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投稿日：2018.12.07　最終更新日：2018.12.07

企業とSDGs（3）取組手順と参考事例

前回のメルマガでは、SDGsの達成に向けて、企業によるビジネスを通じた課題解決への貢献に大きな期待がかかっていること、そしてSDGsに取り組むことは企業にとってもメリットが大きいこと（ビジネス機会の創出とリスク回避）をお伝えしました。
　今回は、これからSDGsに取り組もうと検討されている事業者の方向けに、『SDG Compass SDGsの企業行動指針―SDGsを企業はどう活用するか―』（国連グローバルコンパクト他作成、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン他和訳）にまとめられている取組手順について簡単にご紹介するとともに、取組の参考としていただけそうな先進事例や資料などを合わせてご紹介したいと思います。

　『SDG Compass』では、企業がSDGsに最大限貢献するための取組手順について、以下の5つのステップに分けて解説しています。

ステップ1：知る

まずは、前々回、前回のメルマガで取り上げたような、SDGsの概要や、なぜ取り組むべきなのかについて理解します。

 

ステップ2：優先課題を特定する

　自社のバリューチェーンを俯瞰し、SDGs諸課題に対して、直接的、間接的に、特に大きな負の影響や正の影響を与えている（もしくは与える可能性のある）領域について、大まかに把握する「マッピング」を行います。その際、外部ステークホルダーの意見、社内での内部評価を取り入れることで、把握の精度を高めます。
　次に、それぞれの領域において、企業の活動とそれがSDGs課題に与える影響の関係を表す指標※を設定し、影響を定量的に把握します。その上で、影響の規模や可能性、また自社にとってのリスクや機会を踏まえ、優先課題を特定します。
※SDG Compass HPに、一般的な指標がまとめられています。
　（SDG Compass HP（英語）Business Indicators）

 

ステップ3：目標を設定する

　各優先課題において、進捗を管理するためのKPI（Key Performance Indicator：主要業績評価指標）を選択し（ステップ2で設定した影響評価指標など）、ベースラインと目標を設定します。目標設定にあたっては、アウトサイド・イン・アプローチ※を用いて、野心的な目標設定を行うことで、イノベーションや創造性の促進、宣伝効果や、同業者に働きかけ業界全体を動かす効果が期待できるとしています。
※アウトサイド・イン・アプローチとは、まず外部的なニーズ（世界、社会の　ニーズ）に基づき目標を設定し、その後現状とのギャップを埋める手立てを考えていく手法。

 

ステップ4：経営へ統合する

　目標達成に向けては経営への統合が重要です。なぜ取り組むのかについて社内で理解を共有すること、達成度評価や報酬の体系に組み込むことなどに
より、目標を社内に定着させます。全社目標を各部門に落としこむ、部門横断的なプロジェクトチームを設立するなどして、全ての部門を巻き込んで
いきます。
　さらに、企業単独では効果的な課題解決ができないケースも多々あり、バリューチェーン内や業界内の企業、その他様々な団体（行政、市民など）とのパートナーシップの検討も推奨しています。
　組織改革を伴うため、経営トップのリーダーシップが期待されます。

ステップ5：報告とコミュニケーション

　取組の進捗状況を定期的に報告します。効果的な報告を行うには、国際的な基準（GRI：Global Reporting Initiative、CDPなど）に沿うことが重要です。
　優先課題の決定過程、目標と実績、目標達成に向けた戦略と実践などに関する情報開示を行います。

 

 

　最後に、先進企業の取組事例と、参考資料をご紹介します。

 

株式会社伊藤園

　「茶畑から茶殻まで」を合言葉にバリューチェーン全体での価値創造に取り組み、第１回ジャパンSDGsアワード「パートナーシップ賞」受賞。
報告書にはバリューチェーンにおけるマッピングがわかり易く示されています。
www.itoen.co.jp/files/user/pdf/company/corporatebook/backnumber/2017/itoen_report_all_2017.pdf
（統合レポート2017）

味の素株式会社

　Ajinomoto Shared Value（ASV）という独自の社会・環境価値の提供に取り組み、栄養不足による成長不良が深刻な途上国の子供向けサプリメント「KOKO Plus」の開発なども行っています。報告書には、特に課題特定のプロセスなどがわかり易くまとめられています。
https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2017/ajinomoto_csr17.pdf
（サステナビリティデータブック2017）

SOMPOホールディングス株式会社

　グループCSR-KPIとして社会・環境課題のKPIを設定し進捗を管理。グループ会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社では、気候変動の影響を受ける途上国の小規模農家向け「天候インデックス保険」を開発。報告書には、『SDG Compass』の各ステップに沿った取組内容の詳細や、優先課題毎のKPIと目標、実績も整理されており、参考になります。
https://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/csr/communications/pdf/2017/report2017.pdf
（CSRコミュニケーションレポート2017）

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）HP　SDGsページ

　『SDGs調査レポート』（日本企業の取組動向と課題をまとめ、取組事例も多数紹介）、『SDG Industry Matrix』（産業・テーマ別に世界の取組事例を紹介）、今回のメルマガで参照した『SDG Compass』など、SDGs関連資料が豊富に揃っています。
http://ungcjn.org/sdgs/index.html

