FAQ・用語集コラム

【業界動向】スコープ1,2,3を活用したSDGsの進捗評価

 前々回のメルマガでは、SDGsの枠組みの中で気候変動分野に取り組んでいく際の取組ステップについて取り上げました。
(詳細は【業界動向】SCOPE1,2,3把握から始めるSDGs13「気候変動に具体的な対策を」の取組ご参照。)

その中で、自社が気候変動へ与える影響の定量化指標としてスコープ1,2,3が活用できること、さらに取組ステップに応じて以下の二つの活用の仕方ができることをお伝えしました。
一つ目は「ステップ2:優先課題の特定」における影響評価のマッピングツールとしての活用です。スコープ1,2,3全体を漏れなく概算で把握することで、自社が気候変動へ与える影響はどれくらいか、サプライチェーンのどの部分の影響が特に大きいのかなどといった影響の全体像を見える化でき、優先課題の特定に役立ちます。
二つ目は「ステップ3:目標を設定する」における進捗評価ツールとしての活用です。全社目標を設定した後には、ステップ2で特定した優先課題分野を中心に目標を割り振り、目標達成に向けた活動を進めていかれるかと思います。その際必要なのが活動の進捗評価です。優先課題分野に範囲を絞って、より細かく、精度を上げてスコープ1,2,3を把握することで、活動の進捗をGHG排出削減量として見える化でき、定量的な評価が可能となります。

今回は二つ目の「スコープ1,2,3を活用した進捗評価」について、いくつかの具体例を挙げてイメージを持っていただけたらと思います。
業界別の気候変動対策事例がまとめられている『SDG INDUSTRY MATRIX―産業別SDG手引き―CLIMATE OPPORTUNITIES』(※1)を参考に、以下の5つの活動のスコープ1,2,3を用いた進捗評価を考えてみます。

Case1:製造等でのエネルギー効率を高める
Case2:再生可能資源に由来するエネルギーの割合を増やす
Case3:製造段階での使用エネルギーの少ない材料を調達する
Case4:消費者によるエネルギー使用を低減する製品を考案する
Case5:容器包装を減らし、リサイクルを増やす

 

Case1:製造等でのエネルギー効率を高める

 エネルギー効率を高め、より少ない燃料や電気での製造が可能になると、温室効果ガス(GHG)排出が削減されます。
例えば、生産ラインのエネルギー効率が向上し、燃料として使用する化石燃料の量が減る場合、その効果をスコープ1(自社での燃料燃焼などによる直接排出)の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ1排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ1排出量=Σ{(燃料種別の使用量)×(燃料種別の排出原単位)}

 

燃料種別排出原単位は、燃料1単位を燃焼した時に排出されるGHGの量です。燃料の種類によって排出原単位は異なるため、燃料の種類ごとに使用量と排出原単位を乗じて排出量を計算し、その合計値がスコープ1排出量となります。
上記式から、燃料使用量が減るとスコープ1排出量が減ることになります。

 

Case2:再生可能資源に由来するエネルギーの割合を増やす

 太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーは、基本的には化石燃料を燃焼せずGHGを排出しません。
例えば、購入している電力を化石燃料由来から再エネ由来に切り替える場合、その効果をスコープ2(他者から供給される電気・熱などの間接排出)の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ2排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ2排出量=Σ{(電気・熱の供給者別もしくはメニュー別使用量)×(電気・熱の供給者別もしくはメニュー別排出原単位)}

 

電気・熱の供給者別排出原単位は、供給者が電気や熱1単位を作るために化石燃料を燃焼することで排出されるGHGの量です。供給者によって化石燃料を使用する割合が異なるため、排出原単位も異なります。100%再エネ由来の電源で賄っている電力会社の場合、排出原単位が0であることが期待できます。(一般的に使われる電力の排出原単位として温対法の電力事業者別排出係数がありますが、排出係数の計算の際にFIT調整なども行われるため、100%再エネ由来電源でも排出原単位0ではない場合も考えられます。)電力会社によっては、再エネ由来だけで供給する再エネメニューと、化石燃料由来も含んで供給する一般メニューなど、電力メニューを分けて提供していることもあり、その場合、再エネメニューで契約していると排出原単位0が期待できます。
上記式から、再エネの使用量が増えると、排出原単位0を乗じる量が増えるため、スコープ2排出量が減ることになります。

 

Case3:製造段階での使用エネルギーの少ない材料を調達する

 自社が調達する製品は、調達先での製造過程でエネルギーが使用されるなどしてGHGが排出されており、製造過程での排出がより小さい製品を調達することで排出が削減されます。
例えば、採取に多量のエネルギーが必要な素材が多く使われていたり、遠方から調達したりしているような製品は排出が大きいと考えられ、より身近な資源を、最小限の量を用いて作られているような製品は、排出が小さいと考えることができます。(希少鉱物vs再生可能素材、輸入品vs近隣調達品、重量vs軽量…)また、調達先工場で省エネや再エネが進んでいる場合にも排出は小さいと考えられます。
この効果をスコープ3(自社のサプライチェーン上での排出)のうちカテゴリ1(購入した製品・サービスに伴う排出)の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ3カテゴリ1排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ3カテゴリ1排出量=Σ{(製品別調達量もしくは金額)×(製品別排出原単位)}

