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投稿日：2019.06.28　最終更新日：2019.06.28

SCOPE1,2,3把握から始めるSDGs13「気候変動に具体的な対策を」の取組

  今年はSDGs実施開始から4年目に当たります。

国連グローバルコンパクトネットワークジャパン（GCNJ）と公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が発行しているSDGs調査レポートの最新版によると、昨年2018年は国内において、大企業を中心とした民間企業等で経営層の認知度が大幅に高まり、実行のための体制づくり等にも進展が見られた、また多くの省庁でSDGs関連の取組が始動する等、「SDGs主流化へ向かい出した年」であったということです。（※1）

　9月には国連ハイレベル政治フォーラムの初の首脳級会合（※2）が予定されており、ますますの盛り上がりが期待されます。
　そこで今回は、SDGsへの貢献に向けて本格始動される企業等の皆様へ、弊社が考える、SCOPE1,2,3を活用したSDGs13「気候変動に具体的な対策を」達成のための取組について、ご紹介したいと思います。

 

　前述のレポートによると、企業のSDGs取組において、取組の進捗報告と評価の方法の確立が世界共通の課題の一つとのこと。国内企業においても、定量的な指標などの評価手法がわからないことを課題と感じている企業は多いようです。
　その点、気候変動（特に緩和対策）に関しては、定量化の手法が比較的確立しており、すぐに着手していただき易い分野の一つではないかと考えています。具体的には、気候変動の主要な原因である温室効果ガス（GHG）の排出量を算定報告するための国際基準「GHGプロトコル」が世界的に定着しています。さらに、GHGプロトコルに準拠する形で、2℃目標に沿った目標設定を支援するSBT（Science Based Targets:企業版2℃目標）や、CDP等の気候関連情報開示プログラム等、目標設定や報告の手法についても整備されており、SDGsの取組にあたって活用いただけるツールが比較的揃っていると言えるのではないかと思います。

 

　以下に、弊社が考えるSDGs13への具体的取組内容を、SDG Compassの取組ステップ（※3）に沿って簡単にまとめてみたいと思います。（ステップ1と4はSDGs課題全体と共通のため割愛します。）

 

ステップ2：優先課題を特定する

「SCOPE1,2,3を把握して、気候変動分野の中の優先取組分野を特定する」　

　SDG Compassでは、バリューチェーンマッピングを用いて、自社のバリューチェーンの中でSDGs分野に与える正負の影響を把握した後、影響を定量的に評価し、優先課題を特定していく手順が示されています。
　気候変動分野では、上記のSDGs課題全体のバリューチェーンマッピングに加えて、SCOPE1,2,3を活用した、気候変動分野に特化したバリューチェーンマッピングをお勧めします。SCOPE1,2,3算定の基準とするGHGプロトコルのSCOPE3基準は、SDG Compassにおいても個別ゴールに活用可能なマッピングツールの一つとして紹介されています。SCOPE3ではサプライチェーン上でGHGの排出が予想される分野を15のカテゴリに分け、それぞれにGHG排出量を算定していきます。よって、バリューチェーン上で自社が気候変動に与える影響を、漏れなく、定量的に把握することが可能となります。
　その後、特に排出が大きい分野（ホットスポット）を優先的に取り組むべき分野として特定します。

 

ステップ3：目標を設定する

「SBTを参考にGHG排出削減目標を設定する」

　SDG Compassでは、アウトサイドインアプローチを用いて、世界的・社会的なニーズに応じた意欲的な目標を設定し、それを公表することが手順として挙げられています。アウトサイドインアプローチの目標設定を支援する取組の一つとしてSBTが紹介されています。
　SBTは基準年のSCOPE1,2,3をベースに目標設定をしますので、ステップ2でSCOPE1,2,3把握ができているとスムースに着手できます。
　SBTレベルの全社目標を設定したら、ステップ2で特定した優先分野を中心に、目標を細分化していきます。そして、目標ごとに進捗管理が可能となる評価手法を設定します。具体的には、削減活動の成果がGHG排出削減量として現れるような、GHG排出量の算定手法を設定します。（SCOPE1,2,3算定では、算定目的に応じて様々な算定精度や算定範囲を設定します。ステップ2でバリューチェーンマッピングを行う際には、全体像を把握するために、概算でも良いので全体を漏れなく網羅した算定を行うことが大切です。一方、ステップ3で削減活動を評価する際には、より詳細の算定が必要となります。）