　先日、2011年にエジプトで起きたアラブの春の一因が気候変動ではないかと問うドキュメンタリー番組を見ました。デモで叫ばれていたのは、実は「パンをくれ」で、当時アメリカなどの小麦の産地で起きた異常気象により収穫量が激減し、国民の主食であるパンの原料を輸入に頼っていたエジプトで、パンが手に入らずデモに至ったという解説でした。
　もともとあった政治や経済の課題に、気候変動が決定的な打撃を与えたような状況だったのではないかと思います。改めて、気候変動が影響を与える範囲の広さ、他の課題と相互に影響し事態を悪化させる複雑さを感じ、SDGsを参考に広い視野を持つことの必要性を実感しました。
　今後もSDGsの動向を注視し、弊社としても、達成に少しでも貢献できるような取り組みをしていければと思います。

（執筆者：山本）

（2018年5月24日メルマガ）

 

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再生可能エネルギーの最新動向「RE100から24/7CFEに向けて」

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　本コラムでは、再生可能エネルギー（再エネ）や、関連するイニシアティブの最新動向について紹介します。 主要なイニシアティブの動向　「RE100」 　RE100（100%再生可能エネルギー調達目標）は、多くのグローバル企業が参加するイニシアティブです。近年では、単に100%の達成を目指すだけでなく、「質の高い再エネ調達」が求められています。技術要件が2022年10月24日に改定され、加盟企業に対して2024年1月以降の電力調達に関して新しい要件の適用が求められています。 　 【「追加性」を追求】 ・認められる再エネ調達方法は5つのタイプに整理されており、CO2の排出削減によりインパクトがある調達方法の選択が求められています。 特に自家発電や、長期的、直接的、あるいはプロジェクトを特定した契約による新規プロジェクトからの調達ほど高いインパクトと追加性があります。 ・運転開始から15年以内の発電設備から電力・証書を購入することが規定されました。 コーポレートPPAのように新設の発電設備から調達することが難しい場合、小売事業者から再エネメニューの電力を購入、また非化石証書などの再エネ属性証書の活用が考えられますが、これらの調達方法は運転開始から15年以内の発電設備に制限されます。 【「持続可能性」を追求】 ・水力発電およびバイオエネルギーの利用については、持続可能性の要件を満たす場合に限り認められています。 CDPのスコアリング基準もRE100要件に整合しています。コーポレートPPAの活用や発電設備の運転開始年の把握を通じて、追加性の高い電力を調達すると高評価につながります。具体的には以下スコアリング基準が2023年より追加されています。 ・コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）の比率が25%以上で高評価 ＞オンサイトPPA、フィジカルPPA、バーチャルPPAによる再エネ調達に加え、企業が調達する自然エネルギーのうち、25%以上がPPAであると評価が向上 ・購入対象の発電設備の運転開始年を把握している再エネ比率に応じ高評価 ＞25%以上、50%以上を把握している場合にその比率に応じて評価が向上 *1 RE_Procurement_Guidebook_JP_2025.pdf P68 新たなイニシアティブの動向「 24/7 カーボンフリー電力（CFE）」 　2021年には国連主導の国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」*2が始動しました。世界170以上（2025年3月時点）の企業、エネルギー会社、投資会社・金融機関などの組織が加盟し動きが活発化しています。 「24/7CFE」とは、単に年間100%再エネを達成するのではなく、「24時間365日、1時間単位の電力消費量に合わせて再生可能エネルギーを中心とするCO2排出量ゼロの電力（カーボンフリー電力）を100％供給する」概念です。需要家の設備と同じ送配電網に接続する再エネによる電力をリアルタイムで「同時」に使用することが求められています。日中の太陽光発電の余剰分を蓄電池に貯め電力需要を満たせない夜間の時間に放出することで「24/7CFE」を実現した場合の実践イメージを以下に示します。 *2「24/7 Carbon-Free Energy Procurement in APAC」BloombergNEFの図を弊社にて和訳 日本の主要な再エネ調達方法とのギャップ 　RE100、SBTにおいても、需要家は①火力が主電源である通常の電力供給に、小売電気事業者が再エネ電力証書を組み合わせた実質再エネ電力メニューを契約する方法や②需要家の年間の電力使用量と同等の非化石証書等を調達し、名目上再エネ由来の電力を使用しているとみなす方法で再エネ利用を主張することが可能です。しかし、これらは電力消費と再エネの１時間ごとのマッチングができず、電力が実際に消費される送配電網内での再エネ調達でもないため、24/7 CFEの方針には適合しません。 24/7CFE達成に向けた再エネ調達方法「オフサイトPPA(フィジカルPPA)」 　達成に向け、先進的な企業事例を参考にしながら、従来の証書に頼る再エネ導入からRE100における「追加性」や24/7 CFEを推進させる「同時性」を考慮した再エネ導入を段階的に検討することが推奨されます。 具体的には、企業が再エネ発電所と直接契約し、送配電網を通じて物理的に電力を受け取る仕組みであるオフサイトPPA（フィジカルPPA）が注目されています。PPAの契約が結ばれることで新しい再エネ発電所の建設や拡張が可能になり、全体の再エネ導入量が増加する「追加性」のある再エネ導入方法であり、発電事業者と企業が協力して「24/7 CFE」を構築することができる方法の一つです。 　実際に国内でも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトPPA（フィジカルPPA）を活用し、「24/7 CFE」の実現に向けた取り組みが行われています。例えば、太陽光発電所の発電状況や建物側のエネルギー使用状況に応じて蓄電池の充放電を制御し、再生可能エネルギーをリアルタイムで利用できる割合を高めるための実証実験が進められています。 今後の展望 　「24/7CFE」の実現は、多くの企業にとって依然として高いハードルとなっています。日本の再エネ証書には発電日や時間単位の情報が含まれておらず、需要家が時間帯ごとに再エネを利用していることを証明する標準的な手段がありません。そのため当面の対策としては、需要家単位で発電データと電力消費データを時間帯ごとに突き合わせ、24/7カーボンフリー電力を確認するなどの企業のデータ管理能力が問われます。 しかしイニシアティブの動向や2026年に向けたGHG プロトコルのScope 2ガイダンス改定においても「同時性」要件が必要ではないかという意欲的な提案もあったことから、将来的にはRE100に続き、24/7CFEがグローバルな再エネ調達のベストプラクティスとして浸透していく可能性も考えられます。今後も再エネ導入に関する要求事項の厳格化や24/7 CFEの実現に向けたスマートグリッド技術の発展、国内の証書制度の改定等の制度的な進展に着目していきたいと考えます。 ・参考資料 　*1 「企業・自治体向け 電力調達ガイドブック 第8版（2025年版）」自然エネルギー財団 , 　RE_Procurement_Guidebook_JP_2025.pdf 　*2 「24/7 Carbon Free Energy Compact HP」 　24/7 Carbon-Free Energy: Methods, Impact & Benefits 　*3「24/7 CFE Procurement in APAC: Pathways for Companies and Countries (2024/11/26) 」 　Bloomberg NEF,   BNEF （執筆者：小澤）    

