強み・実績一覧

ウェイストボックスは、環境負荷・CO2把握の
プロフェッショナルです。

あらゆる環境負荷・CO2排出量把握についての知見を持っています。

環境負荷、CO2排出量把握と一口にいっても、その手法は様々です。
弊社は、企業ご担当者や自治体ご担当者に必要なあらゆるCO2排出量調査手法に、精通しています。
また、CO2排出量算定にとどまらず、近年主流となっているCDP(カーボンディスクロージャープロジェクト)上での情報開示や、SBT(企業版2℃目標)の策定まで対応が可能です。
また、こうした算定に必要となる最新のデータベース(SimaPro8、IDEAv2)の商用ライセンスも保有しています。

対応可能な手法
手法名 用途
LCA手法による環境負荷の把握 ライフサイクルアセスメントの実施
シナリオ評価による環境負荷の把握 削減量の見える化
削減貢献量の算出
CFPやエコリーフ等のPCRに基づく算出 CFPやエコリーフマークの取得
J-クレジット制度やJCMにおける削減量の算出 削減量の排出権権利化
GHGプロトコルに基づくSCOPE1,2,3の把握 CDP質問書等での回答
SBT(企業版2℃目標)の設定
RE100の実施

J-クレジット・プロバイダーとして登録されています

J-クレジット・プロバイダーとは?

J-クレジット制度

J-クレジット・プロバイダーとは、J-クレジット制度に基づき認証される温室効果ガス排出削減・吸収量(以下「クレジット」という。)の創出や活用の促進を目的として、クレジットの創出及び活用を支援できる事業者のことです。
J-クレジット・プロバイダーは弊社を含めて国内で6社が登録されています。(2018年10月現在)

 

J-クレジット・プロバイダー参加者一覧

https://japancredit.go.jp/market/offset/

国連の「CLIMATE NEUTRAL NOW」キャンペーンに参加しています

CLIMATE NEUTRAL NOW

“Offsets must meet stringent standards to ensure environmental integrity and credibility. Certified Emission Reductions (CERs) from Clean Development Mechanism (CDM) projects meet high environmental integrity standards approved internationally under the United Nations Climate Change Convention (UNFCCC).
These projects are located in developing countries that often cannot afford to reduce emissions on their own. In addition, most projects also contribute to sustainable development priorities such as education, health improvements, improved air and water quality or protection of biodiversity in the communities that host them.
Your contribution helps these projects to continue reducing emissions and bringing sustainable development benefits.

 

オフセットは、環境的整合性と信頼性を保証するため厳しい基準を満たさなければなりません。クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトにより創出される認証排出削減量(CER)は、気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で国際的に認められた高い環境的整合性の基準を満たしています。
これらのプロジェクトは、自国の排出量を削減する余裕がない発展途上国で実施されています。さらに、ほとんどのプロジェクトはそれらを実施する地域社会に、教育の充実・健康の改善・きれいな空気と水をもたらし、生物多様性の保護といった持続可能な開発に貢献します。
CERでのオフセットで、あなたも世界の温室効果ガス削減と持続可能な開発へ貢献することができます。

