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ホーム コラム 業界動向 国際基準の再エネ属性証書「I-REC」について（前編）

投稿日：2023.09.06　最終更新日：2023.09.06

国際基準の再エネ属性証書「I-REC」について（前編）

 

　現在多くの企業が脱炭素へ取り組み、その実現に向け再生可能エネルギー（再エネ）を活用することが重要です。しかし、日本の再エネの利用には課題があります。具体的には、再エネの電力がどのように生成されたのか、どの発電所から供給されているのかといった情報を追跡する仕組みが不足していることです。この問題を解決するための国際的なエネルギー属性証明の仕組みの１つである「I-REC」を紹介します。

  • I-RECとは

　「I-REC（International Renewable Energy Certificate）」は、欧州、北米を除く国で発行される国際的なエネルギー属性証明（電気等の環境面の特性を示す証書）です。欧州のGOや北米のRECといったエネルギー属性証明と同様の仕組みが他の国でも使えるように、オランダのNGO、The International REC Standard Foundation（I-REC Standard）が標準化、ルールを設け、そのルールの下に、国ごとに認定された発行体が運営を行い、証書を発行しています。証書を発行・管理するためのレジストリーも、I-REC Standardの出資先が運営するものを、各国共通で使用します。現在、世界約50か国・地域で使用されていますが、一部の国では政府が運営する証書とともに使用され、補完的な役割を担っています。

日本でも、2021年2月に一般社団法人ローカルグッド創成支援機構が唯一のI-REC発行主体として指定され、この証書を利用できるようになりました。

 

  • I-RECの特徴

　以下の主要な特徴があります。

 ① CDP、SBT、RE100に利用可能 （日本国内制度では使用不可）

　前述の通り、欧州のGOや北米のREC等を参考とした国際標準のルールの下に発行される証書であり、CDPや、RE100・SBTといった国際イニシアティブにおいて利用が認められています。

GHGプロトコルはScope2ガイダンスで、証書の品質基準を定めており、CDP、SBT、RE100はいずれもこれに準拠しています。I-RECはこの要件を満たしており、よって、いずれにおいても利用が認められています。（要件は以下表を参照ください。RE100はScope2ガイダンス準拠に加えてそれ以外の独自要件もあり。）

「RE100」では、RE100達成（再エネ電力100％達成）のための再エネ調達量として問題なく報告が可能です。同様に「CDP質問書」では【エネルギー属性証書】として、再エネ調達量としての回答が可能です。また、Scope2マーケット基準の報告では、排出係数0の電力として計算し報告が可能です。「SBT」でも同様に、基準年と進捗の評価にScope2マーケット基準を採用する場合には、排出係数0の電力として計算ができるため、Scope２の削減手段として利用が可能です。

電力証書が自然エネルギーを増やす：日本と海外で隔たる制度 (renewable-ei.org)　P7

 

　一方、地球温暖化対策推進法（温対法）など、一部の日本の制度ではI-RECを使ったオフセットが現在は認められていません。環境価値を主張する場合は、別途非化石証書を取得する必要があります。

「日本でのI-REC発行について」(2023年8月10日更新)- ローカルグッド創成支援機構

Microsoft PowerPoint – å,gnI-RECzLkdDf20230810 (localgood.or.jp)　P13

 

②相対取引による売買

　 I-RECは相対取引で売買されます。よって価格は固定されません。また、どのような発電方法でどのような場所で作られた再エネかといった、環境面の特性が証明されているため、環境負荷の低い発電方法や運転開始日が新しいもの、地域貢献度の高いものなどがより評価され、高い価格で取引されるような仕組みになっています。

 

 

