FAQ・用語集FAQ

グリーン電力証書とは何ですか?

グリーン電力証書は、再生可能エネルギーから発電された電力のうち、環境価値のみを取引できるようにしたものです。環境価値は再エネ発電所から証書購入者へ移転され、購入者がその環境価値を主張することができます。使用する電力に対して証書を購入することで、その電気が再生可能エネルギーから発電した電力であるとみなすことができます。

 

証書発行の仕組は?

「グリーン電力証書システム」という認証制度の下、発行されます。具体的には、資源エネルギー庁のガイドラインに基づき第三者認証機関によって行われる審査を経て、証書発行事業者※により証書が発行されます。環境価値は、発電所所在地・発電種別・発電時期などのトレーサビリティーが確保された状態で管理されており、希望の種別、時期などを指定して購入できる仕組みになっています。

※グリーン電力証書を発行・販売できる事業者。2019年4月現在25社・団体が登録。

証書化できる対象は?

第三者認証機関から認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・水力・地熱・バイオエネルギー)によって発電される電力が対象です。但し、固定価格買取制度(以下FIT)での売電分は、対象となりません。(FITで売電した電力の環境価値は、電力を使用する全ての国民に分配されることになるため。)

現状では、再エネ発電設備で発電される電力の多くはFITで売電されており、それ以外の自家消費分がグリーン電力証書化されるケースが多くなっています。

グリーン電力証書の活用用途にはどのようなものがありますか?

主に、以下の活用用途があります。

  1. 企業などにおいて、購入した証書分を再エネ電力量として主張する。
    (CDP質問書・RE100の進捗状況報告において再エネ電力量として報告可能。)
  2. 企業などにおいて、温対法の排出量調整でグリーン電力証書購入分と同等のCO2量をマイナスする。
    (但し、資源エネルギー庁および環境省が運営する「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」によりCO2削減相当量としての認証を取得する必要あり。)
  3. 企業などにおいて、東京都や埼玉県の排出量取引において、再エネクレジットとして自社のCO2排出削減義務量に充当する。
  4. 小売電気事業者において、顧客に販売する電気と同量のグリーン電力証書を組み合わせて「再エネ100%電力プラン」を提供する。

購入方法と必要な手続きについて教えてください。

証書発行事業者から購入が可能です。まず、希望の電力量や発電種別などを伝え見積を取得します。契約締結後、発電量・発電時期・発電方法などが書かれたグリーン電力証書が発行され、購入者は証書をもって再エネ電力量として主張できます。

海外工場の再エネ化にも使えますか?

再エネ証書は電力と同等であるため、同系統内のものを調達する必要があります。よって日本のグリーン電力証書は国内でのみ利用可能であり、海外工場用にはその系統内で発行されている再エネ証書を調達する必要があります。

再エネ発電由来J-クレジットとの違いは何ですか?

基本的な考え方が異なりますが、活用にあたってはあまり違いはないと考えていただいて良いかと思います。再エネ発電由来J-クレジットでも前掲のグリーン電力証書の活用用途の①②④が可能です。③はグリーン電力証書に限定されます。発電所所在地や種別、時期を限定しての購入にはグリーン電力証書がより便利です。

 

【参考:グリーン電力証書 V.S. J-クレジット 考え方の違い】

グリーン電力証書は再エネ発電量(FIT売電がある場合には売電量を除いた量)を計測し、その電力量(kWh)を取引します。それに対し、J-クレジットは「ベースライン&クレジット方式」と呼ばれ、排出削減事業が行われなかった場合に予想されるCO2排出量(ベースライン)と比べた時の排出削減量(t-CO2)を取引します。再エネ発電の場合、再エネで創出された電力と同量の電力が化石燃料で創出された場合に予想されるCO2排出量がベースラインとなり、そこから再エネ発電に伴うCO2排出量(発電に直接関わる排出量は基本0だが、設備稼働に係る電力や燃料の運搬にかかる燃料等の付随的な排出量も考慮する場合あり)をマイナスした分が排出削減量=J-クレジットとなります。

(但し、いずれもkWh→t-CO2、t-CO2→kWhへ換算する手続きがあります。)

 

【参考リンク】

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

グリーン電力証書特設ページ

コラム「CO2ゼロ・再エネ100%電力はどのように作られるのか?」

 CDPとは何ですか?CDP質問書とは何ですか?