実績

行政関係をはじめ、業界を代表するあらゆる企業様にお取引を頂いております。
また、官公庁のお仕事が全体の3割となります。主に気候変動に関する業務を行っております。

業種 背景・実施内容
大手建材商社
(売上高約1,500億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施。
大手エネルギー会社 非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案し、支援を実施。
中小建設業
(売上高約30億円)
非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案し、支援を実施。さらにカーボンニュートラル化の支援も実施。
大手派遣会社
(売上高約1,200億円)
投資家の要望に応えるべく、排出量把握を行いたいとの相談があり、算定のための情報収集体制構築、Scope1,2の算定支援を実施中。
大手ゼネコン
(売上高約3,000億円)
顧客企業の要望に応えるべく、Scope1,2,3の算定、CDP質問書への回答を行いたいとの相談があり、支援を実施。
大手食品会社
(売上高約3,000億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。
大手ゼネコン
(売上高約4,000億円)
排出量の算定精度UP、及びCDP質問書への回答についての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、一部算定の見直し、質問書回答支援を実施。
大手製薬会社
(売上高約400億円)
非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定を提案し、支援を実施。
大手建具製造会社
(売上高約300億円)
SDGs達成に向けた取組の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定を提案し、支援を実施中。
大手外食会社
(売上高約900億円)
SDGs達成に向けた取組の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定を提案し、支援を実施中。
大手派遣会社
(売上高約2兆円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。
大手出版会社
(売上高約4,000億円)
企業評価向上のため、排出量算定の対象範囲を単体からグループ全体に広げたいとの相談があり、グループ全体のScope1,2,3算定支援を実施中。
大手派遣会社
(売上高約400億円)
投資家の要望に応えるべく、排出量把握を行いたいとの相談があり、算定のための情報収集体制構築、Scope1,2の算定支援を実施中。
ガラス製造
(売上高約1.5兆円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
非鉄金属製造
(売上高約1,500億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
非鉄金属製造
(売上高約1.5兆円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
建設業
(売上高約350億円)
Scope1,2,3の算定状況の確認、算定支援。削減貢献量の算定
放送
(売上高約35億円)
Scope1,2の算定支援及びSBT水準の目標設定。
食品流通業
(売上高約700億円)
Scope1,2,3の算定状況の確認、算定支援。削減貢献量の算定
刃物製造販売
(売上高約250億円)
Scope1,2の算定支援及びSBT水準の目標設定。
化学素材
(売上高3,000憶円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
総合重工業
(売上高約1.5兆円)
GHGに関するアドバイザリー業務
建材製造業
(売上高約2,000億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
自動車関連商社
(売上高約600億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
総合電機
(売上高約3.5兆円)
SBT認定取得の支援、GHGに関するアドバイザリー業務
建設業
(売上高約9,000億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
通信・出版
(売上高約5,000億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
人材
(売上高約2.5兆円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
流通小売チェーン
(売上高約7,500億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
建設業
(売上高約3,600億円)
非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案し、支援を実施。さらにカーボンニュートラル化の支援も実施。
プラント設備
(売上高約600億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
建材製造業
(売上高約300億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
総合商社
(売上高約5兆円)
GHGに関するアドバイザリー業務
セメント製造業
(売上高約9,000億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
医薬品製造業
(売上高約6,500億円)
GHGに関するアドバイザリー業務、排出権の調達業務
建設業
(売上高約3,200億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
総合商社
(売上高約2.5兆円)
GHGに関するアドバイザリー業務、削減貢献量の算定
食品製造業
(売上高約3,500億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
印刷業
(売上高約1.5兆円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
飲料・食料品製造
(売上高約1,500億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
菓子製造業
(売上高約3,000億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
広告代理店
(売上高約1,000億円)
削減貢献量の算定、排出権の調達
印刷業
(売上高約1,200億円)
削減貢献量の算定、排出権の調達
宿泊業
(売上高約350億円)
排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。GHGに関するアドバイザリー業務
自動車部品製造
(売上高約5.5兆円)
CDP質問書回答支援、GHGに関するアドバイス業務
金融
(売上高約3,000億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。GHGに関するアドバイザリー業務
製紙商社
(売上高約5,500億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
ゲーム・レジャー
(売上高約4,000億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