  • 非化石証書との違い

　大きな違いは以下2点ございます。

①トラッキング情報、価格差

　非化石証書は、I-RECのような国際的な再エネ属性証書とは異なり、証書の対象になる電力が FIT か非 FIT か、再エネ由来かそうでないか、という情報のみ把握でき、産地・電源種別等の情報がありません。解決策として、非化石証書を購入した後に、後付けでこれらの情報を追加する「トラッキング付き非化石証書」が導入されています。これにより、発電方法や運転開始日、所在地等の情報を把握できるようになりましたが、非化石証書の購入段階では把握できず、本来は評価が異なるはずのものが、一律の入札方式で同じ価格で取引されてしまいます。購入した結果、希望した条件にあうトラッキング情報がつかない可能性もあります。海外の証書は環境負荷の低い発電方法や運転開始日が新しいものほど価格が高くなりますが日本で価格差が生じにくいのは上記の背景にございます。資源エネルギー庁は上記の背景により非化石証書も海外の証書と同様に、発行した時点でトラッキング情報を付与する形に変更を検討しています。

 

②産地価値と特定電源価値

 

　電力に付随する価値は複数あります。CO2排出削減等の環境価値や、特定地域で作られた産地価値、特定の電源で作られた特定電源価値等です。非化石証書にはこのうち、産地価値と特定電源価値 が含まれていません。日本ではこれらの価値は証書ではなく電気取引に付随すると整理されています。再エネの産地や電源について訴求したい場合、非化石証書に発電方法や発電所の所在地の情報が付与されていたとしても、それによって訴求してよいとは限らず、電力の取引契約とセットとなっている必要があります。先述の国際的な証書の要件の通り、本来はこれらの価値のすべてを集約すること（属性の集約）が求められています。資源エネルギー庁では、産地価値と特定電源価値を含むすべての属性を持つ証書の整備を検討しています。

https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_RE-Certificates.pdf　P.40

 

後編ではI-RECの購入方法や今後の展望についてまとめます。

 

参考資料

・電力証書が自然エネルギーを増やす日本と海外で隔たる制度

電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け | 報告書・提言 | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

 

・電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け

自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

 

・日本でのI-REC発行について（2023年8月10日 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 ）

Microsoft PowerPoint – å,gnI-RECzLkdDf20230810 (localgood.or.jp)

 

（執筆者：小澤）

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SSBJ基準が公開　TCFD対応から求められるアップデートとは