 

ステップ5：報告とコミュニケーション

「CDPやTCFDを活用して進捗を報告」
　SDG Compassでは、取組の進捗状況を定期的に外部に報告すること、その際、国際的な基準に沿った報告を行うことが効果的であるとしています。課題別の国際的基準の一つとしてCDPが紹介されています。
　CDPは気候変動分野で世界的に浸透している情報開示プログラムの一つです。投資家や取引先の要請を受けて回答している企業がメインですが、自主回答も可能です。また、今後はTCFD提言に沿った開示も国際的なスタンダードになっていく見込みです。

 

　以上のステップを定期的サイクルで行っていくことで、目標への着実な進捗が可能になると考えています。そして、取組の第一歩となるのがSCOPE1,2,3の把握です。

 

　まだ4年目とはいえ、2030年までに残された時間は11年。ぜひ取組のご参考としていただき、SDGsの実現と貴社の持続可能性価値向上に向けた一歩を踏み出していただければと思います。

 

 

※1　詳細は、GCNJ、IGES「主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から」（2019年2月）ご参照

※2　各国がSDGsの取組進捗を報告する場。閣僚級は毎年、首脳級は4年に1度開催

※3　詳細は【業界動向】企業とSDGs（3）取組手順と参考事例ご参照

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2025.05.08

SBTネットゼロ基準 v2の概要について

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　SBTiは2025年3月18日にネットゼロ基準v2のドラフト（Corporate Net-Zero Standard Version 2.0 Public Consultation）を公表しました。 本ドラフトは、2021年に公表されたネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard）から約4年の期間を経て初の大規模改定となるものです。 　今回の改定内容は非常に多岐にわたりますが、本コラムでは、評価プロセス及びScope3とエンゲージメントに関連した内容にフォーカスし、その更新の趣旨を紹介するとともに、更新に至った背景などについても触れていきたいと思います。 評価プロセスの変更 　SBTの従来のプロセスでは、企業はSBTiに目標を提出し、審査を経て承認を受けます。SBTiによる目標承認後は、各企業が進捗を自己開示するとともに、少なくとも5年以内に自己評価を行い、次のサイクルに向けて目標のアップデートを進めます。 　今回の改定案では、従来のコミットメントレターよりも厳格なエントリーチェックに始まり、企業は目標期間終了時12か月以内に進捗状況をSBTiへ報告し、評価を受け、次のサイクルに向けて進捗状況を反映させた目標に対して承認を受けます。つまり、目標設定のみならず、その後の進捗管理から目標期間終了後の評価、次の目標へのアップデートに至る一連のプロセスに対しSBTiが関与し明確な評価や審査がなされる点が大きなポイントといえます。 　SBTiは、ネットゼロ達成に向けて残された時間は少ないことを指摘しています。ドラフト案に『From ambition to progress』と記載されている通り、目標設定するだけはなく目標達成に向けて対応し、進捗状況等の説明責任を重要視しており、目標設定するだけではなく目標達成に向けて動いていることを評価する枠組みに全体的に更新されています。 図：Detailed explanatory guide to the consultation draft 目標の枠組み 　目標設定の枠組みとして、基準年を従来の2015年以降で選択可能という状況から、検証時から3年以内で選択することが必須になりました。 これはSBTiが削減に必要な排出量を恣意的に最小化することを懸念した結果です。 Scope3 　従来のScope3目標設定の枠組みは、総量削減目標、原単位削減目標またはサプライヤーエンゲージメント目標の中から選択する形でした。今回のドラフト案ではまずサプライヤーエンゲージメント目標と削減目標の2つを設定する必要があります。そして削減目標として総量削減目標、原単位削減目標またはアライメント目標の中から選択する形になりました。ただし、削減目標に加えてサプライヤーエンゲージメント目標も設定する必要があるのかどうかはSBTiで検討中の内容になります。 