広告代理店
(売上高約1,000億円)
Scope1,2の算定状況の確認、算定支援。削減貢献量の算定
ガス販売
(売上高約2,000億円)
GHGに関するアドバイザリー業務、削減貢献量の算定
建材製造業
(売上高約2,000億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
中古車販売
(売上高約800億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
半導体製造
(売上高約4,000億円)
SBT認定取得の支援、GHGに関するアドバイザリー業務
鉄鋼商社
(売上高約2兆5千億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
流通小売
(売上高約5,000億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
ガス販売
(売上高約5,000億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
半導体製造
(売上高約1兆2千億円)
排出権取得に関するアドバイス業務
文具製造
(売上高約200億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
鉄鋼製品商社
(売上高約1兆7千億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
産業用ガス製造
(売上高約2,000億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
流通小売
(売上高約600億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
空運業
(売上高約300億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
通信業
(売上高約5.2兆円)
GHGに関するアドバイザリー業務
自動車部品製造
(売上高約3,000億円)
Scope1,2,3の算定状況及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
エネルギー
(売上高約11兆円)
環境価値の数値化、GHGに関するアドバイザリー業務
エンジン製造
(売上高約8,000億円)
Scope1,2,3の算定状況の確認、GHGに関するアドバイザリー業務
鉄鋼製品商社
(売上高約8,000億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
流通小売 GHGに関するアドバイザリー業務
化学
(売上高約1兆円)
GHGに関するアドバイザリー業務
情報・通信業
(売上高約5,000 億円)
カーボントレーシングシステムの機能追加等に関する支援業務
住設機器メーカー
(売上高約1000億円)
Scope3の算定支援及びSBT水準の目標設定
自動車ディーラー
(売上高約2,000億円)
Scope1,2,3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
サービス業
(売上高約300億円)
Scope3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
小売業
(売上高約4兆円)
Scope3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示支援。活動量データ取得アドバイス。GHGに関するアドバイザリー業務
エネルギー
(売上高約6300億円)
プロジェクト計画登録支援業務(J-クレジットプログラム型)
電気機器製造業
(売上高約1000億円)
Scope1,2,3の算定支援及びSBT水準の目標設定業務
サービス業
(売上高約800億円)
Scope1,2,3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示、
CDP質問書回答支援業務、GHGに関するアドバイス業務
卸売業
(売上高約8億円)
Scope1,2,3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示支援。
電気機器製造業
(売上高約90億円)
Scope1,2の算定支援及びCDP質問書回答支援業務。
SBT水準の目標設定、GHGに関するアドバイス業務
物流
(売上高約1000億円)
Scope1,2,3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示支援。
小売業
(売上高約500億円)
Scope1,2の算定支援業務
ホームセンター事業
(売上高約300億円)
Scope3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示支援。
機械
(売上高約400億円)
Scope1,2,3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示支援。
不動産賃貸
(売上高約9000億円)
SBT水準の目標設定業務。活動量データ取得アドバイス。
GHGに関するアドバイザリー業務
金属製品製造
(売上高約200億円)
Scop1,2,3の算定支援業務。活動量データ取得アドバイス。
GHGに関するアドバイザリー業務
情報・通信業
(売上高約8兆円)
GHGに関するアドバイザリー業務
建設コンサルタント
(売上高約200億円)
Scope3の算定支援業務。活動量データ取得アドバイス。
GHGに関するアドバイザリー業務
紙製造
(売上高約10億円)
Scope1,2の算定支援及びSBT水準の目標設定
化学品製造
(売上高約1兆円)
Scope1,2,3の算定支援及びCDP質問書回答支援業務。
GHGに関するアドバイス業務
情報通信業
(売上高約600億円)
Scope3の算定支援及びSBT水準の目標設定業務
印字記録媒体製造
(売上高約80億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
香料製造
(売上高約600億円)
マニュアル整備及び外部検証対応支援業務
GHGに関するアドバイス業務
飲料
(売上高約4000億円)
Scope1,2の算定支援
工作機器製造
(売上高約1000億円)
Scope1,2,3の算定支援及びCDP質問書回答支援業務。
GHGに関するアドバイス業務
不動産業
(売上高約450億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
総合建設業
(売上高約-円)
Scope1,2の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。
GHGに関するアドバイザリー業務
エネルギー
(売上高約1200億円)
排出権の調達
卸売業
(売上高約1600億円)
Scope1,2,3の算定支援及びTCFD提言に対応した情報開示、
CDP質問書回答支援業務、GHGに関するアドバイス業務
不動産業
(売上高約600億円)
Scope1,2,3の算定支援及びGHGに関するアドバイス業務
電子楽器メーカー
(売上高約800億円)
Scope3の算定支援及びGHGに関するアドバイス業務
空運業
(売上高約300億円)
GHGに関するアドバイザリー業務
産業廃棄物処理
(売上高約75億円)
Scope1,2の算定支援及びGHGに関するアドバイス業務
医薬品
(売上高約1200億円)
TCFD提言に対応した情報開示支援。GHGに関するアドバイザリー業務
卸売業
(売上高約1兆円)
Scope1,2の算定支援及びGHGに関するアドバイス業務
土木建設
(売上高約3000億円)
Scope3の算定支援及びGHGに関するアドバイス業務