2025.06.05

　2025年3月に、日本版サステナビリティ情報開示基準である、SSBJ基準が公開されました。24年3月に公開された草案から、パブリックコメントや審議を踏まえた改訂を反映させた内容になります。 サステナビリティ担当の方におかれましては、日々データの社内連携や各媒体からの開示要請などの対応に追われ、多忙な日々を送られているケースをよく見かけます。 　弊社によくあるお問い合わせとしては、以下のようなものがあります。 　―「TCFDの開示を行ったものの、アップデートができていない。SSBJの開示基準を見据えたアップデートを行いたい」 　―「CDP質問書に合わせて開示情報を整理したが、統合報告書やサステナビリティレポートなどの媒体に合わせて、どのように整理していけばいいか迷っている」 　今回のコラムでは、25年3月に公開されたSSBJの確定基準と現在審議中の内容から、プライム上場企業やそれに準ずる企業規模に属するサステナビリティ・IR担当者の方が、SSBJ基準に合わせた気候関連情報をアップデートする際に疑問に感じるであろう点を、FAQ形式で回答します。 SSBJ対応実務におけるよくある質問 Q. いつから適用義務になるのですか？当社は時価総額が1兆円未満です。 A: あくまで2025年5月時点の審議中の内容では、時価総額3兆円以上：2027年3月期、1兆円以上：2028年3月期から、5000億円以上：2029年3月期の財務報告資料から順に記載義務化が予定されています。（下記スケジュール案を参照） よって、貴社が時価総額1兆円未満であれば最短でも2029年3月期からの適用が見込まれます。とはいえ、投資家からの信頼を得る観点では、早期の任意適用も検討する価値があります。 なお、第三者検証については、義務適用年から1年遅れで求められる方針で、審議が進んでいます。   「第5回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキンググループ資料」を弊社にて加工 Q: TCFD対応だけでは不十分なのですか？SSBJ気候基準ではどのような追加対応が求められますか。 A: SSBJの気候基準について、基本的な枠組み（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）はTCFD提言と共通ですが、内容はより詳細に定義されており、各要件に沿った開示を整備していくことが求められるでしょう。 詳しくは、次の「気候関連情報の詳細に関するよくある質問」にて解説します。弊社では、各開示要件と依頼企業様の現状開示を比較し、あるべき形とのギャップ分析を行うことで、開示のアップデートを支援しています。 気候関連情報の詳細に関するよくある質問 Q:「気候関連リスク・機会が財務に与える影響」を開示するように求められていますが、金額を特に示さず、定性的な開示でもよいでしょうか？（気候基準　第22項） A: 可能ですが、できる範囲で定量的な情報を開示することが求められます。 定量的開示が免除されるのは、①影響をリスクごとに区分して測定できない場合 や ②見積もりの不確実性が極めて高い場合です。その場合、「資産や事業活動の規模（大・中・小など）」など、影響の規模感を相対的に説明することでも基準を満たすとされています。 ただし、そのよう免除を適用した場合でも、代わりに定性的な説明を十分行い、定量開示が困難な理由を開示する必要があります。 参考：気候基準第25-27項、BC185,186 Q: 気候変動シナリオ分析によるレジリエンス評価とは、どのような評価を指しますか？（気候基準第30項） A: 気候レジリエンスとは、「気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する企業の能力」と定義されています。（気候基準第5項） SSBJ気候基準では、自社の気候レジリエンスに関する情報を開示するにあたり、シナリオ分析に基づく評価を行うことが求められています。具体的には、将来の気候変動シナリオ（例えば産業革命以前比1.5℃未満シナリオや4℃シナリオ等）を用いて、規制強化（例：炭素税）や物理的リスク（例：洪水・干ばつのリスク）が、自社の事業に与える影響を分析します。