FAQ・用語集用語集

TCFDとは気候関連財務情報開示タスクフォース(Task force on Climate related Financial Disclosures)の略で、主要国の財務大臣・中央銀行総裁などで構成される金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)の下に、2015年に設置された作業部会のことです。

異常気象などの気候変動の物理的影響や、低炭素経済への急激な移行などが、金融システムの安定を脅かす(リーマンショックのような金融危機を招くなど)恐れがあるとして、投資家・貸付業者・保険会社などの金融セクターが、気候関連リスク・機会を適切に評価し、投資判断などに活かすための、情報開示の在り方について検討を重ねています。

事業活動に伴い使用する電力を、100%再生エネルギーで賄うことを目指す国際企業連合。参加には電力消費が大きいなどの対象企業の要件あり。国際環境NGOのクライメイトグループが、CDPとのパートナーシップの下、運営しています。グーグルやアップルなどの世界の有力企業が参加しております。日本でも、リコーをはじめ多くの企業が参加しています。

環境省が策定した環境マネジメントシステムの一つ。中小事業者、学校、公共機関などを対象としたエコアクション21ガイドラインに基づく認証、登録制度。環境経営システムと環境への取り組み、環境報告の3要素が統合された、ISO14001をベースとして構成されたシステム。ISO14001に比べ、簡易化されているため、取り組みやすい環境マネジメントシステムの一手法である。

エシカル(ethical)とは、直訳すると「倫理的」「道徳上」といった意味の形容詞であるが、近年では、環境や社会に配慮していいることを意味する言葉として使われるようになった。「エシカル消費」「エシカルファッション」、「エシカルジュエリー」等。

SDGs(Sustainable Development Goals)とは「持続可能な開発目標」のことで、2030年までに達成すべき、開発分野における国際社会共通の目標31項目が掲げられています。2000年に、2015年までに達成すべき目標を掲げたミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)の後継となっています。

Life Cycle Assessmentの略。ライフサイクルアセスメント。
製品製造に際して、原料調達から製造、使用、廃棄あるいは再使用されるまでのすべての段階を通して、資源やエネルギーの投入や環境にどんな影響を与えたのかを評価する手法。
LCAを導入することによって、ライフサイクルの中で環境影響に重要なプロセスを明確にすると同時に、生産や設計の合理化が進み、リサイクル性の向上など経済的、経営的なメリットがある。
ISO14040でLCAの手法を定めている。

炭素の排出量に価格付けを行うことです。政府が行うカーボンプライシング施策と、民間企業が自主的に行うインターナル・カーボンプライシング(社内カーボンプライシング)があります。炭素税、排出量取引制度や、排出量の届出を行う省エネ法や温対法もカーボンプライシング施策の一つと言えます。インターナル・カーボンプライシングは、企業が将来の事業活動に対する影響を定量的に把握し、意思決定を戦略的に行うため、独自に炭素の価格付けを行うものです。

CDPとは英国に本拠地を置く国際環境NGOで、企業などの環境情報開示プログラムを複数運営しています。旧名をCarbon Disclosure Project(直訳すると炭素開示プロジェクト)と言い、当初は気候関連情報に特化していましたが、その後、水や森林といった他の環境情報にも対象範囲を広げています。
 特徴的なのは投資家とタッグを組むスキームを展開していること。プログラムへの署名投資家を集め、彼らの要請を受ける形で、世界の上位企業に対し環境関連の取り組みに関する質問書への回答を要請します。これがCDP質問書です。各社の回答はスコア付けされた上で投資家の投資判断等に活用されます。

 

※より詳しい情報を知りたい方はこちらへ CDP質問書に関するよくあるご質問

日本国内で行われた、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や、森林経営などの取組によるCO2吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
本制度は、『国内クレジット制度』と『オフセット・クレジット(J-VER)制度』が発展的に統合した制度で、2013年以降国により運営されている。

化石燃料を使わないで発電した電力の「非化石価値」の部分を証書化するものです。電力の売買とは切り離し、非化石価値のみを売買します。証書を購入すると、購入した分量(kwh)については、非化石で発電された電力を購入し使用したこととみなされます。

(Joint Crediting Mechanism:JCM)。
途上国に対して、低炭素技術などの普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献し、それと同時に日本にもたらす排出削減への貢献度を適切に評価して、日本の削減目標の達成に活用するという仕組み。
日本は2013年1月に、第一号案件としてモンゴルとの間で制度の創設と運用に関する覚書を交わした。

ウェイストボックスが、2008年9月に提供を開始したサービス。

製品やサービスの環境配慮性能(リサイクル材料の使用、再生エネルギーによる製造など)をLCA手法等を用いて見える化し、その情報をQRコードなどを用いてアクセスしやすくする仕組み。現在はサービスは停止中となっています。

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