クレジット（排出権）とは、省エネや再エネ、森林管理などの活動によるGHG排出削減や吸収量・貯留量増大の価値で、政府などの認証機関によって認証され、取引が可能なものです。クレジットを購入し、無効化することで、カーボン・オフセットなどに活用することができます。

クレジットは様々な排出削減や吸収・貯留量増大活動（プロジェクト）から作られ、主に1t-CO2eの単位で取引されます。認証制度ごとにクレジットを作ることができるプロジェクトの種類が決まっています。具体的には方法論（排出削減や吸収・貯留量増大に資する技術ごとに、適用範囲、削減量等の算定方法、モニタリング方法などを決めたもの）が登録されている活動からのみクレジットを作ることができます。

クレジットは「誰が認証するか」という認証制度の違いと、「クレジットの由来は何か（どのようなプロジェクトから作られたか）」というプロジェクト種類の違いによって分類できます。

認証制度で分けると、まず、国連や各国政府が認証するもの（主に規制などで使用されるもの）とそれ以外の民間団体が認証するもの（主に規制以外の自主的（ボランタリー）な目的によって使用されるもの）に大きく分けられます。前者には、国連が認証するクリーン開発メカニズム（CDM）、各国政府が認証するもの（日本のJクレジット制度など）、その他に二国間で行われるもの（日本と発展途上国の間で行われるJCM制度など）などがあります。後者にはVerra（前身はWBCSD、IETAなどの民間企業の団体）が運営するVerified Carbon Standard (VCS)、WWFなどの環境NGOが運営するGold Standardなどがあります。

プロジェクト種類で分けると、削減系と吸収・貯留系に大きく分けられます。削減系には、省エネや再エネなどのプロジェクトが含まれます。吸収・貯留系には植林・再植林や森林管理などのプロジェクトが含まれます。

活用用途ごとに、利用可能な認証制度とプロジェクト種類が異なる場合がありますので、注意が必要です。

クレジットは相対取引が中心です。クレジットを作るプロジェクト開発者が価格を設定しクレジットを販売します。クレジット認証制度のウェブサイトなどで販売クレジット一覧が確認可能な場合もありますが、多数のプロジェクトの中から調査・選定し購入の交渉を行ってというのは手間がかかるため、様々なプロジェクトのクレジットを多数取引するプロバイダーを介して調達するケースが多いです。プロバイダーはクレジットを調達した上で、無効化の代行も行います。まとまった量を継続して調達したい場合、特定のプロジェクト開発者と中長期のデリバリー契約を結んで調達することも可能です。さらに、プロジェクトへの直接投資を行って、創出予定のクレジットをより安価に取得する権利を得るという方法もあります。

大きく分けると規制への対応と自主的な取組への活用に分けられます。

規制への対応としては、排出量取引制度などで目標未達分をクレジット購入で埋め合わせるなどといった活用があります。国連や各国政府主導の認証制度は主にこのような活用を想定して作られています。各排出量取引制度において、利用可能な認証制度が指定されている場合がありますので注意が必要です。日本でもGXリーグにて目標未達分に利用可能なクレジットとしてJクレジットなどが検討されています。

　自主的な取組への活用としては、まず、カーボン・オフセット/カーボンニュートラルへの活用があります。企業等が製品や組織の排出量について、自社で削減努力をした上で、どうしても削減しきれない分の全部や一部をクレジットで埋め合わせ、排出量みなし０や低減を主張します。

　その他には、SBTネットゼロへの活用があります。SBTネットゼロでは、1.5℃水準の短期目標、及び2050年までに90％以上（FLAGセクターは80％以上）の排出削減という長期目標が求められます。さらに10％未満の残ってしまう残余排出量について、炭素除去（Carbon removal）で中和（Neutralization）することが求められています。炭素除去とは大気中からCO2を取り除くことで、植林や森林管理などによる吸収量や土壌管理などによる貯留量もこれに該当します。また自然由来の手段の他に技術的な方法としてバイオ炭、将来的には回収・貯留付きバイオマス発電（BECCS）、大気からの直接回収（DACS）などの技術が開発されています。炭素除去の詳細ルールはSBTiで開発中ですが、吸収・貯留系のクレジットの調達も炭素除去の調達方法の一つとなると考えられます。よって吸収・貯留系のクレジットは価格が高く設定される傾向にあります。

　SBTネットゼロではもう一つ任意の取組としてバリューチェーンを超えた緩和活動（BVCM）の実施も推奨されています。90％以上削減までの移行期間に企業のバリューチェーン外で排出削減活動や投資を行い、地球全体の排出削減に貢献するというものです。中和とは異なり、ボランティアや寄付のような位置づけです。こちらも詳細ルールはSBTiで開発中ですが、削減系、吸収・貯留系を含む様々なクレジットの調達もBVCMの実施方法の一つとなると考えられます。

クレジットを使用済とする手続きのことです。1t-CO2eの排出削減や吸収・貯留量増大の価値が重複して使われないようにするために行われます。プロジェクト開発者が削減や吸収・貯留量増大の活動を行い報告すると、認証制度内の口座にクレジットが発行されます。クレジットはシリアルナンバーで管理されています。購入契約が成立すると、プロジェクト開発者は決まった量のクレジットを販売先のプロバイダー等の口座へ移転します。その後プロバイダーにて購入者の代行で無効化手続きを行います。無効化手続きでは対象のクレジットのシリアル番号とどのような用途に使用するのかを報告します。すると当該シリアル番号のクレジットは使用済とされ口座からなくなり、何度も使用できないようになっています。

排出削減や吸収量・貯留量増大の価値が生まれた年です。クレジット活用にあたっては、なるべくオフセットなどを主張したい時期と近い時期のビンテージのクレジットを利用することが望ましいです。あまりに古いビンテージのクレジットを使用することは推奨されず、よってより新しいものが高い価格で販売される傾向があります。

クレジットを無効化せずに保有しておくことは可能です。ただし自社でストックするには認証制度内に自社のクレジット口座を所有している必要があります。プロバイダーによっては顧客に代わって顧客のクレジットを保管するサービスを提供している場合もあります。

基本的にはオフセットやクレジットでは地理的な制限はありません。大気はつながっており、世界のどこで排出削減や吸収量・貯留量増大が行われても同じ効果があると考えます。ただし各国の排出量取引制度など、活用用途によっては地理的な制限が設けられている場合もあります。