 CDPとは英国に本拠地を置く国際環境NGOで、企業などの環境情報開示プログラムを複数運営しています。旧名をCarbon Disclosure Project(直訳すると炭素開示プロジェクト)と言い、当初は気候関連情報に特化していましたが、その後、水や森林といった他の環境情報にも対象範囲を広げています。
 特徴的なのは投資家とタッグを組むスキームを展開していること。プログラムへの署名投資家を集め、彼らの要請を受ける形で、世界の上位企業に対し環境関連の取り組みに関する質問書への回答を要請します。これがCDP質問書です。各社の回答はスコア付けされた上で投資家の投資判断等に活用されます。

 具体的にどのようなプログラムを運営しているのですか?

 まず、環境分野別にCDP Climate change(気候変動)、CDP Water(水)、CDP Forest(森林)があります。その他、自治体の気候変動・水情報を扱うCDP City、サプライヤー企業の気候変動・水・森林情報を扱うCDP Supply chainがあります。(サプライチェーンプログラムでは、投資家ではなくプログラムに参加するサプライチェーン上流企業からの要請を受ける形で、参加企業のサプライヤーに対して質問書への回答要請が行われます。)

 質問書の対象企業は?

 プログラム毎に異なりますが、CDP Climate changeの場合、対象の日本企業は、ここ数年、FTSEジャパンインデックス該当企業を基本に、時価総額上位企業500社となっています。

 回答率はどのくらいですか?

 CDP Climate change(2017)の場合、日本の回答要請対象企業500社のうち283社が回答し、回答率は57%でした。

 回答するとどうなるのですか?回答しないとどうなるのですか?

 回答にはスコアが付けられCDPのウェブサイト上で公表されます(閲覧はユーザー登録者のみ可能)。
また、CDPが毎年発行するレポートにも各社の回答の一部とスコアが掲載され一般公開されます。(回答のみ投資家以外には非公表とすることも可能です。)回答しないとFスコア(次項ご参照)がつけられ、回答しなかったことがわかるようになっています。

 スコアとは何ですか?

 回答結果は質問毎に、Disclosure(情報開示)、Awareness(認識)、Management(管理)、Leadership(リーダーシップ)の4つの項目で採点されます。その後、合計得点によって8段階のスコアが付けられます。(上からA、A-、B、B-、C、C- 、D、D-。)回答しなかった場合にはF(Failure to provide sufficient data to CDP:十分な情報を提供していない)となります。

 質問はどのくらいの頻度でくるのですか?

 毎年1回回答要請がきて、直近1年間の実績として回答します。投資家スキームの場合、概ね、毎年1月頃に投資家による署名、2月頃に各社への回答要請、7月頃に回答締切、11月頃に回答結果・スコアの開示というサイクルが毎年行われています。

 具体的にどのような質問項目があるのですか?

 CDP Climate change(2018)を例に挙げると、主に、社内での管理体制や事業戦略などのマネジメントに関する質問、気候関連目標と進捗に関する質問、排出量に関する質問など、全部で15の大項目がありました。排出量はスコープ1(自社による直接排出量)、スコープ2(購入・消費したエネルギーによる間接排出量)、スコープ3(サプライチェーンでの排出量)の全てが対象になっています。

 質問は英語ですか?回答は英語で行うのですか?

 質問は英語ですが、CDP日本事務局によって日本語訳が提供されています。回答は英語でも日本語でも可能です。ただ、日本語で回答した場合、日本語のままCDPウェブサイト上に公表されますので、海外の投資家や取引先を意識される場合にはご注意ください。

 非上場企業や中小企業には関係無いですか?

 サプライチェーンプログラムではサプライヤーへ回答要請が行われますので、非上場企業や中小企業でも回答要請の対象となる場合があります。また、CDPのプログラムは現状世界で最も浸透している環境情報開示プラットフォームの一つと言え、自主的に環境情報開示を行いPRしたいという企業様にもご活用いただけるのではないかと思います。回答要請の対象企業になっていなくても、自主回答企業として申請し回答することが可能です。

 他社の回答結果は見られますか?

 CDPサイトでユーザー登録をすると閲覧可能です。

 回答に費用はかかりますか?

 2018年より投資家要請質問書への回答に対し、回答事務費用が設定されました。(サプライチェーンプログラムメンバーや初年度回答など一部除外対象があります。)(2018年回答要請時の情報であり、変更となる可能性があります。)

Scope3で把握する項目が多すぎます。サプライチェーンでの排出量算定など本当にできるのでしょうか?

