事業内容SCOPE3(スコープ3)算定、CDP、SBT、TCFD対応支援

企業のサプライチェーン排出量(スコープ1,2,3)の
算定・管理・情報開示支援を行います。

ウェイストボックスが考える組織の排出量把握・管理・情報開示サイクル
(カーボンマネジメント)

 

サプライチェーン全体の排出量把握 排出削減目標設定 排出削減活動 削減効果の反映

近年、SCOPE(スコープ)3を含むサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量を公開する企業が増えています。
背景としては、世界的な、企業の気候変動対策に対する社会の要求の高まりがあります。

GHG排出量算定・報告の国際的な基準である「GHGプロトコル」でSCOPE3基準が発行され、世界で最も浸透している気候変動情報開示枠組みの一つ「CDP質問書」や、CSR報告書等の情報開示規準の国際的スタンダードである「GRIスタンダード」、年次財務報告書への気候関連情報開示を推奨する「TCFD提言」でも、SCOPE3を含むサプライチェーン全体の排出量の開示を求めています。

 

ウェイストボックスでは、サプライチェーン排出量の現状を把握し、削減目標の設定と削減活動の実践、活動成果の反映等により排出量を管理し、一連の取り組みと成果を情報開示する、「カーボンマネジメント」のサイクルを回していくことが大切であると考えており、それぞれの段階に対応したサービスをご提供しています。

サプライチェーン排出量(SCOPE1,2,3)把握算定支援

カーボンマネジメントのベースとなる、サプライチェーン排出量の算定支援を行います。

SBT策定支援

社会の要求水準を満たし、自社の企業価値向上を叶える削減目標の一つとして、SBT(企業版2℃目標)の策定支援を行います。

RE100支援

排出削減のための施策は様々ですが、中でも比較的容易で効果が大きいといえるのが再エネ化です。
再エネ化の国際的取り組みRE100に関する支援を行います。

CDP回答作成・提出支援

世界的に最も浸透している気候変動情報開示枠組みの一つ、CDP質問書への回答作成・提出を支援します。

TCFD対応支援

TCFDは、全ての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把握、開示することを求めています。そういったTCFDへの対応を支援します。

カーボンニュートラル

削減しきれなかった分は、CO2クレジットで相殺し、カーボンニュートラル(CO2排出量プラスマイナスゼロ)にすることが可能です。

サプライチェーン排出量(SCOPE1,2,3)算定支援

サプライチェーン排出量とは?
原料調達から製造、物流、販売、廃棄に至る、企業の事業活動全体から出る排出量。
GHG排出量算定・報告の国際的な基準である「GHGプロトコル」では、
SCOPE1:自社の燃料の使用に伴う排出(直接排出)
SCOPE2:他社で生産されたエネルギーの使用(主に電力)に伴う排出(間接排出)
SCOPE3:その他の間接排出
と定義し、SCOPE1,2,3の合計がサプライチェーン排出量となる。

GHG SCOPE1,2,3 サプライチェーン排出量の範囲

SCOPE3の15カテゴリ

  カテゴリ 項目 該当する項目
上流 1 購入した製品・サービス
  • 原材料、仕入れ商品の調達
  • 間接調達(ソフトウェア、備品、資材等)
2 資本財
  • 生産設備の増設
3 エネルギー関連活動
  • エネルギー関連活動
4 輸送・配送(上流)
  • 調達物流、出荷輸送
5 事業から出る廃棄物
  • 外部委託の廃棄物
6 従業員の出張
  • 従業員の出張
7 雇用者の通勤
  • 従業員の通勤
8 リース資産(上流)
  • 自社が賃借しているリース資産の稼働
下流 9 輸送、配送(下流)
  • 出荷輸送(荷主外の輸送)
10 販売した製品の加工
  • 事業者による中間製品の加工
11 販売した製品の使用
  • 使用者による製品の使用
12 販売した製品の廃棄
  • 使用者による製品の廃棄処理
13 リース資産(下流)
  • 他社に賃借しているリース資産の稼働
14 フランチャイズ
  • 自社が主催するフランチャイズの加盟者のSCOPE1,2排出量
15 投資
  • 株式投資、債券投資
  • プロジェクトファイナンス

成果物のイメージ

算定結果はエクセルシートにて納品いたします。
事業内容に大きな変更等がなければ、エクセルシートをご活用いただき、翌年度以降は自社にて算定いただくことが可能です。

 