そうした事業環境の変化の中で、リスクを低減し、機会を増大できるような、ビジネスモデルや投資戦略、技術・設備などの資産を有しているかどうかについて、経営的な観点で確認・評価するような作業が想定されます。 なお、シナリオ分析は毎期実施が義務付けられているわけではない一方、レジリエンス評価は毎期見直しを行うことが求められています。  参考：気候基準第30-39項 Q: 「ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響」とは、どのような内容を指していますか？（気候基準第20項） A: 「バリュー・チェーン」とは、報告企業の行う事業活動以外に、原材料調達、加工、物流など、サプライヤーを含む上流での活動や、最終消費者による使用、消費などの下流での活動が該当すると考えられます。 例えば、シナリオ分析やレジリエンス評価において、自社の主力製品の製造に必要不可欠な資源の供給に影響を与えうる気候変動リスクが判明した場合、影響を受ける地域・施設の詳細や影響の程度、取りうる対応策について、開示することが考えられます。 参考：適用基準第4,46項　 「2025年3月SSBJハンドブック」ーバリュー・チェーンの範囲の決定 Q:移行計画とはどのような内容を指しますか？削減目標は公表しているのですが、それとはどう違うのですか？（気候基準第28項） A:移行計画は、「温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済に向けた移行のための企業の目標、活動又は資源を示した企業の全体的な戦略の一側面」と定義されています。（気候基準第5項）単なる削減目標だけでなく、ガバナンス整備や投資計画等を含めた、目標達成までの計画を具体的に示します。 例えば、自社の脱炭素戦略として、主要な施策（設備投資、再エネ導入、製品ポートフォリオ転換、省エネ施策、カーボンオフセット利用予定など）を説明し、中間マイルストンや進捗指標(KPI)があれば併せて記載します。 参考：気候基準第28,29項 気候移行計画に求められる要件については、CDP、TCFDといったさまざまな機関が定義を公共しています。例えばCDPでは、以下の８つの要件が必要とされています。 出典：CDP Japan公開資料を弊社にて加工 Q: 「スコープ3の開示は一部でよい」という話を聞きましたが、本当でしょうか？ A: スコープ３の算定・開示対象は、原則としてバリューチェーン全体を含み、すべてのカテゴリを検討しなければいけません。「算定のコストがかかる」、「データが取得できない」という理由で恣意的に一部のカテゴリを選択することはできません。 SSBJ気候基準では、当期における温室効果ガス排出量をスコープ1、スコープ2、スコープ3に区分してそれぞれ開示することが求められています。 参考：気候基準第47項 Q：当社は温対法での算定期間と、決算期間がずれています。決算期間に合わせて集計し直す必要がありますか？ A: サステナビリティ関連財務開示と関連する財務諸表の情報との間のつながりを重視すべきという考えから、自社の排出量に関しては、決算期間に合わせたGHG排出量の集計・開示をすべきとされています。 参考：気候基準第BC124 Q：有報開示の6月までに、前年度のScope1,2,3算定に必要なすべてのデータを揃えるのが難しいと考えています。その場合は、どのような措置を行えばよいですか？ A: 2025年5月時点で行われている議論では、有報開示時点で、「見積もり」であった数値に関しては、その後判明した確定値と異なっていた場合でも、「訂正報告書」の提出は必要ない、とされています。そのため、一旦は見積もり数値を用いて提出し、以降に「見積もり」数値が変更された場合は、次の報告書から記載を更新すればよいとされています。 出典：第６回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ資料より抜粋 （執筆者：馬場）   【ウェイストボックスの関連サービス】 ・CDP質問書、TCFD・TNFD、SSBJ対応　開示支援 ・アドバイザリーサービス