 算定する項目は15のカテゴリに分類されています。また、ある程度簡易に算定する方法もあります。まずは全体を概算で把握して、排出量の多い箇所(ホットスポット)を特定します。その上で、目的に合わせ、部分的に細かく活動量を取得し、排出量を算定していくこともできます。

担当部署だけではScope3把握は難しいです。会社的な取り組みとしていきたいと考えていますが、どのようにして役員を説得すべきか悩んでいます。

 企業が置かれている立場(会社的な規模・業種等)にもよりますが、CDP(※)回答企業においては回答率が年々上昇してきています。大企業ではサプライチェーンにおける環境・人権・ガバナンス等といった非財務情報を開示することがより求められています。そうした背景において投資家、またサプライヤーから排出量情報の開示を要求された場合、その要求に応えられないことが企業経営におけるリスクにもなり得ます。 そうした事業リスク・機会の把握のための一つの手段として、サプライチェーン排出量把握の必要性をご説明されてはいかがでしょうか?

 

※企業の気候変動、水、森林、サプライチェーン、都市等に関する対応取組の情報開示を要求するプログラムを運営する英国の環境格付機関。

電力やエネルギーの購入金額は分かるのですが、量を把握していません。排出量を算定することはできますか?

 Scope1,2と呼ばれる事業活動にともなうエネルギー・電力の使用に関してはできる限り使用量ベースの値を把握することが望ましいです。使用量ベースで把握することで、排出量の削減努力を反映しやすくなります。SBTの認定や将来的な削減といった目的がある場合、データの収集の仕組み作りから取り組むことを推奨します。

ただし、どうしても取得が難しい、または全体における寄与率が小さい等の理由がある場合は、金額換算で算定することもあり得ます。

Scope1,2は省エネ法で報告している対象(事業所の燃料・電気)と同じでしょうか?

 基本的には同じとなりますが、GHGプロトコル(※)上では海外拠点や移動源排出(営業車等)の燃料使用も対象となります。多くの企業で営業車の燃料を把握していないため、新たに、自社で所有する営業車のガソリン使用に伴う排出量等もScope1に計上する必要があります。

 

※温室効果ガス(GHG)排出量算定・報告の世界基準

カテゴリ1「購入した製品・サービス」とは何を算定すれば良いですか?

 基本的には、当該企業が対象年度に購入したすべての製品・サービスを対象とする必要があります。購入した製品が製造される段階、またサービスが提供される段階での排出量を算定します。 具体的には、商品の原材料だけでなく、間接調達(事務用品の購入やソフトフェア等)も含めて算定対象となります。

カテゴリ1「購入した製品・サービス」の項目が多く大変です。すべての項目を洗い出す必要がありますか?

 算定精度および網羅率について高い水準であることが望ましいですが、Scope3で要求する算定精度の基準は特にありません。目的に合わせ、算定対象とする項目を設定します。 例えば、排出量の割合が大きく、今後削減していく必要がある主原料についてはある程度細かい分類で取得し、それ以外については会計書類上の科目コードの分類で算定するなどの方法があります。

カテゴリ1「購入した製品・サービス」では排出量の算定で金額換算と重量換算のどちらを選べば良いですか?

 重量換算の方が排出量は実態に近くなりますが、網羅的に把握するには金額換算の方が良い場合もあります。まずは取得しやすい方法で実施するか、目的に合わせて設定する必要があります。排出量の割合が大きく、今後排出削減を実施していく対象であれば、重量換算での把握が望ましいです。 なお、参考としてGHGプロトコルでは、排出量の算定手法を選定するためのデシジョンツリーを紹介しています。 例えば、その購入した製品・サービスが、排出量に重大な寄与をしており、サプライヤーエンゲージメント(サプライヤーとの協同での削減等)に関連していて、重量ベースでの把握ができ、サプライヤーの自社向けの商品製造時排出量を取得できる場合は、サプライヤー固有値(※)を使用します。 一方、排出量に重大な寄与をしておらず、重量での把握が難しい場合は金額換算での算定をすることになります。

 

※サプライヤー固有の対象製品の原料調達から製品出荷までの排出量

Scope3のカテゴリ3「エネルギー関連活動」とは何ですか? Scope1,2とはどう違うのですか?

 Scope1,2では化石燃料の燃焼時(使用時)の温室効果ガス排出量を算定します。一方、Scope3カテゴリ3においては、化石燃料(例:石炭等)が採掘され、輸送されまでに排出される温室効果ガスを算定します。

物流が複雑すぎて、どうしたらよいか分かりません。

 まずは現状の把握が必要です。実態に合わせて物流のシナリオを作成する方法、また省エネ法の特定荷主(※)での届け出を行っている場合は、その値を使用することができます。 輸送のシナリオを検討する際は、トンキロ法での算定の場合、輸送重量・輸送距離・輸送手段(車両、積載率)などを把握する必要があります。 輸送距離や手段については、カーボン・フットプリントの輸送シナリオ(例:原材料の国内輸送は10tトラックで500㎞片道輸送、積載率50%)といった考え方を適用することもできます。

 

※事業者全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kL/年度以上である場合に該当

輸送重量が把握できません。どうしたらいいでしょうか?