また、削減目標におけるScope3目標のカバー率として従来は短期目標が67%、長期目標は90%と設定されていましたが、今回のドラフト案ではScope3の中で排出量が大きいと想定される活動、また5%を超える重要とみなされる排出を優先的に目標バウンダリに含めるプロセスへと更新しています。これはバリューチェーンのなかで最も排出量が多く関連性の高い活動、Tier1サプライヤーに対して優先的に行動するように促すことで、従来の算定では重要な排出を除外されてしまう可能性があるという課題にも対応しています。 SBTiの調査によれば、上記のプロセスで集約した場合、排出量の約90%をカバーできるとしています。 アライメント目標 　前述したように、Scope3の削減目標の設定方法として、総量目標と原単位目標に加えて、アライメント目標が追加されました。 アライメントの指標とは、ネットゼロ目標に適合した状態を指す指標であり、その指標自体はドラフト案に記載があり、下記は一部抜粋した資料になります。 表：Consultation Draft 　アライメント目標とは、上記の指標を用いてネットゼロにアライメントされたサプライヤーや排出活動に割り当てられた調達の割合や、ネットゼロにアライメントされた製品やサービスから得られた収益の割合などを目標設定することになります。 SBTiは企業がTier1サプライヤーに対して影響力を及ぼして排出を削減することを重要視しており、今回のドラフト案では総量目標や原単位目標のみではなく、非排出の指標を用いて様々なアプローチを可能にするために提案されているアライメント目標はSBTiのなかでも明確に重要視されています。 　従来の総量目標では企業が成長することに伴い、仕入れ額や売り上げは比例して増加するため、排出量が増加することや、2次データへ依存していることが課題の一つでした。増加に対応するためにサプライヤーエンゲージメントを行い1次データへ置き換えることで原単位側を削減し、排出量を削減する動きが注目されています。しかし、1次データの信頼度や企業の規模により1次データ化が難しい場合もあります。今回のアライメント目標ではそんな課題へ対応できるとSBTiは説明しています。例えばある企業がネットゼロベンチマークに沿った（アライメントされた）製品の売り上げを伸ばして企業として成長することはアライメント目標の枠組みでは進捗していることになります。また、例えば高排出活動に対してベンチマーク指標を用いた調達支出割合を目標とすることで排出量の絶対値への依存の脱却も望めます。 　ただし、基準年のパフォーマンス評価としては排出、非排出両方が現時点では報告対象とされていますので、非排出を重視するものの、企業が実際どのように基準年、目標年のパフォーマンスを作成、公表し、どのように目標設定するのかは今後も議論される部分であると考えられます。 スケジュール 　今回のドラフト案がいつから適用されるかは以下の通りです。短期目標を設定している企業は2030年、または目標期間終了の早い方、2025年/2026年に設定する企業は5年後、または2030年末の早い方、2027年以降に取得する場合は新基準を適用する必要があります。 図：Detailed explanatory guide to the consultation draft 　本ドラフト案は6月1日までコンサルテーションを実施しコメントを受け付けています。 その後2回目のコンサルテーションを経て最終化される予定です。 まとめ 　ドラフト案における変更点はまだまだありますが、本コラムでは特にScope3の目標設定について述べてきました。 全体像の印象として従来からより厳格になっている印象を受けました。それは前述した『From ambition to progress』というフェーズに移行しているからだと考えられます。野心的な目標を設定して終わりではなく、着実に削減を進めていくこと、残された時間は少ないというメッセージを強く感じました。 　現状のScope3の評価には課題があり、排出量の絶対値からの脱却や2次データへの依存という課題に対応するためにアライメント目標を設定できるようにするといった柔軟性を高めた点からは、SBTiも企業が様々な課題に直面していることを把握しており、課題を解決しながら評価できるような枠組みへ試行錯誤して企業に寄り添いながら前進していることを感じられます。 　すでに短期目標を設定している企業も、これから設定を考えている企業もネットゼロ達成に向けて前進できるよう弊社でもSBT認証取得支援、サプライヤーエンゲージメントの支援も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。 （執筆者：山本(航)）        