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2025.02.10

製品カーボンフットプリントあれこれ

2025.02.10

　企業が気候変動対応を迫られる中、組織の排出量であるScope1,2,3の開示に加え、製品・サービスあたりの排出量である製品カーボンフットプリントを算定する企業が増えています。しかし、製品カーボンフットプリントと一口に言っても、それらを算定する背景や目的は企業によって大きく異なります。本稿では、バラエティに富む製品カーボンフットプリント算定の実態と、今後の展望について考察します。 カーボンフットプリント算定の実態と課題 　製品カーボンフットプリントの算定は、製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を可視化し、効果的な削減策を講じるための基盤となります。一方で、算定において参照する規格やガイドラインは多岐に渡り、また、カーボンフットプリントの算定対象製品、算定範囲、算定目的等も各企業によってさまざまです。そのため、これから算定を考えている人、他社の算定結果を見る側の人、多くの担当者が“正解”がわからず苦慮している実態があります。こうした場合、まず認識を改めなければならないのは、製品カーボンフットプリントの算定においてただ一つの“正解”はないということです。以下に製品カーボンフットプリントに関連する主な規格、ガイドラインを挙げます。 　 ・ ISO 14040/14044：ライフサイクルアセスメント（LCA）算定の要求事項と指針を示す。 ・ ISO 14067：カーボンフットプリント算定の要求事項と指針を示す。 ・ PCR：Product Category Rules。製品カテゴリ別のLCA算定ルール。EPD（ISO14025に基づく環境ラベル）等、比較を前提とした算定の際に使用される。 ・ Pathfinder Framework：WBCSD主催のPACTが定めるLCA算定とデータ交換のための指針を示す。 ・ 各国の規制に基づく算定ガイダンス： CBAM、電池規則など ・ その他：化学や電子・電子機器等の業界団体によるガイダンス、CFP算定ガイドライン（経済産業省）など 　これら規格、ガイドラインにより算定方法（組織境界の設定、カットオフ基準、活動量及び排出原単位の設定方法など）が異なるため、同じ製品であっても算定結果は変わり得ます。従って、算定する側も算定結果を見る側も、どのような規格に基づいて算定するか、あるいは算定されたものであるかを理解する必要があります。また、どの規格、ガイドラインを用いて算定するかについては、算定する目的によって決まることから、算定目的の明確化が重要となります。以下に算定の背景・目的に応じた参照規格の概略図を示します。 今後の製品カーボンフットプリント算定の方向性 　これまで、企業の製品カーボンフットプリントの目的は、自社製品の優位性を対外的に示すなど、自主的な算定が主流といえましたが、近年は顧客へのデータ提供のための製品カーボンフットプリント算定が進んでいます。その背景には、顧客が自社のScope3や製品カーボンフットプリントの削減することが目的にあります。また、各国の規制への対応としては、EUバッテリー規則、EU-CBAMに対応するための製品カーボンフットプリント算定も進められています。 　また、業種別でみると、特に建設セクターにおいて、LEED認証やEU建設資材規則などの規制やイニシアティを背景に、EPD取得を目的とした算定や、EN15804＋A2等の規格への準拠性を重視した算定が進んでいます。こうしたケースでは、製品カーボンフットプリントのみならず、大気汚染物質や水質汚濁物質など、気候変動以外の環境への影響も算定するLCAが求められる点に注意が必要です。また、これら欧州を中心とした規格に基づく算定においては、日本の排出原単位データベースやLCA算定システムでは対応できない場合も多く、海外の排出原単位データベース、LCA算定ソフトウェアの使用が必要となる場面が高まっていることも認識しておく必要があります。以下に代表的なLCA算定ソフトウェアを示します。 ・ SimaPro：世界で最も広く使用されるLCAソフトウェア。オランダの環境コンサルタントPRe Sustainability社が開発。排出原単位データベースとしてEcoinventを搭載しています。 ・ LCA for Expert（Gabi）：世界でも広く使われているLCAソフトフェア。ドイツSphera Solutions GmbH社が開発し、Sphera社独自開発の原単位データベースも整備しています。 ・ One Click LCA：フィンランドのOne Click LCA社開発の建設業界に特化したLCAソフトウェア。Ecoinvent等の汎用データベースの他、200,000以上のグローバルのEPD情報を網羅しています。 　顧客の要請や対応する規格によっては、算定した数値に対して第三者検証が必要となります。現在、第三者検証まで実施、または実施を予定している企業が増加しており、今後もこの傾向は続くものと考えられます。 まとめ 　今回は製品カーボンフットプリント算定の実態と課題、今後の方向性について記載しました。単に“製品カーボンフットプリント”と言うだけでは不十分であり、コミュニケーションの際には何に基づくカーボンフットプリントであるかをしっかりと示すことが重要といえます。また、製品カーボンフットプリントの数値にただ一つの“正解”はありません。ISO14044,14067では条件の異なる他社の開示内容との比較主張は厳しく制限されています。これは他社の算定結果を見る側も、安易な比較はできないという点を十分理解すべきであり、製品カーボンフットプリントを算定する側、結果を見る側双方のリテラシー向上が求められます。 　製品カーボンフットプリントについては、新たな規格、ガイドラインの策定が現在も進められており、今後これらを注視していく必要がありますが、算定目的によって最適な規格、ガイドラインが決まるという部分は変わりません。“カーボンフットプリント”を算定する際は算定目的を明確化し、最適な規格、ガイドライン参照することで、その製品にとっての“正解”にたどり着くものと考えます。 　　（執筆者：久保(隆)）    