 輸送時の金額のみ把握が可能であれば、金額換算で排出量を算定する方法もあります。また調達品の金額と輸送の金額を切り離すことが難しい場合、カテゴリ1の算定時に、輸送を含めた排出原単位で算定することで、調達および製造の排出量(カテゴリ1とカテゴリ4)を一緒に算定することもできます。

Scope3の把握にどのくらいの工数がかかるものでしょうか?

 どの活動を算定対象とするか? 対象活動のどの項目を拾うか? を整理する段階、また活動量の取得先との調整に時間がかかる場合が多いです。会社規模にもよりますが、おおよそ3か月~6か月程度かかります。

私たちが普段吸っている空気に存在する二酸化炭素(CO2)。これは見ることも手に取ることもできないため、なかなか身近に存在するものとしては実感しづらいと思います。例えばCO2排出量を1トン削減したとしても、それがどのくらいの規模、あるいは重さなのかが直感的に分かりにくいのです。

そこで、CO2 1t、1kgがどのくらいの規模なのかを私たちの身の回りにあるものでわかりやすく換算しました!

例えば、CO2 1トンはクロサイの体重とほぼ同じくらい、日本人が1年に排出するCO2のおよそ半分くらいなど、身近なもので例えることで、より理解しやすくなると思います!

 

CO2 1トン 杉の木約71本が1年間に吸収するCO2量に相当
  家族4人で東京-長崎を往復したときの排出量に相当
  日本人1人あたりの年間CO2排出量の約半分
  サイ(クロサイ)の体重とおなじくらい
  半径約5mの風船の体積
  25mプールひとつ分の体積
CO2 1キログラム 500mlペットボトル約1,000本分の体積と同じくらい
  自動車で3.6km走った時のCO2排出量と同じくらい
  ドラム式洗濯乾燥機 洗濯~乾燥 1.3回分
  テレビを20時間みたのと同じくらい
  人間が1日に吐き出すCO2排出量と同じくらい
  4人家族が使用する水道約5日分
  電気自動車で18.5km走った時のCO2排出量と同じくらい
  自動販売機が1日に排出するCO2と同じくらい
  ノートパソコン約243時間使用したのと同じくらい
  エアコン約4時間使用したのと同じくらい
  ドライヤー使用10回分
  新生紙(A4サイズ)約438枚分

 

図:https://wastebox.net/wp/wp-content/uploads/2015/06/conet_co2_kansan_rev1.pdf

 

計算根拠シート:https://wastebox.net/wp/wp-content/uploads/2015/06/c-conet_co2_keisan_konkyo_rev1.pdf

 

 

 

CO2排出量のはかり方とはどのようなものですか?

CO2計算はカロリー計算と似ています。

 カロリー計算カロリー計算

内容量 重量 係数 カロリー
200g 168kcal/100g 336kcal
鶏もも肉 100g 204kcal/100g 204kcal
ごぼう 50g 65kcal/100g 32.5kcal
鶏卵 50g 151kcal/100g 75.5kcal
合計     648kcal

係数出典:日本食品標準成分表

CO2計算CO2計算

内容量 重量 係数 カロリー
200g 1.59g-CO2/g 318g-CO2
鶏もも肉 100g 1.23g-CO2/g 123g-CO2
ごぼう 50g 0.23g-CO2/g 11.5g-CO2
鶏卵 50g 1.07g-CO2/g 53.5g-CO2
容器 50g 2.64g-CO2/g 132g-CO2
合計     638g-CO2

係数出典:カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム

利用可能なLCAソフトウェア・データベースにはどのようなものがありますか?