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再生可能エネルギー電力の調達方法について（後編）

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　今回は、昨年12月にご紹介した再生可能エネルギーの調達方法についての後編をお届けします。 再生可能エネルギーの調達タイプ 　RE100で認められており、CDPでもスコアリングの対象となる調達方法は、日本では４つのタイプに大別されます。 　 　①自家発電（自社で設備を保有して発電） 　②直接調達(発電事業者と自社の契約)―フィジカルPPA、バーチャルPPA 　③電力サプライヤーとの契約－プロジェクト特定契約、小売供給契約 　④電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達 　前編では➀および②の調達タイプをご紹介しました。 これらは、追加性のある、つまり発電設備を設置する調達方法（詳細は前編をご確認ください）であるため、調達開始までに時間を要するというものでした。 今回は、そのつなぎ役として直ちに始められる調達方法も含めて、まとめています。 ③-1 電力サプライヤーとの契約－プロジェクト特定契約 　小売電気事業者が需要家に代わって、特定の発電設備から電力を調達する方法であり、小売電気事業者と需要家（必要に応じて、発電事業者を含めた3社契約）で長期の契約を締結することになります。 　日本では小売供給に該当する場合、小売電気事業者を介する必要があることから、この形態は、前編で紹介したフィジカルPPAの形態になります（詳細は前編をご確認ください）。 　国としては、「発電事業者と需要家とが直接小売供給を契約できるようにすべきとの声が出てきており、事業者の声も聞きつつ課題を検討する」ことを、電力・ガス基本政策小委員会に提起しており、将来的には発電事業者と需要家が直接契約する調達方法が実現できるかもしれません。 　※第29回 電力・ガス基本政策小委員会 資料5より当社で加工 ③-2 電力サプライヤーとの契約－小売供給契約 　小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー特約やカーボンフリー、CO2フリーなどの電力と環境価値をセットで購入する契約メニューを選択する方法です。 小売電気事業者によっては、いろいろな契約メニューが用意されており、地産地消を切口（例えば、○○県の水力や太陽光発電所などの電源から供給）としたメニューやRE100対応のメニューなどがあります。 　また、環境価値を付加する電力量や割合（購入電力量に対し、30％など）を選択できる契約メニューを提供している会社もあります。 　日本では、小売電気事業者が販売する系統電力の環境価値は、非化石証書に統一することとなっているため、小売供給契約には④-1に記載するいずれかの非化石証書が付加されています。 　ここで、小売供給契約を締結する企業に認識していただきたいことは、「⾮化⽯証書の使⽤の有無や種類」と「調達する電源種別」のそれぞれの組み合わせによって、契約内容の表示（訴求内容）が違うということです。 　下記に簡略化した表示のイメージを記載しますが、非化石証書では「FIT証書または非FIT（再エネ指定あり）」を使用し、かつ調達する電源種別には「FIT電気または再エネ電源」でなければ、「再エネ」という表示はできません。 その他の場合には、【実質】という表記などが必ず加えられていますので、企業さまで求める価値を考えたうえで、契約メニューを選択することをお勧めします。 出典：電力・ガス取引監視等委員会　第92回 制度設計専⾨会合資料にもとづき当社で加工 ④ 電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達 　日本国内の調達方法としては、非化石証書、J-クレジット（再エネ）、グリーン電力証書、I-RECがあります。 ④-1 非化石証書 　「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」、通称「高度化法」という制度があり、その中で小売電気事業者は、供給する電気のうち「非化石電源（非化石エネルギーを使って発電する方式）」で作られた電気が占める比率（非化石電源比率）を、2030年度に44％以上にするよう求められています。 　この「非化石電源比率44％」という調達目標の達成を後押しするための政策のひとつとして、非化石エネルギーで発電された電力のもつ「非化石価値」を電気と分離して市場で取引すること（非化石価値取引市場。その市場で取引するものを非化石証書といいます。）が2018年から開始されました。 　その後、再エネ価値に対する需要家ニーズの増大を踏まえ、2021年に非化石価値取引市場を2つの市場に分離、また買い手やトラッキングなど様々な議論を経て、現在は下記のように整理・運用されています。 ※2022年度以降に営業運転を開始した、新設非FIT電源、新設FIP電源、FITからFIPに移行した電源。