SBT策定支援

社会の要求水準を満たし、自社の企業価値向上を叶える削減目標の一つとして、SBT（企業版2℃目標）の策定支援を行います。

RE100支援

排出削減のための施策は様々ですが、中でも比較的容易で効果が大きいといえるのが再エネ化です。
再エネ化の国際的取り組みRE100に関する支援を行います。

CDP回答作成・提出支援

世界的に最も浸透している気候変動情報開示枠組みの一つ、CDP質問書への回答作成・提出を支援します。

TCFD対応支援

TCFDは、全ての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把握、開示することを求めています。そういったTCFDへの対応を支援します。

カーボンニュートラル

削減しきれなかった分は、CO2クレジットで相殺し、カーボンニュートラル（CO2排出量プラスマイナスゼロ）にすることが可能です。

サプライチェーン排出量の現状把握ができたら、次のステップは社会の要求照準を満たし、自社の企業価値を高める排出削減目標の設定です。
その一つの指標となるのが、SBT（企業版2℃目標）です。

SBT（企業版2℃設定）とは

SCOPE1,2,3（サプライチェーン排出量）の把握状況の確認

 

SBT（企業版2℃目標）の補足説明、自主目標等の設定状況のヒアリング

 

経営層を含めた合意形成

 

SBTイニシアティブへのコミットメントレターの作成・提出

 

目標案についてのディスカッション

 

目標提出フォームの作成、提出

 

進捗情報開示、定期的に目標妥当性確認

環境省・経産省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」の総量削減算定ツール、SBT事務局のSDA算定ツールを用いて、目標レベルを算定します。
エクセルシートをご活用いただき、翌年度以降は自社にて目標の微修正を行っていただくことが可能です。

設定した目標に向かって、排出削減活動を行っていきます。
再エネ化、生産効率向上、低炭素燃料へのシフト等、削減のための施策は様々ですが、中でも比較的容易で効果が大きいのが、再エネ化です。
再エネ化の一つの指標がRE100です。

RE100 とは？

再エネ調達目標の立案

 

調達可能なメニューの整理

（自家発電、PPA、再エネ電力メニュー、環境価値証書等）

再エネ調達支援

（自家発電、PPA、再エネ電力メニューからの調達については、提携先企業と連携の上実施）

環境価値証書調達支援

（J-クレジットやグリーン電力証書等）

目標提出フォーム（英語）のCDP事務局への提出を支援

 

年1回の進捗状況開示、定期的妥当性確認もご希望に応じ支援

 

目標の進捗状況をエクセルシートにて納品

目標と実績を対比し、進捗状況の開示に役立ちます。

これまでの①排出量把握、②目標設定、③排出削減活動という一連の取り組みとその成果を情報開示します。
世界で最も浸透している気候変動情報開示推進の一つがCDPです。

CDP概要

 

SCOPE1,2,3（サプライチェーン排出量）の把握状況の確認

 

質問項目の補足説明を行いながら、回答案作成のために必要な情報の提供

 

貴社で作成した作成案に対して模擬スコアリングを実施し、回答案をブラッシュアップ。（日本語/英語選択可）

 

CDP回答システム上での回答入力、提出を支援

 

スコアが出た後、その分析と翌年に向けた対策につきご提案

回答ガイダンス、スコアリングメソッド等の主要情報をまとめた「回答のポイント」も合わせて整理しており、社内説明等にご活用いただけます。

　TCFDでは、気候関連リスク・機会と財務上の影響の開示対象を例示しています。

TCFD概要

出典：「環境省 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」資料（環境省）

 

 

気候関連リスクの定義と種類

種類	定義	種類	主な側面・切り口の例
移行リスク	低炭素経済への「移行」に関するリスク	政策・法規制リスク	GHG排出に関する規制の強化、情報開示義務の拡大等
		技術リスク	既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への投資失敗等
		市場リスク	消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇等
		評判リスク	消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加
物理的リスク	気候変動による「物理的」変化に関するリスク	急性リスク	サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等
		慢性リスク	降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等

出典「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0～」（環境省）

重要度評価

自社が現在および将来にわたり直面する気候変動リスクと機会を特定し、重要度を評価します。リスクは上記の表の通り移行と物理リスクの各項目ごとに自社に起こり得る影響を特定します。特定したリスク・機会が事業に対してどの程度のインパクトがあるのかで重要度を評価します。

シナリオ群の定義

将来のシナリオを複数選択し、自社の事業レジリエンスを説明していきます。設定したシナリオにおける客観的な外部データ等を整理し、将来の世界観（事業環境）を描き、自社の事業に対する影響を具体化していきます。

事業インパクト評価

それぞれのシナリオが自社の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価します。各シナリオで財務指標（損益計算書や貸借対照表）上でどの程度の影響などか定量的に把握し、将来的な戦略への影響等を把握します。

対応策の定義

特定したリスクや機会に対する現状の対応策を把握し、事業インパクトの大きいリスク・機会への今後の対応策等を検討します。対応策を推進するための社内体制を整備していきます。

情報開示へ

最終的には気候変動と経営を統合し、企業価値を向上させることが目的です。シナリオ分析を契機に開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイクルを継続的に実施していきます。