作成(納品)物イメージ作成(納品)物イメージ

基本的なステップ

目的の明確化 算定を行う目的を明確にします。

SC排出量の全体把握、削減対象の詳細評価…等

算定対象範囲の設定

自社として算定すべき組織境界を設定します。

カテゴリの抽出

算定対象範囲から除外するカテゴリの有無を確認します。取引先からの排出量算出情報の提供を受ける、または、算定式(活動量×排出係数)での算定を行います。

カテゴリ内での特定

カテゴリ毎に、算定対象とする範囲(バウンダリ)を特定します。

活動量の収集・算定

データ収集項目を整理し、収集します。

業務分担イメージ

業務分担イメージ

SCOPE1,2,3算定支援実績

様々な業種・事業規模のお客様の支援実績がございます。

顧客

実施時期

背景・実施内容

大手建材商社

(売上高約1,500億円)

2017年12月~2018年9月

排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施。

中小エネルギー会社

2018年2月~8月

非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案し、支援を実施。SBT認定取得支援を行い、認定を取得。

中小建設業

(売上高約30億円)

2018年2月~8月

非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答を提案し、支援を実施。さらにカーボンニュートラル化の支援も実施。

環境省「平成30年度中長期排出削減目標設定・排出量算定支援事業 メニューD:中小企業版2℃目標・RE100設定支援事業」支援先中小企業5社

2018年9月~2019年3月

環境省平成30年度中長期排出削減目標設定・排出量算定支援事業委託先であるみずほ情報総研株式会社の再委託先として、中小企業5社を対象に、Scope1,2の算定支援、SBT水準の目標設定支援、RE100支援を実施。

大手派遣会社

(売上約1,200億円)

2018年12月~

投資家の要望に応えるべく、排出量把握を行いたいとの相談があり、算定のための情報収集体制構築、Scope1,2の算定支援を実施中。

大手ゼネコン

(売上高約3,000億円)

2018年12月~

顧客企業の要望に応えるべく、Scope1,2,3の算定、CDP質問書への回答を行いたいとの相談があり、支援を実施。SBT認定取得支援を行い、認定を取得。

大手食品会社

(売上高約3,000億円)

2018年12月~

排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。

大手ゼネコン

(売上高約4,000億円)

2019年2月~7月

排出量の算定精度UP、及びCDP質問書への回答についての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、一部算定の見直し、質問書回答支援を実施。

大手製薬会社

(売上高約400億円)

2019年3月~11月

非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定を提案し、支援を実施。

大手建具製造会社

(売上高約300億円)

2019年4月~

SDGs達成に向けた取組の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定を提案し、支援を実施。SBT認定の取得支援も行い、認定取得。

大手外食会社

(売上高約900億円)

2019年4月~

SDGs達成に向けた取組の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定を提案し、支援を実施中。

大手IT会社

(売上高約2兆円)

2019年6月~

排出量の算定精度UPについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施中。

環境省「平成31 年度(2019 年度)企業の中長期排出削減目標設定や排出量算定支援事業等委託業務 B.中小企業等の2℃目標の設定、再エネ100%化に向けたコンサルティングメニュー」支援先中小企業17社

2019年9月~2020年3月

環境省平成31 年度(2019 年度)企業の中長期排出削減目標設定や排出量算定支援事業等委託業務委託先であるみずほ情報総研株式会社の再委託先として、中小企業17社を対象に、Scope1,2の算定支援、SBT水準の目標設定支援、再エネ100%化に向けた支援を実施。

大手出版会社

(売上高約4,000億円)

2019年9月~

企業評価向上のため、排出量算定の対象範囲を単体からグループ全体に広げたいとの相談があり、グループ全体のScope1,2,3算定支援を実施中。

大手派遣会社

(売上高約400億円)

2020年1月~

投資家の要望に応えるべく、排出量把握を行いたいとの相談があり、算定のための情報収集体制構築、Scope1,2の算定支援を実施中。

SBT策定支援

サプライチェーン排出量の現状把握ができたら、次のステップは社会の要求照準を満たし、自社の企業価値を高める排出削減目標の設定です。
その一つの指標となるのが、SBT(企業版2℃目標)です。

SBT(企業版2℃設定)とは

SBT(企業版2℃設定)

基本的なステップ

SCOPE1,2,3(サプライチェーン排出量)の把握状況の確認

 

