お客様の取組状況を伺い、Scope1,2,3(サプライチェーン排出量)算定状況や削減目標水準(SBTなど)のレビュー等もオプションで実施します。
  2. 作成いただいた回答案のレビュー
  3. 【オプション】模擬スコアチェック(スコアアップに向けたアドバイス)

納品物について
設問内容や回答のポイント、得点・配点などをご説明いたします。模擬スコアリングをする際は、スコアリングシートをお納めします。


TCFD対応の情報開示支援

「TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」とは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため枠組みです。TCFDはすべての企業が脱炭素経営の参考にできるフレームワークではありますが、なかでも上場企業については喫緊の対応を迫られています。
TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
ウェイストボックスでは、これらの項目についてCDP質問書などの国際的な開示水準を意識した開示支援が可能です。

ガバナンス
気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する

戦略
気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する

リスクと機会
気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、および管理しているかについて開示する

指標と目標
気候関連のリスクと機会を、評価および管理する際に用いる指標と目標について開示する

 

所要時間

4~6ヶ月

 

基本的なステップ

  1. 重要度評価
    自社が現在および将来にわたり直面する気候変動リスクと機会を特定し、重要度を評価します。リスクは、移行と物理リスクの各項目ごとに自社に起こりうる影響を特定します。特定したリスク・機会が事業に対してどの程度のインパクトがあるのかで重要度を評価します。
  2. シナリオ群の定義
    将来のシナリオを複数選択し、自社の事業レジリエンスを説明していきます。設定したシナリオにおける客観的な外部データ等を整理し、将来の世界観(事業環境)を描き、自社の事実に対する影響を具体化していきます。
  3. 事業インパクト評価
    それぞれのシナリオが自社の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価します。各シナリオで財務指標(損益計算書や貸借対照表)上でどの程度の影響なのかを定量的に把握し、将来的な影響等を把握します。
  4. 対応策の定義
    特定したリスクや機会に対する現状の対応策を把握し、事業インパクトの大きいリスク・機会への今後の対応策を検討します。対応策を推進するための社内体制を整備していきます。
  5. 情報開示へ
    最終的には気候変動を経営を統合し、企業価値を向上させることが目的です。シナリオ分析を契機に開示・体制の再構築(経営戦略との統合)のサイクルを最終的に実施していきます。

納品物について
TCFDワークシート


TNFD対応の情報開示支援

2024年度以降のサービス提供を予定しています。お急ぎの方はお問い合わせください。