 

製品別排出原単位は、製品を1単位作る時に排出されるGHGの量です。様々なデータベースが整備されていますが、統計データなどから算出された全国平均値のようなものであり、省エネや再エネの取組度合いなどといったサプライヤー固有の状況を反映することはできません。また、代表的な製品のデータしかなかったり、産業分類に合わせて大きく括られてしまっていたりと、進捗を評価するのに十分な細かさや精度が得られない場合もあります。よって、優先的に排出を削減すべき主要な製品については、サプライヤーから排出原単位などの情報を入手する、LCAの考え方に基づき製品の排出量を調査するといったことをお勧めします。

最近では、SBT目標設定にあたり、サプライヤーにSBT水準の目標を持ってもらうことを自社のスコープ3削減目標とする「サプライヤーエンゲージメント目標」を持つ企業も増えています。そうしたケースにおいても、サプライヤーにおける取組の進捗を把握するとともに、自社のサプライチェーン上での削減量として報告することが可能になってくると考えられます。

上記式から、軽量化で調達量(重量)が減ったり、素材やサプライヤーの見直し、サプライヤーでの取組進捗などにより排出原単位が小さくなったりすると、スコープ3カテゴリ1排出量が減ることになります。

 

Case4:消費者によるエネルギー使用を低減する製品を考案する

 製品が販売された後、消費者によって使用される際の燃料や電気の使用量を削減できると、GHG排出も削減されます。
例えば、家電製品の電力使用量を小さくする、シャワー製品・洗浄剤などのすすぎ時間を短くするなどが考えられます。
この効果をスコープ3のカテゴリ11(販売した製品の使用に伴う排出)排出量の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

 

スコープ3カテゴリ11排出量=Σ{(製品別生涯使用回数)×(製品別報告期間の販売数)×(製品別使用1回あたりの燃料使用量)×(燃料種別排出原単位)}+ Σ{(製品別生涯使用回数)×(製品別報告期間の販売数)×(製品別使用1回あたりの電気使用量)×(電気の供給者別もしくはメニュー別排出原単位)}+ Σ{(製品別使用時のエネルギー起源CO2以外のGHG排出量)}

 

標準的な使用シナリオ(1回の使用でどのくらいの燃料・電気を使うか、製品寿命の間に何回くらい使われるかなど)を設定して計算していきます。また、空調のフロン漏えいなど、使用時にエネルギー起源CO2以外のGHGの排出がある場合にはそれも計算します。
上記式から、使用時の燃料・電気使用量の削減を可能とする製品を提供できると、スコープ3カテゴリ11排出量が減ることになります。

 

Case5:容器包装を減らし、リサイクルを増やす

 製品が販売され、消費者によって使用された後、最終的に廃棄される時にも廃棄物処理に伴いGHGが排出されます。廃棄される量を減らしたり、リサイクルを促したりすることができると排出が削減されます。
例えば、容器包装を最小限にする、リサイクル可能な素材に変更する、分別を可能にしてリサイクル割合を増やす、などが考えられます。
この効果をスコープ3のカテゴリ12(販売した製品の廃棄に伴う排出)の削減として見える化し、進捗を評価することができます。

スコープ3カテゴリ12排出量は以下の計算式で計算できます。

 

スコープ3カテゴリ12排出量=Σ{(廃棄物種類・処理方法別量)×(廃棄物種類・処理方法別の排出原単位)}

 

廃棄物種類・処理方法別排出原単位は、廃棄物1単位を特定の処理方法によって処理する時に排出されるGHGの量です。紙・プラスチック・金属などといった廃棄物の種類と、焼却・埋め立て・リサイクルといった処理方法の種類によって排出原単位は異なります。リサイクルの排出量計算には様々な考え方がありますが、リサイクル準備段階までを対象とすると、基本的には焼却や埋め立てよりも排出原単位は小さくなります。

廃棄物種類・処理方法別量は製品の販売量と素材構成などから把握します。
上記式から、容器包装を最小限にして廃棄物量を減らしたり、焼却や埋め立ての量を減らしてリサイクルの量を増やしたりすると、スコープ3カテゴリ12排出量が減ることになります。

 

 

 この他にも、様々な気候変動分野の活動進捗をスコープ1,2,3で見える化し定量評価することが可能です。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問合せください。

 

 

※1 『SDGS INDUSTRY MATRIX―産業別SDG手引き―CLIMATE OPPORTUNITIES』(2015)国連グローバルコンパクト/KPMG作成、日本語版:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン/KPMGあずさサステナビリティ㈱翻訳・監修

http://ungcjn.org/common/frame/plugins/fileUD/download.php?type=contents_files&p=elements_file_2911.pdf&token=d6c685b49248079f8b0117d704bd7a35047ca495&t=20190930142548

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