卒FIT電源 　非化石証書の約定量は年々増加しており、需要家のニーズが高まっていることが見て取れる状況にあります。国としては、さらなる非FIT直接取引の対象拡大や有効期限の見直しなどを検討していくことから、需要家が「環境価値の調達方法をより選択し易くなる」仕組みへと向かっています。 　また、他の環境価値に比べて、取扱量が多く、価格が安定している反面、購入時期が4回／年、かつ環境価値の利用期限があることから、計画的な購入が必要になります。 ④-2 J-クレジット 　J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー設備の活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。 J-クレジットには対象となる活動が方法論として取りまとめられており、その活動（プロジェクト）を実施しなかった場合の想定CO2排出量（ベースライン排出量）とプロジェクト実施後CO2排出量との差である排出削減量が、　「J-クレジット（環境価値）」として認証されます。 　※]-クレジット入札価格：日本取引所グループ 　※その他の種類として、工業プロセスや農業があります。 　非化石証書が系統電力の環境価値であるのに対し、J-クレジット（再エネ）は原則として自家消費した電力の環境価値を対象としています。 このため、J-クレジット（再エネ）を創出した企業は、排出削減量はなかったものとして自社の排出量を計算する必要があります。 　J-クレジットの特徴としては、非化石証書などと同様に温対法や省エネ法への報告、およびCDP・SBT・RE100において活用できるだけでなく、カーボンオフセットとしても使われています。 また、購入時期に縛りや環境価値の利用期限がないところは非化石証書とは異なり、他社への転売が可能という特徴も他の環境価値とは異なる点です。 　※カーボンオフセットの詳細は、Ｊ-クレジット制度をご確認ください。 ④-3 グリーン電力証書 　グリーン電力証書は、風力、太陽光、バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーによって発電された電力の環境価値を、第三者認証機関の認証を得て証書化したものです。 2001年から始まったグリーン電力証書は、現在、東京都が実施する助成事業「地産地消型再エネ増強プロジェクト」でも活用されています。 電気事業者の系統に供給されている電力と自家消費されている電力の両方の環境価値を証書にすることができるという点が特徴です。 　　※参照：一般財団法人日本品質保証機構HP 　温対法や省エネ法への報告、およびCDP・SBT・RE100において活用できるだけでなく、購入時期に縛りや環境価値の利用期限がないことから、柔軟に対応できる反面、他社への転売ができないことや認証発行事業者と相対でしか取引できないことから、購入量などの条件により他の環境価値よりも価格が高くなる可能性があります。 ④-4 I-REC 　世界約50ヵ国（アジア、南米、アフリカ等）で発行される国際的な再エネ属性証書として、グローバル企業でのニーズが期待されています。 日本では、I-REC発行主体として、（一社）ローカルグッド創成支援機構が指定されており、証書売買および証書償却等のプラットフォームオペレーターをSCSK（株）が担っています。 　日本の非化石証書は、電気の環境価値を証明するものであり、第三者に産地価値や特定電源価値を証明することはできないと整理されています。 　つまり、トラッキング付き非化石証書には、発電所の所在地・電源種別等は記載されていますが、産地価値・特定電源価値を証明するものではないということです。 　一方で、I-RECは、環境価値に加え、産地価値や特定電源価値を証明できる属性証書であり、購入した電力がどの地域のどの発電所でつくされたのかを第三者に証明することが可能です。 また、これまでご紹介した非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジットと異なり、温対法に対応できないという欠点もあります。 そういった欠点を補うため、I-RECと非化石証書を組み合わせたサービスの提供も行われています。 　（詳細は、当社【お知らせ】をご確認ください。） 　・日本でのI-REC発行について（ローカルグッド創生支援機構）をもとに当社で加工 　・第30回 ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会資料をもとに当社で加工 まとめ 　2回にわたって、「再生可能エネルギーの調達方法」をご紹介しましたが、何を優先するのかによって最適な調達方法も異なります。 　当社ではCO2排出量の把握や情報開示の支援に合わせて、最適な調達方法のアドバイスや非化石証書の調達なども支援いたしますので、お気軽にお問合せください。 参考資料：自然エネルギー財団　コーポレートPPAの 最新動向（2024年度版） （執筆者：佐藤）        