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2024.12.09

再生可能エネルギー電力の調達方法について（前編）

2024.12.09

　気が付くともう師走。秋をあまり実感できないまま、コートや暖房が必要な季節を迎えてしまいましたが、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。 　電気・ガス料金の負担軽減策が、来年1月～３月の使用分に限り再開されることが決定し、筆者宅では（気が緩んで？）12月の電気・ガスの使用から増えている状況ですが、企業では外的な要因に影響されることなく、持続的に気候変動への取組みを進めていく必要があります。 　これまで数回にわたり、スコープ３削減やカーボン・クレジットに焦点を置いていましたが、今回は自社で取り組めるスコープ２の削減策である「再生可能エネルギー電力の調達方法」についてご紹介します。 再生可能エネルギーの調達タイプ RE100で認められており、CDPでもスコアリングの対象となる調達方法は、日本では４つのタイプに大別されます。 　 ①自家発電（自社で設備を保有して発電） ②直接調達(発電事業者と自社の契約)―フィジカルPPA、バーチャルPPA ③電力サプライヤーとの契約－プロジェクト特定契約、小売供給契約 ④ 電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達 ① 自家発電 　発電設備を自社の敷地内（または近隣）に設置する形態です。 　自社の責任と負担で発電設備の設置・運転（委託も可）するものです。 ②-1 フィジカルPPA（PPA: Power Purchase Agreement（電力購入（販売）契約）） 　フィジカルPPAとは、発電設備で発生した電気と環境価値をセットで購入する契約形態を指し、2つの形態があります。 　一つ目はオンサイトPPAと呼ばれるもので、発電設備を自社の敷地内（オンサイト）に設置する形態です。 　自社の敷地内に設備を設置し、電力と環境価値をセットで自社施設に直接供給するという点では自家発電と同じです 　が、発電事業者と自社とで「長期契約かつ固定価格」で購入契約を結ぶというところが大きな違いです。 　自家発電と同様、送配電線を使用するための託送料金や再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）がかか 　らないことから、通常の電力契約と比べて自社が負担するエネルギー料金が安くなる可能性があります。 　一方で、敷地内の空き地や屋根など限られた場所に発電設備を設置することから、発電設備の規模（発電量）が限られ 　ます。 　 　【オンサイトPPA(電力使用量の20％の発電設備を設置した場合)】 　二つ目はオフサイトPPAと呼ばれるもので、自社の電力を必要とする場所から離れた土地など（自社の敷地外＝オフサ 　イト）に、発電事業者が発電設備を建設し、自社が電力と環境価値をセット（長期契約かつ固定価格）で購入する形態 　です。 　（フィジカルPPAは、このオフサイトPPAをイメージする（指す）方も多いかもしれません。） 　このオフサイトPPAは、送配電線を使用することから小売電気事業者※を介する必要があり、託送料金や再エネ賦課金 　がかかることから、現行のエネルギー料金が安くできるとは限りません。 　一方で、気候変動を抑制する「追加性」という視点を、RE100やCDP等でも重要視していることから、環境意識の高い企 　業としての評価が得られます。 　また、設置場所の制約を受けないことから、発電事業者などとの協議により規模の大きな発電設備を導入することがで 　きます。 　※現在供給を受けている小売電気事業者以外の小売電気事業者からオフサイトPPAの電力供給を受ける（分割供給） 　　ことは可能です。（供給の形態には制約があります。）   ②-2 バーチャルPPA 　これまでの電力と環境価値をセットで購入する形態と異なり、発電事業者と自社の間で電力を伴わない環境価値のみ 　を購入する形態であることから、仮想の電力購入契約（バーチャルPPA）と呼ばれています。 　フィジカルPPAと違い、既存の電力契約を変更することなく、環境価値のみ購入できるのも特徴のひとつです。 　一方で、バーチャルPPAでは、発電事業者は発電した電力をすべて卸電力市場に売却（売電）することから、その売電収 　入は市場価格により変動します。 　発電事業者の収益が一定になるように、発電事業者と自社における「電力＋環境価値」の取引価格を固定価格し、固定    価格と市場価格の差額を精算する（電力価格分を差し引く）仕組みが活用されることもありますが、その場合には自社    がその変動リスクを負うことになります。 　このため、この変動リスクへの対応策として、FIP（Feed-in-Premium）制度を組み合わせるという方法が活用されて 　います。 　FIPとは、発電設備の認定を取得することで、発電事業者が国から市場価格に基づくプレミアム（補助額）を受けること 　ができる制度です。 　また、このバーチャルPPAも発電事業者との契約期間は、20年程度と長期にわたることから、小売電気事業者を介在 　させる（手数料は上乗せされる）ことでその信頼性を向上させることも可能です。 まとめ 　今回ご紹介した新たな発電設備を建設する自家発電やPPAは、RE100でも推奨されている追加性のある調達方法であり、発電設備の建設には時間を有することから、直ちに対応できるものではありません。後編では、追加性のある調達方法の「つなぎ」として、直ぐに始められる調達方法についてまとめます。 参考資料：自然エネルギー財団　コーポレートPPAの 最新動向（2024年度版） （執筆者：佐藤）        

