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排出権権利化(J-クレジット)

排出権権利化(J-クレジット) | FAQ

Jクレジットにはどんな種類がありますか?

現在流通しているクレジットには、2013年3月に終了したクレジット制度で創出されたもの(J-VER、国内クレジット等)と、現在運用されているクレジット制度で創出されたもの(J-クレジット、京都メカニズムクレジット等)とがあります。

クレジットの記号にはどんな意味がありますか?

シリアル番号の先頭にくるアルファベットのことを指します。制度記号でクレジット種類を判断することができます。J-クレジットは「JC」、「JCL」、国内クレジットは「KC」、「KCL」、J-VERは「JP」、新潟県J-VERは「NIG」、高知県J-VERは「KOC」より始まります。

移転と無効化の違いは何ですか?

移転とは、J-クレジット登録簿上でJ-クレジットの保有者を変更することです。無効化とは、J-クレジット登録簿上でJ-クレジットを無効化口座に移転し、オフセット等で使用するクレジットの再販売・再使用ができないよう無効にすることを指します。

無効化にはどのくらい期間がかかりますか?

毎週木曜日(祝日の場合は前営業日)の17時30分にその週の申請を締め切り、
翌週最初の営業日又はその次の営業日に無効化処理が行われます。郵送物の到着時間にご注意ください。

クレジットのシリアル番号からプロジェクトを探せますか?

シリアル番号の情報のみでは、プロジェクトを探すことは出来ません。

森林(緑地等)を保有しています。CO2吸収量をクレジット化できますか?

J-クレジット制度の方法論FO-001に「森林経営活動」というものがありますが、この方法論の適応条件に合致すればCO2吸収量をクレジット化できる可能性があります。
具体的には、対象地での適切で計画的な間伐整備等が必要です。(※市町村長等の認定を受けている森林経営計画又は森林施業計画沿った実施)
また追加性の観点から、プロジェクト実施地における林業の収益が、経費(補助金等を抜いた額)より小さいことなどが求められます。
その他詳しい適応条件についてはJ-クレジット制度HPよりご確認ください。

木の樹齢や樹種によってCO2吸収量は違いますか?

樹齢や樹種によってCO2吸収量は異なります。一般的に針葉樹(杉、ヒノキ等)の方広葉樹(クヌギ、ブナ等)より成長が早く炭素吸収量が多くなっています。

再生可能エネルギー(太陽光)の発電をしている場合、クレジット化できますか?

再生可能エネルギーに発電量のうち“自家消費”している分のみクレジット化ができます。
FIT(固定価格買取制度)にて売電している電力は対象となりません。

廃棄物由来の燃料を使ってエネルギーをつくっています。クレジット化できますか?

J-クレジット制度の方法論EN-S-019 「廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替」というものがありますが、この方法論の適応条件に合致すればCO2吸収量をクレジット化できる可能性があります。
ただし、未利用の廃棄物であること、廃棄物の燃料としての規格について明確である等の条件があります。
(容器・包装類については容器・包装リサイクル法の観点から対象とならない等)
その他詳しい適応条件についてはJ-クレジット制度HPをご確認ください。

コンポストを導入して廃棄物のたい肥化を進めています。クレジット化できますか?

現在、廃棄物のたい肥化については、方法論WA-002「食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更」という方法論があります。
食品廃棄物で、かつ埋立からたい肥化で処理方法を変更している場合にクレジット化できる可能性があります。

会社で節電や省エネ等の運用改善をしてCO2を削減しています。クレジット化できますか?

基本的には節電や省エネ等の運用改善は対象となりません。追加性の観点から設備導入を伴う取り組みが対象となります。ただし、一部IT導入や効率化によってのCO2削減量のクレジット化が認められている方法論もあります。詳しくは以下クレジット制度基本的には節電や省エネ等の運用改善は対象となりません。追加性の観点から設備導入を伴う取り組みが対象となります。ただし、一部IT導入や効率化によってのCO2削減量のクレジット化が認められている方法論もあります。詳しくは以下J-クレジット制度HPの方法論をご確認ください。

 

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