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2025.05.08

SBTネットゼロ基準 v2の概要について

2025.05.08

　SBTiは2025年3月18日にネットゼロ基準v2のドラフト（Corporate Net-Zero Standard Version 2.0 Public Consultation）を公表しました。 本ドラフトは、2021年に公表されたネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard）から約4年の期間を経て初の大規模改定となるものです。 　今回の改定内容は非常に多岐にわたりますが、本コラムでは、評価プロセス及びScope3とエンゲージメントに関連した内容にフォーカスし、その更新の趣旨を紹介するとともに、更新に至った背景などについても触れていきたいと思います。 評価プロセスの変更 　SBTの従来のプロセスでは、企業はSBTiに目標を提出し、審査を経て承認を受けます。SBTiによる目標承認後は、各企業が進捗を自己開示するとともに、少なくとも5年以内に自己評価を行い、次のサイクルに向けて目標のアップデートを進めます。 　今回の改定案では、従来のコミットメントレターよりも厳格なエントリーチェックに始まり、企業は目標期間終了時12か月以内に進捗状況をSBTiへ報告し、評価を受け、次のサイクルに向けて進捗状況を反映させた目標に対して承認を受けます。つまり、目標設定のみならず、その後の進捗管理から目標期間終了後の評価、次の目標へのアップデートに至る一連のプロセスに対しSBTiが関与し明確な評価や審査がなされる点が大きなポイントといえます。 　SBTiは、ネットゼロ達成に向けて残された時間は少ないことを指摘しています。ドラフト案に『From ambition to progress』と記載されている通り、目標設定するだけはなく目標達成に向けて対応し、進捗状況等の説明責任を重要視しており、目標設定するだけではなく目標達成に向けて動いていることを評価する枠組みに全体的に更新されています。 図：Detailed explanatory guide to the consultation draft 目標の枠組み 　目標設定の枠組みとして、基準年を従来の2015年以降で選択可能という状況から、検証時から3年以内で選択することが必須になりました。 これはSBTiが削減に必要な排出量を恣意的に最小化することを懸念した結果です。 Scope3 　従来のScope3目標設定の枠組みは、総量削減目標、原単位削減目標またはサプライヤーエンゲージメント目標の中から選択する形でした。今回のドラフト案ではまずサプライヤーエンゲージメント目標と削減目標の2つを設定する必要があります。そして削減目標として総量削減目標、原単位削減目標またはアライメント目標の中から選択する形になりました。ただし、削減目標に加えてサプライヤーエンゲージメント目標も設定する必要があるのかどうかはSBTiで検討中の内容になります。 また、削減目標におけるScope3目標のカバー率として従来は短期目標が67%、長期目標は90%と設定されていましたが、今回のドラフト案ではScope3の中で排出量が大きいと想定される活動、また5%を超える重要とみなされる排出を優先的に目標バウンダリに含めるプロセスへと更新しています。これはバリューチェーンのなかで最も排出量が多く関連性の高い活動、Tier1サプライヤーに対して優先的に行動するように促すことで、従来の算定では重要な排出を除外されてしまう可能性があるという課題にも対応しています。 SBTiの調査によれば、上記のプロセスで集約した場合、排出量の約90%をカバーできるとしています。 アライメント目標 　前述したように、Scope3の削減目標の設定方法として、総量目標と原単位目標に加えて、アライメント目標が追加されました。 アライメントの指標とは、ネットゼロ目標に適合した状態を指す指標であり、その指標自体はドラフト案に記載があり、下記は一部抜粋した資料になります。 表：Consultation Draft 　アライメント目標とは、上記の指標を用いてネットゼロにアライメントされたサプライヤーや排出活動に割り当てられた調達の割合や、ネットゼロにアライメントされた製品やサービスから得られた収益の割合などを目標設定することになります。 SBTiは企業がTier1サプライヤーに対して影響力を及ぼして排出を削減することを重要視しており、今回のドラフト案では総量目標や原単位目標のみではなく、非排出の指標を用いて様々なアプローチを可能にするために提案されているアライメント目標はSBTiのなかでも明確に重要視されています。 　従来の総量目標では企業が成長することに伴い、仕入れ額や売り上げは比例して増加するため、排出量が増加することや、2次データへ依存していることが課題の一つでした。増加に対応するためにサプライヤーエンゲージメントを行い1次データへ置き換えることで原単位側を削減し、排出量を削減する動きが注目されています。しかし、1次データの信頼度や企業の規模により1次データ化が難しい場合もあります。今回のアライメント目標ではそんな課題へ対応できるとSBTiは説明しています。例えばある企業がネットゼロベンチマークに沿った（アライメントされた）製品の売り上げを伸ばして企業として成長することはアライメント目標の枠組みでは進捗していることになります。また、例えば高排出活動に対してベンチマーク指標を用いた調達支出割合を目標とすることで排出量の絶対値への依存の脱却も望めます。 　ただし、基準年のパフォーマンス評価としては排出、非排出両方が現時点では報告対象とされていますので、非排出を重視するものの、企業が実際どのように基準年、目標年のパフォーマンスを作成、公表し、どのように目標設定するのかは今後も議論される部分であると考えられます。 スケジュール 　今回のドラフト案がいつから適用されるかは以下の通りです。短期目標を設定している企業は2030年、または目標期間終了の早い方、2025年/2026年に設定する企業は5年後、または2030年末の早い方、2027年以降に取得する場合は新基準を適用する必要があります。 図：Detailed explanatory guide to the consultation draft 　本ドラフト案は6月1日までコンサルテーションを実施しコメントを受け付けています。 その後2回目のコンサルテーションを経て最終化される予定です。 まとめ 　ドラフト案における変更点はまだまだありますが、本コラムでは特にScope3の目標設定について述べてきました。 全体像の印象として従来からより厳格になっている印象を受けました。それは前述した『From ambition to progress』というフェーズに移行しているからだと考えられます。野心的な目標を設定して終わりではなく、着実に削減を進めていくこと、残された時間は少ないというメッセージを強く感じました。 　現状のScope3の評価には課題があり、排出量の絶対値からの脱却や2次データへの依存という課題に対応するためにアライメント目標を設定できるようにするといった柔軟性を高めた点からは、SBTiも企業が様々な課題に直面していることを把握しており、課題を解決しながら評価できるような枠組みへ試行錯誤して企業に寄り添いながら前進していることを感じられます。 　すでに短期目標を設定している企業も、これから設定を考えている企業もネットゼロ達成に向けて前進できるよう弊社でもSBT認証取得支援、サプライヤーエンゲージメントの支援も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。 （執筆者：山本(航)）   【ウェイストボックスの関連サービス】 ・SBT目標設定・気候移行計画策定 ・サプライヤーエンゲージメント・排出削減 ・アドバイザリーサービス