SBT(企業版2℃目標)の補足説明、自主目標等の設定状況のヒアリング

 

経営層を含めた合意形成

 

SBTイニシアティブへのコミットメントレターの作成・提出

 

目標案についてのディスカッション

 

目標提出フォームの作成、提出

 

進捗情報開示、定期的に目標妥当性確認

成果物のイメージ

環境省・経産省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」の総量削減算定ツール、SBT事務局のSDA算定ツールを用いて、目標レベルを算定します。
エクセルシートをご活用いただき、翌年度以降は自社にて目標の微修正を行っていただくことが可能です。

算定結果

RE100支援

設定した目標に向かって、排出削減活動を行っていきます。
再エネ化、生産効率向上、低炭素燃料へのシフト等、削減のための施策は様々ですが、中でも比較的容易で効果が大きいのが、再エネ化です。
再エネ化の一つの指標がRE100です。

RE100 とは?

RE100 化石燃料エネルギー 再生可能エネルギー

基本的なステップ

再エネ調達目標の立案

 

調達可能なメニューの整理

(自家発電、PPA、再エネ電力メニュー、環境価値証書等)

再エネ調達支援

(自家発電、PPA、再エネ電力メニューからの調達については、提携先企業と連携の上実施)

環境価値証書調達支援

(J-クレジットやグリーン電力証書等)

目標提出フォーム(英語)のCDP事務局への提出を支援

 

年1回の進捗状況開示、定期的妥当性確認もご希望に応じ支援

 

目標の進捗状況をエクセルシートにて納品

目標と実績を対比し、進捗状況の開示に役立ちます。

CDP回答作成・提出支援

これまでの①排出量把握、②目標設定、③排出削減活動という一連の取り組みとその成果を情報開示します。
世界で最も浸透している気候変動情報開示推進の一つがCDPです。

CDP概要

CDP概要

 

基本的なステップ

SCOPE1,2,3(サプライチェーン排出量)の把握状況の確認

 

質問項目の補足説明を行いながら、回答作成のための必要情報をヒアリング

 

ヒアリング結果を基に回答案を作成します。(日本語/英語選択可)

 

CDP回答システム上での回答入力、提出を代行

 

スコアが出た後、その分析と翌年に向けた対策につきご提案

成果物のイメージ

回答ガイダンス、スコアリングメソッド等の主要情報をまとめた「回答のポイント」も合わせて整理しており、社内説明等にご活用いただけます。

CDP気候変動質問書

TCFD提言に対応したシナリオ分析支援

 TCFDでは、気候関連リスク・機会と財務上の影響の開示対象を例示しています。

TCFD概要

出典:「環境省 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」資料(環境省)

 

 

気候関連リスクの定義と種類
種類 定義 種類 主な側面・切り口の例
移行リスク 低炭素経済への「移行」に関するリスク 政策・法規制リスク GHG排出に関する規制の強化、情報開示義務の拡大等
技術リスク

既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への投資失敗等

市場リスク 消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇等
評判リスク 消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加
物理的リスク 気候変動による「物理的」変化に関するリスク 急性リスク サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等
慢性リスク 降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等

出典「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0~」(環境省)

基本的なステップ

重要度評価

自社が現在および将来にわたり直面する気候変動リスクと機会を特定し、重要度を評価します。リスクは上記の表の通り移行と物理リスクの各項目ごとに自社に起こり得る影響を特定します。特定したリスク・機会が事業に対してどの程度のインパクトがあるのかで重要度を評価します。

シナリオ群の定義

将来のシナリオを複数選択し、自社の事業レジリエンスを説明していきます。設定したシナリオにおける客観的な外部データ等を整理し、将来の世界観(事業環境)を描き、自社の事業に対する影響を具体化していきます。

事業インパクト評価

それぞれのシナリオが自社の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価します。各シナリオで財務指標(損益計算書や貸借対照表)上でどの程度の影響などか定量的に把握し、将来的な戦略への影響等を把握します。

対応策の定義

特定したリスクや機会に対する現状の対応策を把握し、事業インパクトの大きいリスク・機会への今後の対応策等を検討します。対応策を推進するための社内体制を整備していきます。

情報開示へ

最終的には気候変動と経営を統合し、企業価値を向上させることが目的です。シナリオ分析を契機に開示・体制の再構築(経営戦略との統合)のサイクルを継続的に実施していきます。

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