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2024.11.12

企業のESG評価

2024.11.12

　朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりましたが、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。10月末にもかかわらず台風のニュースが流れるなど、不安定な気候に振り回される日々が続いております。私自身も週末に改めて避難経路や防災セットの確認を行い、災害への備えを整えました。 　個人としてはこのように対策を講じておりますが、皆様の会社ではいかがでしょうか。このような災害への備えも企業の気候変動対策（物理リスク）に含まれており、投資家やステークホルダーは「この企業は気候変動にしっかりと備えているか？」という観点から評価を行っています。 　このように、企業の取り組みを環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から評価する動きが進んでいます。この評価をESG評価と呼び、結果はESGスコアとして表されます。このESGスコアは投資家の判断やサプライチェーンの選定などにも活用されており、企業価値を高める重要な指標となっています。 以下に、代表的なESG評価の種類をご紹介いたします。 CDP 　CDPは2000年にロンドンで設立された環境NGO団体で、気候変動、水セキュリティ、森林減少リスクに関する情報開示のプラットフォームを提供しています。CDPは機関投資家、サプライチェーンメンバー、銀行の要請に基づき、全世界15,000社以上に質問書を送付し、企業はこれに回答することで評価を受けます。CDPの特徴は以下の通りです。 　 【対象カテゴリ】 　気候変動・水セキュリティ・森林（生物多様性・プラスチック） 【評価方法】 　業種ごとにカスタマイズされた質問書 への回答 【評価の尺度】 　D-～Aまでの8段階+F（無回答企業）で評価 【強み・特徴】 　・スコアリング基準が公開されており、自社の取組状況をベストプラクティスに照らして振り返ることができる。 　・GRIやSASBなどの標準化機関と連携しているため、包括的な情報開示を促進できる。 EcoVadis 　EcoVadisは、調達企業に対して自社及びサプライヤーの持続可能性を評価するサービスを提供しています。企業はEcoVadisを通じてサプライヤーに回答を要請し、評価結果を管理やコミュニケーションに役立てることができます。評価は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野に分かれて実施されています。EcoVadisの特徴は以下の通りです。 【対象カテゴリ】 　「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野 【評価方法】 　業種と企業規模に応じてカスタマイズされた質問書 への回答と公開されている情報等を踏まえた評価。 【評価の尺度】 　0～100の点数制で評価。ランキングに応じてメダルが付与される。 【強み・特徴】 　・調達企業はプラットフォームを通じ、サプライヤーの取組状況を把握するとともに、改善状況等についてコミュニケーションをとることができる。 　・調達企業は評価結果を活用することで、持続可能性の高いサプライヤーを選定することができる。 S&P Global ESG Scores 　アメリカの大手金融機関S&P Globalが開示しているESG評価スコアであるS&P Global ESG Scoresは、企業の開示情報、メディアおよびステークホルダー分析、業界固有のアンケート（CSA）を通じて評価されます。S&P Global ESG Scoresの特徴は以下の通りです。 【対象カテゴリ】 　環境・社会・ガバナンス全般 【評価方法】 　企業の開示情報、メディアおよびステークホルダー分析、業界固有のアンケート（CSA）を踏まえた総合評価 【評価の尺度】 　0～100の点数制。 【強み・特徴】 　　　・質問書だけでなく、企業の財務情報や開示情報も含めた包括的な分析 　　　・金融市場との連携の強さ Sustainalytics 　アメリカの金融サービス企業モーニングスター社の子会社であるSustainalyticsのESGリスクレーティングは、企業の管理不可能なESGリスクの程度を評価し、機関投資家にレーティングを提供しています。また、40を超える産業分類において分野横断的な専門知識を持つ800名以上のアナリストを有しており、日本を含む世界16拠点において、数百社におよぶ世界有数の資産運用会社や年金基金と提携しています。Sustainalyticsの特徴は以下の通りです。 【対象カテゴリ】 　環境・社会・ガバナンス全般のリスクに着目 【評価方法】 　企業の開示情報に基づいて評価。 【評価の尺度】 　0～100の点数制（点数が高いほど高リスクと評価）。 【強み・特徴】 　・機関投資家が財務的に重要（マテリアル）なESGリスク特定・理解することを支援するために設計されている。 　・企業は、サステイナリティクスのESGリスクレーティングの確認、マーケティングやIRへの活用ができる（有償）。 さいごに 　このように、ESG評価にはさまざまな種類があります（参考資料参照）。金融サービスによるESG評価は公開資料に基づいて評価されるものが多いですが、CDPやEcoVadisは質問書に回答することで評価が行われるため、必要とされる活動が明確に把握できます。ESG経営にお悩みの際は、こうした評価機関の活用も一つの手段です。当社ではCDP及びEcoVadisの回答支援を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 参考資料： ESG評価機関等の紹介｜日本取引所グループ （執筆者：野村）