顧客区分

発注者属性

およそ1割が行政関係、9割が民間企業となります。

 

地域属性

首都圏が9割、中部圏及び近畿圏のお客さまが合計1割となります

行政関係実績

年度 執行機関 委託事業名称 備考
平成22年度 経済産業省 平成22年度国内排出削減量・認証取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度ソフト支援事業) 再々委託先として
平成23年度 経済産業省中部経済産業局 平成23年度国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度ソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング再委託先として
岐阜県 カーボン・オフセット普及・啓発人材育成事業委託業務 研修先として担当
環境省 J-VER制度特定地域推進協議会(中・西日本)運営業務 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成24年度 経済産業省中部経済産業局 平成24年度国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度ソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング再委託先として
経済産業省 国内クレジット制度排出削減事業者に対する実績報告書作成支援 みずほ情報総研(株)再委託先として
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業 JTB中部・ウェイストボックス共同企業体として
環境省 中部カーボン・オフセット推進協議会運営委託業務 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成25年度 経済産業省中部経済産業局 平成25年度グリーン貢献削減量認証制度基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング再委託先として
経済産業省 国内クレジット制度排出削減事業者に対する実績報告書作成支援 みずほ情報総研(株)再委託先として
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業 JTB中部・ウェイストボックス共同企業体として
環境省 平成25年度カーボン・オフセット特定地域推進協議会 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成26年度 経済産業省中部経済産業局 小型家電回収・リサイクル推進事業 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成26年度グリーン貢献削減量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)再委託先として
環境省中部地方環境事務所 地球温暖化・気候変動に関する中部カンファレンス2014開催業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 SMART BIKEイニシアティブ運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成26年度使用済み小型電子機器等リサイクル啓発業務(中部地方)業務 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)再委託先として
環境省中部地方環境事務所 自転車利用促進対策推進業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成26年度3R推進中部地方大会の企画・運営業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成26年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務(中部地方その3) 元請け
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業委託業務 JTB中部・ウェイストボックス共同企業体
環境省 平成26年度カーボン・オフセット特定地域協議会運営委託業務(中部カーボン・オフセット推進ネットワーク) 元請け
環境省 平成26年度カーボン・オフセット特定地域協議会運営委託業務 NPO法人ボランタリーネイバーズと共同で実施
平成27年度 環境省中部地方環境事務所 「環境デーなごや2015」における「温暖対策ブース」運営業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 中部地域における小型家電回収・リサイクルの推進事業 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中業企業等に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)再委託先として
環境省中部地方環境事務所 地球温暖化に関する中部カンファレンス2015~COP21の結果と温暖化の方向性~開催における運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第3回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業委託業務 元請け
三重県 平成27年度「つながるカーボン・オフセット活用事業」支援業務委託 元請け
環境省中部地方環境事務所 スマートバイク・イニシアチブホームページ更新等業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務(中部地方その2) 元請け
木曽町 木曽町J-VER普及促進業務 元請け
平成28年度 環境省中部地方環境事務所 第4回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成28年度小型家電リサイクル啓発事業 元請け
環境省中部地方環境事務所 第5回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成28年度グリーン貢献削減量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)再委託先として
三重県 平成28年度「つながるカーボン・オフセット活用事業」支援業務委託 元請け
環境省中部地方環境事務所 第7回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
岐阜県 森から生まれる環境価値普及促進事業委託業務 ウェイストボックス・ギフトピア共同企業体として
長久手市 環境イベント運営委託業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成28年度中部地方ESD活動支援センター(仮称)設置に向けた体制整備等検討業務 元請け
木曽町 平成28年度 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
平成29年度 環境省中部地方環境事務所 第8回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第10回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボン・オフセット業務 元請け
岐阜県 カーボン・オフセット推進事業業務委託 元請け
環境省 平成29年度地域における地球温暖化対策への理解と行動の促進のためのパネルディスカッション委託業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成29年度 小型家電リサイクル啓発事業 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成29年度 自治体向けアセス条例研究会実施業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成29年度 自治体向けアセス条例研究会におけるカーボン・オフセット業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第11回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボン・オフセット業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 グリーン・バリューチェーンを目指す企業向けセミナー運営業務 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成29年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成29年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費「エネルギー使用合理化シンポジウム)運営業務 元請け
平成30年度 環境省中部地方環境事務所 第12回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第13、14回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボン・オフセット業務 元請け
経済産業省中部経済産業局 平成30年度国内のおける温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(中部地域活性化に係るJ-クレジット制度活用支援事業) 元請け
環境省 平成30年度企業の中長期排出削減目標設定や排出量算定支援事業委託業務(メニューD) みずほ情報総研(株)の再委託先として
環境省九州地方環境事務所 脱炭素経営による企業価値向上セミナーの開催における運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 平成30年度自治体向けアセス条例研究会実施業務 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
平成31年度 経済産業省中部経済産業局 令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(中部局J-クレジット制度推進のための地域支援事業) 元請け
経済産業省中部経済産業局 「夏の省エネ推進セミナー」の開催運営業務 元請け
環境省 平成31 年度(2019 年度)企業の中長期排出削減目標設定や排出量算定支援事業等委託業務(B.中小企業等の2℃目標の設定、再エネ100%化に向けたコンサルティング)支援先中小企業17社 みずほ情報総研(株)の再委託先として
環境省中部地方環境事務所 第16回地球温暖化に関する中部カンファレンスの運営支援業務 元請け
環境省中部地方環境事務所 第17回及び第18回地球温暖化に関する中部カンファレンスにおけるカーボンオフセット業務 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
令和2年度 経済産業省中部経済産業局 令和2年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局) 元請け
環境省 令和2年度脱炭素経営に係る普及啓発及び中小企業等の中長期排出削減目標設定等委託業務 支援先中小企業15社 みずほ情報総研(株)の再委託先として
環境省中部地方環境事務所 第19回地球温暖化に関する中部カンファレンス(オンライン開催)運営支援業務 元請け
名古屋市 省エネ法定期報告書等作成支援業務委託 元請け
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け
令和3年度 経済産業省中部経済産業局 令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局) 元請け
環境省中部地方環境事務所 第20回地球温暖化に関する中部カンファレンス(オンライン開催)の運営支援業務 元請け
東海財務局 地域金融機関向けセミナー における講師を担当
木曽町 木曽町J-クレジット販売促進事業委託業務 元請け

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株式会社ウェイストボックスは
2023年4月にISO27001の認証を取得しました。

ISMS(ISO / IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014) 本社における温室効果ガスに関する環境コンサルティング
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