カーボン・オフセットとは、日々の活動により排出されるCO2（カーボン）を、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギー等の事業に投資することにより、排出した分を相殺（オフセット）する仕組みのことです。
カーボン・オフセットをすることで新商品のPRや、企業のCSR活動に使えます。

 

ヒアリング

まずは、お客さまの課題・目的等をヒアリングさせていただきます。カーボン・オフセットについてわかりやすく丁寧にご説明させていただきます。

企画・提案

お客さまからヒアリングさせていただいた課題・目的に対して、最適なご提案をさせていただきます。

排出量の調査・算定

企画・提案内容からお客さまに最適な排出量の算出手法をご提案させていただきます。

排出権の無効化手続き

企画・提案内容からお客さまに最適な排出量の算出手法をご提案させていただきます。

プロモーションの実施

ウエイストボックでは、企画・提案はもちろんプロモーション活動もサポートさせていただきます。
カーボン・オフセット開発商品の販売経路等もご案内させていただきますのでお気軽にご相談ください。

カーボン・オフセットの取組（カーボン・オフセットの取組を更に深化させたカーボン・ニュートラルの取組を含む）に関する信頼性を構築し、カーボン・オフセットの取組に対する認識の向上、取組の促進、及び公正な市場形成に資することを目的としてスタートした、カーボン・オフセット及びニュートラル認証の取得支援を行います。

カーボン・オフセット認証

カーボン・ニュートラル認証

全般	取組名称
	認証取得者名
	取組の概要
	適用した本基準のバージョン
	認証有効期限
	オフセット主体
	オフセットラベルの使途
排出量の認識	認証対象取組内の温室効果ガス排出活動
	算定対象範囲
	算定方法（算定式及び算定方法の根拠とした文書）
	算定排出量
排出削減	認証対象取組内の温室効果ガス排出削減の取組
	認証対象取組内の温室効果ガス排出削減をできる者に対する削減を促す取組
	認証対象取組外の温室効果ガス排出削減の取組
埋め合わせ	無効化量、又は算定排出量に対する無効化比率
	クレジットを認証した認証制度名とクレジットの種類
	クレジットのプロジェクト名（プロジェクト実施国・実施地域等の属地的情報を含む）
	クレジットのプロジェクトタイプ（風力発電、木質バイオマス燃料転換、森林管理等）
	クレジットの無効化（予定）日・無効化方法
その他必要事項	製品・サービス、又は会議・イベントのチケット等の販売価格
	消費者の価格負担（料金への上乗せ）の有無
	その他支払いに関する事項（申込みの有効期限、不良品のキャンセル対応、販売数量、引渡し時期、送料、支払い方法、返品期限、返品送料等）
	販売事業者情報 ※（販売事業者名、運営統括責任者名、連絡先（所在地、電話番号、e-mail）、ウェブサイトリンク先）

※景品表示法及び消費者契約法の対象となるものについては必須（例えばインターネット等の通信販売を行う場合）。

認証対象取組	算定対象範囲に含めなければならない温室効果ガス排出活動
製品に係るカーボン・オフセットの取組	製品本体を構成する原材料の製造・輸送に係るエネルギーの使用 製品本体の製造に係るエネルギーの使用 ◇当該製品の使用・維持管理段階においてエネルギーを使用する製品については、当該エネルギー使用を算定対象範囲に含めることを推奨する
サービスに係るカーボン・オフセットの取組	サービスの提供・利用に係るエネルギーの使用
会議やコンサート、スポーツ大会等に係るカーボン・オフセットの取組	開催会場で使用するエネルギーの使用 開催主体・開催事務局の移動に係るエネルギーの使用

全般	認証取得者名
	認証有効期間
	カーボン・ニュートラルの対象期間
	適用した本基準のバージョン
	ニュートラルラベルの使途
排出量の認識	認証対象活動の境界
	認証対象活動の境界内における温室効果ガス排出源
	算定対象範囲
	算定方法（算定式及び算定の方法の根拠とした文書）
	基準年及び基準年における対象活動による温室効果ガス排出量
	カーボン・ニュートラルの対象期間及びカーボン・ニュートラルの対象期間における対象活動による温室効果ガス排出量
	（任意）SCOPE3排出量の算定結果
排出削減	選定対象範囲内の温室効果ガス排出削減の取組
	（任意）算定対象範囲外における認証取得者の温室効果ガス排出削減の取組
	（任意）SCOPE3排出量の削減の取組
埋め合わせ	クレジットを認証した認証制度名とクレジットの種類
	クレジットのプロジェクト名（プロジェクト実施国・実施地域等の属地的情報を含む）
	クレジットのプロジェクトタイプ（風力発電、木質バイオマス燃料転換、森林管理等）
	クレジットの無効化日・無効化方法