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2025.04.16

再生可能エネルギー電力の調達方法について（後編）

2025.04.16

　今回は、昨年12月にご紹介した再生可能エネルギーの調達方法についての後編をお届けします。 再生可能エネルギーの調達タイプ 　RE100で認められており、CDPでもスコアリングの対象となる調達方法は、日本では４つのタイプに大別されます。 　 　①自家発電（自社で設備を保有して発電） 　②直接調達(発電事業者と自社の契約)―フィジカルPPA、バーチャルPPA 　③電力サプライヤーとの契約－プロジェクト特定契約、小売供給契約 　④電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達 　前編では➀および②の調達タイプをご紹介しました。 これらは、追加性のある、つまり発電設備を設置する調達方法（詳細は前編をご確認ください）であるため、調達開始までに時間を要するというものでした。 今回は、そのつなぎ役として直ちに始められる調達方法も含めて、まとめています。 ③-1 電力サプライヤーとの契約－プロジェクト特定契約 　小売電気事業者が需要家に代わって、特定の発電設備から電力を調達する方法であり、小売電気事業者と需要家（必要に応じて、発電事業者を含めた3社契約）で長期の契約を締結することになります。 　日本では小売供給に該当する場合、小売電気事業者を介する必要があることから、この形態は、前編で紹介したフィジカルPPAの形態になります（詳細は前編をご確認ください）。 　国としては、「発電事業者と需要家とが直接小売供給を契約できるようにすべきとの声が出てきており、事業者の声も聞きつつ課題を検討する」ことを、電力・ガス基本政策小委員会に提起しており、将来的には発電事業者と需要家が直接契約する調達方法が実現できるかもしれません。 　※第29回 電力・ガス基本政策小委員会 資料5より当社で加工 ③-2 電力サプライヤーとの契約－小売供給契約 　小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー特約やカーボンフリー、CO2フリーなどの電力と環境価値をセットで購入する契約メニューを選択する方法です。 小売電気事業者によっては、いろいろな契約メニューが用意されており、地産地消を切口（例えば、○○県の水力や太陽光発電所などの電源から供給）としたメニューやRE100対応のメニューなどがあります。 　また、環境価値を付加する電力量や割合（購入電力量に対し、30％など）を選択できる契約メニューを提供している会社もあります。 　日本では、小売電気事業者が販売する系統電力の環境価値は、非化石証書に統一することとなっているため、小売供給契約には④-1に記載するいずれかの非化石証書が付加されています。 　ここで、小売供給契約を締結する企業に認識していただきたいことは、「⾮化⽯証書の使⽤の有無や種類」と「調達する電源種別」のそれぞれの組み合わせによって、契約内容の表示（訴求内容）が違うということです。 　下記に簡略化した表示のイメージを記載しますが、非化石証書では「FIT証書または非FIT（再エネ指定あり）」を使用し、かつ調達する電源種別には「FIT電気または再エネ電源」でなければ、「再エネ」という表示はできません。 その他の場合には、【実質】という表記などが必ず加えられていますので、企業さまで求める価値を考えたうえで、契約メニューを選択することをお勧めします。 出典：電力・ガス取引監視等委員会　第92回 制度設計専⾨会合資料にもとづき当社で加工 ④ 電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達 　日本国内の調達方法としては、非化石証書、J-クレジット（再エネ）、グリーン電力証書、I-RECがあります。 ④-1 非化石証書 　「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」、通称「高度化法」という制度があり、その中で小売電気事業者は、供給する電気のうち「非化石電源（非化石エネルギーを使って発電する方式）」で作られた電気が占める比率（非化石電源比率）を、2030年度に44％以上にするよう求められています。 　この「非化石電源比率44％」という調達目標の達成を後押しするための政策のひとつとして、非化石エネルギーで発電された電力のもつ「非化石価値」を電気と分離して市場で取引すること（非化石価値取引市場。その市場で取引するものを非化石証書といいます。）が2018年から開始されました。 　その後、再エネ価値に対する需要家ニーズの増大を踏まえ、2021年に非化石価値取引市場を2つの市場に分離、また買い手やトラッキングなど様々な議論を経て、現在は下記のように整理・運用されています。 ※2022年度以降に営業運転を開始した、新設非FIT電源、新設FIP電源、FITからFIPに移行した電源。卒FIT電源 　非化石証書の約定量は年々増加しており、需要家のニーズが高まっていることが見て取れる状況にあります。