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Scope 3とカーボン・クレジット　－企業の気候変動対策における課題と可能性－

2024.10.07

　企業の気候変動対策において、Scope 3排出量の削減が重要な課題となっています。一方で、追加的な削減を主張するための手段としてカーボン・クレジットが注目されています。 Scope 3の削減もカーボン・クレジットの活用も「他者の排出削減」という点では共通していますが、両者の位置づけは異なるものです。 　本稿では、Scope 3とカーボン・クレジットに焦点を充て、現状課題と今後の展望について考察します。 Scope3排出量の重要性と課題 　2024年７月にSBTiが公表したScope 3 discussion paperによると、2023年度末時点で世界の時価総額の39%にのぼる4,205社の企業がSBTiにより目標の検証を受け、または目標のコミットメントをしており、そのうち97%がScope 3目標を掲げています。その一方で、多くの企業がその削減や進捗管理に苦慮している実態があり、Scope 3 discussion paperは、Scope 3の削減や評価について以下のような課題を提起しています。 データの信頼性と入手可能性：多くの企業が二次データや推計値に依存しており、正確な排出量の把握が困難である。 集計された排出量指標の限界：Scope3排出量は15のカテゴリにわたる多様な排出源を単一の指標に集約するため、個別の排出源の特性や時間軸の違いが見えにくくなる。 目標設定方法の限界：現在の目標設定方法は、排出量の絶対値や原単位の線形的な削減を想定しており、バリューチェーンの動的な性質を十分に反映できない。 影響力の程度の考慮不足：現在のアプローチでは、企業が各排出源に対してどの程度の影響力を持っているかが十分に考慮されていない。 進捗状況の測定：進捗状況の測定は、データの制約、排出量の変動性、緩和行動とGHGインベントリの変化を直接結びつけることの難しさなどから複雑である。   　これらの課題に対応するため、Scope 3 discussion paperにおいては、新たなアプローチが検討されています。具体的には、排出量だけでなく、調達や収益活動の気候目標との整合性を評価する成果ベースの指標の導入や、気候変動への影響が大きい活動に焦点を当てた目標設定境界の見直しなどが提案されています。 図：Scope 3 discussion paper   カーボン・クレジットの位置づけとScope 3との関連性 　カーボン・クレジットは、削減できなかった自社の排出量を相殺したり、追加的な削減に貢献したりするための手段として注目されています。ここで重要なことは、Scope 3は企業のバリューチェーン内の排出であるのに対し、カーボン・クレジットはBeyond Value Chain Mitigation (BVCM)、つまり企業のバリューチェーン外での排出削減や除去の位置づけであるという点です。つまり、両者を混在させず別の枠組みとしてそれぞれ開示することが従来の基本的な考え方であるといえます。 　一方で、Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative (VCMI)は、この点について柔軟で包括的な方針を示しています。同イニシアチブは、企業がネットゼロ移行過程においてカーボン・クレジットを活用するための行動規範を示しており、その一環として、昨年11月、Scope 3 Flexibility Claimを、今年9月にはその発展形としてScope 3 Claim（ベータ版）を公表しました。これは、スコープ1と2の排出削減に進展があるものの、Scope 3の削減に課題を抱える企業向けに設計された方法論です。具体的には、以下の要件を満たしたうえで、企業がScope 3目標と実績のギャップを埋めるためにカーボン・クレジットを購入・償却することが規定されています。 Scope 3排出削減の障壁と、克服のための行動計画を公開すること Scope 3排出量ギャップの全量以上の高品質な炭素クレジットを償却すること ギャップは24%を超えてはならず、2038年までに段階的に解消すること 科学に基づく短期排出削減目標を設定・公開すること 2050年ネットゼロを公約するとともに、短期目標達成に向けた進捗を示すこと パリ協定の目標を支持する公共政策提言を行うこと カーボン・クレジットの品質基準を満たすこと: VCMIのモニタリング・報告・保証(MRA)フレームワークに従って第三者保証を取得すること Scope 3 Claim（ベータ版）は、現在パブリックコンサルテーション中であり、2025年初頭に最終版が公開される予定です。 　また、前述のScope 3 discussion paperにおいては、Scope 3の削減を主張する手段として、トレーサビリティが確保された信頼性の高い「環境属性証明書」を用いることが提案されており、その一つとして、バリューチェーン内で創出されたカーボン・クレジットの可能性が示唆されています。SBTiにおいても、今後これらを含めた検討が進められ、2024年第4四半期末にScope 3の要件に関連する変更を組み込んだ企業ネットゼロ基準の草案が公開される予定です。   まとめ 　今回ご紹介したScope 3 discussion paperとScope 3 Claim（ベータ版）との共通点として、Scope 3削減と評価が企業にとって大きな課題であるとともに非常に困難であることが背景にあります。 　しかしながら、過度にカーボン・クレジットに依存することで、Scope 3削減への取り組みが阻害されたり、適切な運用がなされないことで見せかけの環境対策（グリーン・ウォッシング）になったりすることも懸念され、慎重な検討が必要といえます。 　こうしたカーボン・クレジットとScope 3を関連付けるアプローチに関しては、さまざまな議論や批判があります。本稿ではその是非を評価するものではありませんが、いずれにしても、まずはバリューチェーン内の排出（Scope 1,2,3）の削減を最大限進め、カーボン・クレジットは補完的な位置づけとするという基本的な順序は厳守すべきであり、その方向性は、Scope 3 discussion paperもScope 3 Claim（ベータ版）も変わるものではありません。 　Scope 3及びカーボン・クレジットについては、GHGプロトコルを含め各イニシアチブにおいて、新たなルールの策定や既存のルールの見直しの議論が進められているさなかであり、今は大きな転換期にあるといえます。私たちはこれらの議論を注視していく必要がありますが、企業の気候変動対策には、包括的で透明性が高く、野心的な戦略が不可欠であることは明らかです。そのための取り組みとして、サプライヤーや顧客と協働したScope 3の削減や、適切で戦略的なカーボン・クレジットの活用は、企業の脱炭素経営において大きな機会にもなり得るものといえます。 参考資料： Scope 3 discussion paper Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative (VCMI) Scope 3 Flexibility Claim Scope 3 Claim（ベータ版） （執筆者：木塚）    