 

カーボン・オフセットとは、日々の活動により排出されるCO2(カーボン)のうち、どうしても削減できない量の全部または一部を、他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）する仕組みのことを言います。
例えば、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギー等の事業に投資することにより、排出したCO2をオフセット（埋め合わせ）できます。
カーボン・オフセットをすることで新商品のPRや企業のCSR活動に使えます。

自らのCO2の排出量を認識する

 

主体的にCO2の削減に取り組む

 

どうしても削減が困難なCO2を把握する

 

他の場所でCO2削減に実現したプロジェクトのCO2削減枠に資金援助or活動の実施等を実行する

 

CO2排出量の一部または全部を埋め合わせする

 

お客さまにとって必要な、EACs（Energy Attribute Certificates：エネルギー属性証明書）を選び、調達の支援を行います。その上で、あらゆるプラットフォーム上での主張までをお手伝いするサービスです。

 

　Energy Attribute Certificate（エネルギー属性証明書）とは、「Contractual Instruments（契約証書）の一つのカテゴリーで、エネルギー生産についての一定の情報（又は属性）を表わすが、エネルギーそのものは表さないもの。このカテゴリーには、証明書、つけ札（Tags）、クレジット又は発電事業者宣言書（Generator Declarations）を含む、色々な名称の様々な証書が含まれる。」と定義され、取得し価値を主張することで、自社が使用したエネルギーは再生エネルギーで賄われたとみなされるもの。一般的には再エネ証書、排出権、グリーン電力証書などが該当する。

（出典）GHGプロトコルScope2ガイダンス

STEP1：お客様が必要としているEACs（エネルギー属性証明書）を選択する

STEP2：お客様に代わりEACs（エネルギー属性証明書）の調達を行う

STEP3：お客様の希望する情報開示プラットフォームにおいて主張を行う

　主張を予定しているイニシアティブ（団体）の考え方により、必要な属性証明書は異なる場合があります。

現在主流となっている規格は、GHGプロトコル（※）と呼ばれるものです。SCOPE3、SBT（Science Based Target）、RE100、TCFD提言等といった活動に関する場合は、この規格と整合したEACsを選択する必要があります。

 

※GHGプロトコルは、1998年WRI（世界資源研究所）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同設立したイニシアティブ。企業、NGO、政府機関も参加し、GHG排出量算定・報告の基準を開発。事実上の「国際基準」として浸透。

　EACs（エネルギー属性証明書）は、各国政府或いは、国際NGOが提供する環境価値権利化スキームにより信頼性が担保されています。これらEACsは、同一の系統電力網及び法体系をもつ地域ごとに取得する必要がありますが、すべてを網羅する市場はありません。そのため、権利を主張したい組織（Boundary）が存在する国または地域毎にEACsの取得を行う必要があります。なお、日本国内においては、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書等が該当します。

【世界各国で利用できる自然エネルギーの証書】

証書	対象国・地域	証書管理システム
GO(Guarantee of Origin)	欧州連合（EU）加盟28ヵ国、アイスランド、ノルウェー、スイス	EECS（European Energy Certificate System）または国別のシステム
REC（Renewable Energy Certificates）	米国、カナダ、プエルトリコ	地域・州別のシステム
I-REC（International Renewable Energy Certificates）	ブラジル、チリ、中国、コロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、インド、インドネシア、イスラエル、ヨルダン、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ナイジェリア、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、台湾、タイ、トルコ、UAE、ウガンダ、ベトナム（2019年6月1日時点）	国・地域別のシステム

（出典）自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け電力調達ガイドブック第3版（自然エネルギー財団）2020年1月

　EACs（エネルギー属性証明書）は、通常取得したのみでは効果を主張できません。これらは、EACsの価値を担保するスキーム毎に、そのスキームオーナーが指定する無効化或いは償却処理を行う必要があります。さらに、その処理が自社の特定の活動（通常はエネルギー使用）と紐づいていることを、相手が認める方法において主張または報告する必要があります。なお、現在国際的に主流な情報開示プラットフォームは、CDPです。

　EACsの調達そのものは商社的な行為ではありますが、そもそも顧客にとってどのタイプのEACsが必要か、そしてまたEACsを取得し権利行使することをどのように主張するかという点については高度な専門性が必要です。

　環境分野に関し様々な業務に携わってきた弊社であれば、十分な知識を有しており、お客さまに適切なご提案ができると自負しております。お困りの際はぜひお声がけください。