利用可能なLCAソフトウェアには以下のようなものがあります。

SimaPro

SimaProは世界で最も広く使われているLCAソフトウェアであり、オランダの環境コンサルタントPRe Consultants社が開発、1990年初版リリースされました。
解析結果を様々な切り口でグラフ化し表示することが可能です。
欧州中心に3万を超えるプロセスのインベントリーデータを搭載しています。

SimaPro 8はその最新版で、欧州フットプリント、ウォーターフットプリントに対応しています。
Ecoinvent(網羅性の高い欧州のインベントリーデータベース)は最新版v.3.を搭載しています。

SimaPro 8
IDEA

IDEAは産業技術総合研究所、産業環境管理協会によって共同開発された、純国産のLCIデータベースです。
日本のLCIデータ、日本の統計情報を基に、日本の全産業を可能な限り細かい解像度でモデル化することを目的として開発・編纂されており、日本標準商品分類を基にした3800位上のプロセスを網羅しています。

IDEA v2はその最新版となります。

IDEA v2
排出権権利化(J-クレジット)

Jクレジットにはどんな種類がありますか?

現在流通しているクレジットには、2013年3月に終了したクレジット制度で創出されたもの(J-VER、国内クレジット等)と、現在運用されているクレジット制度で創出されたもの(J-クレジット、京都メカニズムクレジット等)とがあります。

クレジットの記号にはどんな意味がありますか?

シリアル番号の先頭にくるアルファベットのことを指します。制度記号でクレジット種類を判断することができます。J-クレジットは「JC」、「JCL」、国内クレジットは「KC」、「KCL」、J-VERは「JP」、新潟県J-VERは「NIG」、高知県J-VERは「KOC」より始まります。

移転と無効化の違いは何ですか?

移転とは、J-クレジット登録簿上でJ-クレジットの保有者を変更することです。無効化とは、J-クレジット登録簿上でJ-クレジットを無効化口座に移転し、オフセット等で使用するクレジットの再販売・再使用ができないよう無効にすることを指します。

無効化にはどのくらい期間がかかりますか?

毎週木曜日(祝日の場合は前営業日)の17時30分にその週の申請を締め切り、
翌週最初の営業日又はその次の営業日に無効化処理が行われます。郵送物の到着時間にご注意ください。

クレジットのシリアル番号からプロジェクトを探せますか?

シリアル番号の情報のみでは、プロジェクトを探すことは出来ません。

森林(緑地等)を保有しています。CO2吸収量をクレジット化できますか?

J-クレジット制度の方法論FO-001に「森林経営活動」というものがありますが、この方法論の適応条件に合致すればCO2吸収量をクレジット化できる可能性があります。
具体的には、対象地での適切で計画的な間伐整備等が必要です。(※市町村長等の認定を受けている森林経営計画又は森林施業計画沿った実施)
また追加性の観点から、プロジェクト実施地における林業の収益が、経費(補助金等を抜いた額)より小さいことなどが求められます。
その他詳しい適応条件についてはJ-クレジット制度HPよりご確認ください。

木の樹齢や樹種によってCO2吸収量は違いますか?

樹齢や樹種によってCO2吸収量は異なります。一般的に針葉樹(杉、ヒノキ等)の方広葉樹(クヌギ、ブナ等)より成長が早く炭素吸収量が多くなっています。

再生可能エネルギー(太陽光)の発電をしている場合、クレジット化できますか?

再生可能エネルギーに発電量のうち“自家消費”している分のみクレジット化ができます。
FIT(固定価格買取制度)にて売電している電力は対象となりません。

廃棄物由来の燃料を使ってエネルギーをつくっています。クレジット化できますか?

J-クレジット制度の方法論EN-S-019 「廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替」というものがありますが、この方法論の適応条件に合致すればCO2吸収量をクレジット化できる可能性があります。
ただし、未利用の廃棄物であること、廃棄物の燃料としての規格について明確である等の条件があります。
(容器・包装類については容器・包装リサイクル法の観点から対象とならない等)
その他詳しい適応条件についてはJ-クレジット制度HPをご確認ください。

コンポストを導入して廃棄物のたい肥化を進めています。クレジット化できますか?

現在、廃棄物のたい肥化については、方法論WA-002「食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更」という方法論があります。
食品廃棄物で、かつ埋立からたい肥化で処理方法を変更している場合にクレジット化できる可能性があります。

会社で節電や省エネ等の運用改善をしてCO2を削減しています。クレジット化できますか?

基本的には節電や省エネ等の運用改善は対象となりません。追加性の観点から設備導入を伴う取り組みが対象となります。ただし、一部IT導入や効率化によってのCO2削減量のクレジット化が認められている方法論もあります。詳しくは以下クレジット制度基本的には節電や省エネ等の運用改善は対象となりません。追加性の観点から設備導入を伴う取り組みが対象となります。ただし、一部IT導入や効率化によってのCO2削減量のクレジット化が認められている方法論もあります。詳しくは以下J-クレジット制度HPの方法論をご確認ください。

 

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