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2024.09.11

カーボンクレジットとは何か？ カーボンクレジットに関連する基礎用語を知ろう

2024.09.11

　2024年も半分以上が過ぎ、残暑もまだ続く９月ですね。年も半分を過ぎたということで、改めてカーボンクレジットとは何か？クレジットに関連する用語について、メルマガで執筆をさせていただこうという次第です。 　まず、なぜ今更、基礎という方も勿論いらっしゃることは重々承知の上ではございますが、今年の４月からSustainabilityや環境関連部、もしくは各プロジェクトに初参加された方々にも是非この、わかりづらすぎるクレジットの世界について少しでもご理解を深めていただければという事が今回の主旨でございます。（私自身も、大量の情報、大量の英語の頭文字に毎度苦しめられておりますので、少しでも助けになれば幸いです） 　では…、カーボンクレジットの基礎について学んでいきましょう！ カーボンクレジットとは？ 　まずはカーボンクレジットとは一体全体何なのでしょうか。 カーボンクレジットとは一般に、ベースラインと比較した時の温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして認証したものを指します。 つまり、プロジェクトを通して温室効果ガスの排出削減や吸収の増大に貢献した価値をクレジットとして創出して、売買できるようにしているということです。 ベースラインって何？ 　次に、カーボンクレジットについて、話すと出てくるのが、「ベースライン」ですね。では、「ベースライン」とは何でしょうか？ ベースラインとは削減・吸収プロジェクト活動の比較対象となるものです。プロジェクト活動のGHG削減量は、「ベースライン排出量ープロジェクト活動からの排出量」の式で定量化されます。ベースライン排出量の算定方法には複数ありますが、ここではよく見られるベースラインシナリオによる方法をご紹介します。 　ベースラインシナリオとは、地球温暖化防止の対策を全く考慮しない場合に、最も起こりやすいと考えられる状況のことです。例えば、再エネが導入されずに、化石燃料を使用している状況=ベースラインシナリオです。「GHG プロトコル」では、次の3つのシナリオがベースラインシナリオになり得るとあります。 プロジェクト活動で用いられるのと同様の技術や実施方法が使用されるシナリオ ベースライン候補が実施されるシナリオ（代替技術等） 現在の活動、技術、実施方法が継続され、（該当する場合には）プロジェクト活動と同様の種類、 量、品質の製品やサービスを提供するシナリオ（効率改善、森林経営活動等）   追加性はなぜ重要なのか？ 　次に、追加性についても、簡単に基本的な概念にだけ、ここで触れておきます。 追加性について、経産省では下記の様に示しています。 　・プロジェクトベースの排出削減・炭素吸収・炭素除去は、 そのプロジェクトが実施されなかった場合に発生したであろう排出削減・炭素吸収・炭素除去から、追加的なものでなければならない。 　・ カーボンファイナンスが利用できなければプロジェクトは行われなかったことを実証しなければならない。 　追加性が重要な理由として、GHG排出量取引制度があります。排出量取引制度を導入している国・地域の多くは、排出量取引制度とセットでクレジット制度も導入しています。排出量取引制度では各施設に排出量の上限を設け、上限を超えてしまった場合には、クレジット制度で創出された「オフセット・クレジット」で超過分を相殺できるようになっています。クレジット制度では排出量取引制度の対象外であるGHG削減や吸収量増大プロジェクトからクレジットが創出されます。 　つまり、オフセット・クレジットでの相殺は、各施設にクレジットと同量の排出を認めることであり、その代わりに別の場所で排出削減、吸収量増大が行われることを前提としています。しかし、GHG削減や吸収量増大のプロジェクトの中には排出量取引制度が無かったとしても当たり前に行われていたはずのものもあります。成り行きベースで減る予定だったものを担保に施設に追加的な排出を認めてしまったら、地球全体の排出量は増えてしまいます。そのため、このクレジット制度がなかったら行われていなかったものを対象としてクレジットが作られる必要があります。 相当調整やArticle6とは？ 　Article6は、パリ協定に基づく国際的な炭素市場を設立し、各国が炭素クレジットを取引できるようにするものです。