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2025.03.06

再生可能エネルギーの最新動向「RE100から24/7CFEに向けて」

2025.03.06

　本コラムでは、再生可能エネルギー（再エネ）や、関連するイニシアティブの最新動向について紹介します。 主要なイニシアティブの動向　「RE100」 　RE100（100%再生可能エネルギー調達目標）は、多くのグローバル企業が参加するイニシアティブです。近年では、単に100%の達成を目指すだけでなく、「質の高い再エネ調達」が求められています。技術要件が2022年10月24日に改定され、加盟企業に対して2024年1月以降の電力調達に関して新しい要件の適用が求められています。 　 【「追加性」を追求】 ・認められる再エネ調達方法は5つのタイプに整理されており、CO2の排出削減によりインパクトがある調達方法の選択が求められています。 特に自家発電や、長期的、直接的、あるいはプロジェクトを特定した契約による新規プロジェクトからの調達ほど高いインパクトと追加性があります。 ・運転開始から15年以内の発電設備から電力・証書を購入することが規定されました。 コーポレートPPAのように新設の発電設備から調達することが難しい場合、小売事業者から再エネメニューの電力を購入、また非化石証書などの再エネ属性証書の活用が考えられますが、これらの調達方法は運転開始から15年以内の発電設備に制限されます。 【「持続可能性」を追求】 ・水力発電およびバイオエネルギーの利用については、持続可能性の要件を満たす場合に限り認められています。 CDPのスコアリング基準もRE100要件に整合しています。コーポレートPPAの活用や発電設備の運転開始年の把握を通じて、追加性の高い電力を調達すると高評価につながります。具体的には以下スコアリング基準が2023年より追加されています。 ・コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）の比率が25%以上で高評価 ＞オンサイトPPA、フィジカルPPA、バーチャルPPAによる再エネ調達に加え、企業が調達する自然エネルギーのうち、25%以上がPPAであると評価が向上 ・購入対象の発電設備の運転開始年を把握している再エネ比率に応じ高評価 ＞25%以上、50%以上を把握している場合にその比率に応じて評価が向上 *1 RE_Procurement_Guidebook_JP_2025.pdf P68 新たなイニシアティブの動向「 24/7 カーボンフリー電力（CFE）」 　2021年には国連主導の国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」*2が始動しました。世界170以上（2025年3月時点）の企業、エネルギー会社、投資会社・金融機関などの組織が加盟し動きが活発化しています。 「24/7CFE」とは、単に年間100%再エネを達成するのではなく、「24時間365日、1時間単位の電力消費量に合わせて再生可能エネルギーを中心とするCO2排出量ゼロの電力（カーボンフリー電力）を100％供給する」概念です。需要家の設備と同じ送配電網に接続する再エネによる電力をリアルタイムで「同時」に使用することが求められています。日中の太陽光発電の余剰分を蓄電池に貯め電力需要を満たせない夜間の時間に放出することで「24/7CFE」を実現した場合の実践イメージを以下に示します。 *2「24/7 Carbon-Free Energy Procurement in APAC」BloombergNEFの図を弊社にて和訳 日本の主要な再エネ調達方法とのギャップ 　RE100、SBTにおいても、需要家は①火力が主電源である通常の電力供給に、小売電気事業者が再エネ電力証書を組み合わせた実質再エネ電力メニューを契約する方法や②需要家の年間の電力使用量と同等の非化石証書等を調達し、名目上再エネ由来の電力を使用しているとみなす方法で再エネ利用を主張することが可能です。しかし、これらは電力消費と再エネの１時間ごとのマッチングができず、電力が実際に消費される送配電網内での再エネ調達でもないため、24/7 CFEの方針には適合しません。 24/7CFE達成に向けた再エネ調達方法「オフサイトPPA(フィジカルPPA)」 　達成に向け、先進的な企業事例を参考にしながら、従来の証書に頼る再エネ導入からRE100における「追加性」や24/7 CFEを推進させる「同時性」を考慮した再エネ導入を段階的に検討することが推奨されます。 具体的には、企業が再エネ発電所と直接契約し、送配電網を通じて物理的に電力を受け取る仕組みであるオフサイトPPA（フィジカルPPA）が注目されています。PPAの契約が結ばれることで新しい再エネ発電所の建設や拡張が可能になり、全体の再エネ導入量が増加する「追加性」のある再エネ導入方法であり、発電事業者と企業が協力して「24/7 CFE」を構築することができる方法の一つです。 　実際に国内でも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトPPA（フィジカルPPA）を活用し、「24/7 CFE」の実現に向けた取り組みが行われています。例えば、太陽光発電所の発電状況や建物側のエネルギー使用状況に応じて蓄電池の充放電を制御し、再生可能エネルギーをリアルタイムで利用できる割合を高めるための実証実験が進められています。 今後の展望 　「24/7CFE」の実現は、多くの企業にとって依然として高いハードルとなっています。日本の再エネ証書には発電日や時間単位の情報が含まれておらず、需要家が時間帯ごとに再エネを利用していることを証明する標準的な手段がありません。そのため当面の対策としては、需要家単位で発電データと電力消費データを時間帯ごとに突き合わせ、24/7カーボンフリー電力を確認するなどの企業のデータ管理能力が問われます。 しかしイニシアティブの動向や2026年に向けたGHG プロトコルのScope 2ガイダンス改定においても「同時性」要件が必要ではないかという意欲的な提案もあったことから、将来的にはRE100に続き、24/7CFEがグローバルな再エネ調達のベストプラクティスとして浸透していく可能性も考えられます。今後も再エネ導入に関する要求事項の厳格化や24/7 CFEの実現に向けたスマートグリッド技術の発展、国内の証書制度の改定等の制度的な進展に着目していきたいと考えます。 ・参考資料 　*1 「企業・自治体向け 電力調達ガイドブック 第8版（2025年版）」自然エネルギー財団 , 　RE_Procurement_Guidebook_JP_2025.pdf 　*2 「24/7 Carbon Free Energy Compact HP」 　24/7 Carbon-Free Energy: Methods, Impact & Benefits 　*3「24/7 CFE Procurement in APAC: Pathways for Companies and Countries (2024/11/26) 」 　Bloomberg NEF,   BNEF （執筆者：小澤）    