国としては、さらなる非FIT直接取引の対象拡大や有効期限の見直しなどを検討していくことから、需要家が「環境価値の調達方法をより選択し易くなる」仕組みへと向かっています。 　また、他の環境価値に比べて、取扱量が多く、価格が安定している反面、購入時期が4回／年、かつ環境価値の利用期限があることから、計画的な購入が必要になります。 ④-2 J-クレジット 　J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー設備の活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。 J-クレジットには対象となる活動が方法論として取りまとめられており、その活動（プロジェクト）を実施しなかった場合の想定CO2排出量（ベースライン排出量）とプロジェクト実施後CO2排出量との差である排出削減量が、　「J-クレジット（環境価値）」として認証されます。 　※]-クレジット入札価格：日本取引所グループ 　※その他の種類として、工業プロセスや農業があります。 　非化石証書が系統電力の環境価値であるのに対し、J-クレジット（再エネ）は原則として自家消費した電力の環境価値を対象としています。 このため、J-クレジット（再エネ）を創出した企業は、排出削減量はなかったものとして自社の排出量を計算する必要があります。 　J-クレジットの特徴としては、非化石証書などと同様に温対法や省エネ法への報告、およびCDP・SBT・RE100において活用できるだけでなく、カーボンオフセットとしても使われています。 また、購入時期に縛りや環境価値の利用期限がないところは非化石証書とは異なり、他社への転売が可能という特徴も他の環境価値とは異なる点です。 　※カーボンオフセットの詳細は、Ｊ-クレジット制度をご確認ください。 ④-3 グリーン電力証書 　グリーン電力証書は、風力、太陽光、バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーによって発電された電力の環境価値を、第三者認証機関の認証を得て証書化したものです。 2001年から始まったグリーン電力証書は、現在、東京都が実施する助成事業「地産地消型再エネ増強プロジェクト」でも活用されています。 電気事業者の系統に供給されている電力と自家消費されている電力の両方の環境価値を証書にすることができるという点が特徴です。 　　※参照：一般財団法人日本品質保証機構HP 　温対法や省エネ法への報告、およびCDP・SBT・RE100において活用できるだけでなく、購入時期に縛りや環境価値の利用期限がないことから、柔軟に対応できる反面、他社への転売ができないことや認証発行事業者と相対でしか取引できないことから、購入量などの条件により他の環境価値よりも価格が高くなる可能性があります。 ④-4 I-REC 　世界約50ヵ国（アジア、南米、アフリカ等）で発行される国際的な再エネ属性証書として、グローバル企業でのニーズが期待されています。 日本では、I-REC発行主体として、（一社）ローカルグッド創成支援機構が指定されており、証書売買および証書償却等のプラットフォームオペレーターをSCSK（株）が担っています。 　日本の非化石証書は、電気の環境価値を証明するものであり、第三者に産地価値や特定電源価値を証明することはできないと整理されています。 　つまり、トラッキング付き非化石証書には、発電所の所在地・電源種別等は記載されていますが、産地価値・特定電源価値を証明するものではないということです。 　一方で、I-RECは、環境価値に加え、産地価値や特定電源価値を証明できる属性証書であり、購入した電力がどの地域のどの発電所でつくされたのかを第三者に証明することが可能です。 また、これまでご紹介した非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジットと異なり、温対法に対応できないという欠点もあります。 そういった欠点を補うため、I-RECと非化石証書を組み合わせたサービスの提供も行われています。 　（詳細は、当社【お知らせ】をご確認ください。） 　・日本でのI-REC発行について（ローカルグッド創生支援機構）をもとに当社で加工 　・第30回 ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会資料をもとに当社で加工 まとめ 　2回にわたって、「再生可能エネルギーの調達方法」をご紹介しましたが、何を優先するのかによって最適な調達方法も異なります。 　当社ではCO2排出量の把握や情報開示の支援に合わせて、最適な調達方法のアドバイスや非化石証書の調達なども支援いたしますので、お気軽にお問合せください。 参考資料：自然エネルギー財団　コーポレートPPAの 最新動向（2024年度版） （執筆者：佐藤）   【ウェイストボックスの関連サービス】 ・サプライヤーエンゲージメント・排出削減 ・カーボンクレジット創出事業 ・アドバイザリーサービス

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