Article6では、売却国が許可した排出削減量を他国に売却できますが、その削減量を自国のNDCに含めるのは1カ国のみです。これにより、二重計上を避けて世界全体の排出削減量が過大評価されないようにすることが重要です。 二重計上を防ぐための「相当調整」という算定方法も設けられています。この調整は、コンプライアンス市場だけでなく、自主的な炭素市場にも適用される可能性があるものの、まだまだ、議論中のトピックが数多く存在し、次のCOPでの議論が待たれるところです。 カーボンクレジットはどこで使えるのか？ 　カーボンクレジットは、以下の場面で使用されます。（今回は自主的な取り組みを対象に整理します。このほかに規制対応の用途も考えられますがここでは割愛します。） １）ネットゼロ目標達成近辺(2050年ごろ) 　ネット・ゼロ目標達成時に削減できない温室効果ガス（GHG）の影響を、大気中のCO2を永久に除去・貯蔵することで中和(neutralization)する際に使用。このCO2削減は、バリューチェーンの内外で行うことができます。 　⇒ちなみにここで使えるクレジットは自然由来・および技術由来のRemoval系のクレジットです。なぜならば、中和(neutralization)には「CO2を長期的に固定する永続性」が求められるからです。クレジットの種類については、後で少し触れます。 2）BVCM（バリューチェーンの外側） 　こちらは、皆様すでにご購入されている、もしくは検討されている部分ですね。こちらは今からでも始めていただく事が出来ます。これは、皆様のバリューチェーン内での排出で削減できていない部分を、バリューチェーンの外へ投資（クレジットを購入し、無効化）することで、気候変動へ社会全体という大きな視点から貢献するものです。 あくまでもボランティアの部分ではありますが、外部からの評価ポイントの一つとなっていく可能性もあります。 クレジットにはどんな種類があるのか？ 　では最後に、カーボンクレジットといってもどんな種類があるのか？というところですね。こちらも大きく分けて下記２つにわけられます。 　　 　１）「排出回避/削減(Avoidance/Reduce)」 　２）「固定吸収/貯留(Removal)」 　この２つのカテゴリがさらに、自然ベース・技術ベースで分かれていきます。例えば、自然ベース「排出経費・削減」に入るのがREDD＋＋、技術ベースが燃料転換、輸送効率改善。一方で、固定吸収系の自然ベースは「植林、再植林」、技術ベースは「Direct Air Carbon Capture and Storage(DACCS)」などがあげられます。 　その名の通りといってはなのですが、回避や削減クレジットは、ダイエットでいうところの「ジムや食生活改善」で減らしていくイメージで、固定吸収系は「脂肪吸引」のような、改善というより実力行使に近いものと言えるかもしれません(植林とかは少し違いますが…)。そして、やはりこういう実力行使系は値段が高いですよね。ですが、このようなクレジットが必要ですし、今はこのクレジットを普及させるために様々な会社が投資を行っているわけです。美容やダイエットの分野でも、脂肪吸引や整形は以前よりもどんどん金額が下がり、クオリティは上がっていると思います。固定吸収系・貯留系のクレジットもこのようになっていくのが理想です。 　さて、今回はクレジットについての基礎知識のコラムを書いてみました。いかがでしたか？ いよいよClimate New York、COPと年末にかけてたくさんのイベントが目白押しです。クレジットの動向についても要注意となりますので、ぜひ目を光らせて、見ていきましょう！ 参考資料： The GHG Protocol for Project Accounting, The Greenhouse Gas Protocol Project Protocol ｜GHG Protocol SBTi ,Above and Beyond: An SBTi report on the design and implementation of beyond value chain mitigation (BVCM) 経済産業省：カーボンクレジット・レポート,20220628003-f.pdf (meti.go.jp) （執筆者：銭谷）    

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