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2025.02.10

製品カーボンフットプリントあれこれ

2025.02.10

　企業が気候変動対応を迫られる中、組織の排出量であるScope1,2,3の開示に加え、製品・サービスあたりの排出量である製品カーボンフットプリントを算定する企業が増えています。しかし、製品カーボンフットプリントと一口に言っても、それらを算定する背景や目的は企業によって大きく異なります。本稿では、バラエティに富む製品カーボンフットプリント算定の実態と、今後の展望について考察します。 カーボンフットプリント算定の実態と課題 　製品カーボンフットプリントの算定は、製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を可視化し、効果的な削減策を講じるための基盤となります。一方で、算定において参照する規格やガイドラインは多岐に渡り、また、カーボンフットプリントの算定対象製品、算定範囲、算定目的等も各企業によってさまざまです。そのため、これから算定を考えている人、他社の算定結果を見る側の人、多くの担当者が“正解”がわからず苦慮している実態があります。こうした場合、まず認識を改めなければならないのは、製品カーボンフットプリントの算定においてただ一つの“正解”はないということです。以下に製品カーボンフットプリントに関連する主な規格、ガイドラインを挙げます。 　 ・ ISO 14040/14044：ライフサイクルアセスメント（LCA）算定の要求事項と指針を示す。 ・ ISO 14067：カーボンフットプリント算定の要求事項と指針を示す。 ・ PCR：Product Category Rules。製品カテゴリ別のLCA算定ルール。EPD（ISO14025に基づく環境ラベル）等、比較を前提とした算定の際に使用される。 ・ Pathfinder Framework：WBCSD主催のPACTが定めるLCA算定とデータ交換のための指針を示す。 ・ 各国の規制に基づく算定ガイダンス： CBAM、電池規則など ・ その他：化学や電子・電子機器等の業界団体によるガイダンス、CFP算定ガイドライン（経済産業省）など 　これら規格、ガイドラインにより算定方法（組織境界の設定、カットオフ基準、活動量及び排出原単位の設定方法など）が異なるため、同じ製品であっても算定結果は変わり得ます。従って、算定する側も算定結果を見る側も、どのような規格に基づいて算定するか、あるいは算定されたものであるかを理解する必要があります。また、どの規格、ガイドラインを用いて算定するかについては、算定する目的によって決まることから、算定目的の明確化が重要となります。以下に算定の背景・目的に応じた参照規格の概略図を示します。 今後の製品カーボンフットプリント算定の方向性 　これまで、企業の製品カーボンフットプリントの目的は、自社製品の優位性を対外的に示すなど、自主的な算定が主流といえましたが、近年は顧客へのデータ提供のための製品カーボンフットプリント算定が進んでいます。その背景には、顧客が自社のScope3や製品カーボンフットプリントの削減することが目的にあります。また、各国の規制への対応としては、EUバッテリー規則、EU-CBAMに対応するための製品カーボンフットプリント算定も進められています。 　また、業種別でみると、特に建設セクターにおいて、LEED認証やEU建設資材規則などの規制やイニシアティを背景に、EPD取得を目的とした算定や、EN15804＋A2等の規格への準拠性を重視した算定が進んでいます。こうしたケースでは、製品カーボンフットプリントのみならず、大気汚染物質や水質汚濁物質など、気候変動以外の環境への影響も算定するLCAが求められる点に注意が必要です。また、これら欧州を中心とした規格に基づく算定においては、日本の排出原単位データベースやLCA算定システムでは対応できない場合も多く、海外の排出原単位データベース、LCA算定ソフトウェアの使用が必要となる場面が高まっていることも認識しておく必要があります。以下に代表的なLCA算定ソフトウェアを示します。 ・ SimaPro：世界で最も広く使用されるLCAソフトウェア。オランダの環境コンサルタントPRe Sustainability社が開発。排出原単位データベースとしてEcoinventを搭載しています。 ・ LCA for Expert（Gabi）：世界でも広く使われているLCAソフトフェア。ドイツSphera Solutions GmbH社が開発し、Sphera社独自開発の原単位データベースも整備しています。 ・ One Click LCA：フィンランドのOne Click LCA社開発の建設業界に特化したLCAソフトウェア。Ecoinvent等の汎用データベースの他、200,000以上のグローバルのEPD情報を網羅しています。 　顧客の要請や対応する規格によっては、算定した数値に対して第三者検証が必要となります。現在、第三者検証まで実施、または実施を予定している企業が増加しており、今後もこの傾向は続くものと考えられます。 まとめ 　今回は製品カーボンフットプリント算定の実態と課題、今後の方向性について記載しました。単に“製品カーボンフットプリント”と言うだけでは不十分であり、コミュニケーションの際には何に基づくカーボンフットプリントであるかをしっかりと示すことが重要といえます。また、製品カーボンフットプリントの数値にただ一つの“正解”はありません。ISO14044,14067では条件の異なる他社の開示内容との比較主張は厳しく制限されています。これは他社の算定結果を見る側も、安易な比較はできないという点を十分理解すべきであり、製品カーボンフットプリントを算定する側、結果を見る側双方のリテラシー向上が求められます。 　製品カーボンフットプリントについては、新たな規格、ガイドラインの策定が現在も進められており、今後これらを注視していく必要がありますが、算定目的によって最適な規格、ガイドラインが決まるという部分は変わりません。“カーボンフットプリント”を算定する際は算定目的を明確化し、最適な規格、ガイドライン参照することで、その製品にとっての“正解”にたどり着くものと考えます。 　　（執筆者：久保(隆)）    

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