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Measurement and Disclosure

組織の排出量把握・情報開示支援事業

About Service サービス概要

組織の排出量把握と
情報開示支援

脱炭素社会の実現に向けて、企業の自主的な取組に大きな期待が寄せられています。
なぜなら、高い技術力と社会的影響力を持つ企業がサプライヤーや顧客を巻き込みながらGHG排出量の削減に取り組むことで、社会全体の脱炭素への移行に大きく貢献できるからです。

  1. 現状把握
  2. 目標設定
  3. 削減活動
  4. ニュートラル・BVCM
  5. 情報開示

脱炭素の取り組みは5つのフローに整理ができ、ウェイストボックスではこれを「組織のカーボンマネジメントサイクル」と呼んでいます。
カーボンマネジメントサイクルをしっかりと回すことで、脱炭素を着実に推し進められるよう、サイクルすべてを網羅したトータルサポートを提供いたします。

Frequently Asked Questions よくあるご質問・お悩み

最新の専門知識とスキルが求められる脱炭素の取り組み。
お客様が直面する、以下のようなさまざまなお悩み・疑問を解決できるサービスを
ご用意しています。
01. 排出量把握
  • 電力・エネルギーの購入金額は分かるが、量を管理していない…。
  • 物流が複雑すぎて、排出量の算定ができない…。
  • Scope1,2,3の算定を自社で完結することはできるのか?
  • Scope3で把握する項目が多すぎて困っている。
  • そもそも排出量算定には、どのくらいの工数がかかるのか?
02. 目標設定
  • Scope1,2だけでなく、Scope3の目標も設定する必要があるのか?
  • 排出削減策の検討まではできていないが、SBT認定の取得は可能か?
  • SBT認定の取得までどのくらいの期間がかかるか?
  • SBT目標を達成できない場合、罰則はあるのか?
  • そもそも減らす目途が立たないと目標が立てられない…。
03. 排出削減
  • Scope1の排出量が多すぎて、減らし方が分からない…。
  • グリーン電力証書とは何か?
  • 証書化できる再生可能エネルギーは何か?
  • 再エネ由来J-クレジットとは何か?
  • 海外の再エネ電力証書にはどんなものがあるか?
04.ネットゼロ・ニュートラル化
  • カーボンニュートラル製品・燃料はお客様のScope1,2,3を減らせるのか?
  • BVCMには、どのような環境価値が使えるのか?
  • SBTとBVCMの関係性は?
  • Scope3すべての排出をニュートラル化する必要はあるのか?
  • クレジットを購入すれば排出削減できるのか?
05. 情報開示へ
  • CDP質問書とは何か?
  • CDP質問書の対象企業は?
  • CDP回答書に回答するとどうなるのか?また、回答しないとどうなるのか?
  • CDP質問書の質問は英語で、回答は英語で行うのか?
  • 回答したくない情報がある場合、どうしたらよいか?
  • 低い評価になるなら公開したくない…。

01.
Measure
排出量把握

01.排出量把握

自社の排出量を把握することが、脱炭素への取り組みのスタートです。
排出量の計測は、国際ルールであるGHGプロトコルに沿って、連結範囲を対象としたサプライチェーン全体(原材料調達から製造、物流、販売、廃棄まで)で行います。取り組みの進捗を経年で評価するために、計測は毎年実施します。

  • Scope1,2,3算定支援
  • 第三者検証対応支援
  • 炭素会計システム導入支援

02.
Set Targets
目標設定

02.目標設定・計画策定

現状が把握できたら、次は目標の設定や計画の策定が必要です。
目標設定にあたっては、世界共通の気候変動緩和目標であるパリ協定への整合が推奨されています。パリ協定と整合した目標に認定を与えるSBT(Science-Based Target)の認定を取得することで、パリ協定との整合を公に証明できます。目標達成に向けた実効性のある計画を示し、実行していくことで、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。

  • SBT認定取得支援
  • 排出量削減ロードマップ策定支援
  • 気候移行計画策定支援
  • インターナルカーボンプライシング導入支援

03.
Reduce
排出削減

03.排出削減

設定した目標や計画に沿って、排出削減活動に取り組みましょう。
Scope1,2については、再生可能エネルギーの導入が現時点で実現可能かつ効果的な削減策といえます。Scope1,2が自社の排出量であるのに対し、Scope3は他社の排出量であるため、Scope3を削減するためには、サプライヤーや顧客のエンゲージメントが必要となります。

削減活動による排出削減効果は、定量化し、評価していくことが大切です。必要に応じて計測ロジックを見直すことで、削減成果がScope1,2,3排出量に反映され、削減の成果を経年で評価することが可能となります。

  • 再エネ証書(EAC)調達・主張支援
  • 再エネ(PPA)導入支援
  • サプライヤーエンゲージメント導入支援
  • 削減主張支援

04.
Net Zero・Neutral
ネットゼロ・ニュートラル化

04.ニュートラル

削減活動を進めても、排出量を0にするのは難しいケースがほとんどです。そのような場合、炭素除去による組織のネットゼロ達成、BVCMによる地球全体のネットゼロへの貢献が推奨されます。
組織のネットゼロは、2050年以前のネットゼロ達成に向けて極限まで削減し、どうしても残ってしまう残留排出量を炭素除去で相殺し、組織としてのネットゼロを達成するものです。一方、極限まで減らしていく過程でも排出は続きます。そこで自社の削減を進めつつ、加えて「BVCM:Beyond Value Chain Mitigation(バリューチェーンを超えた緩和活動)」により地球全体のネットゼロに貢献していくこともベストプラクティスとして評価されています。

  • カーボン・ニュートラル支援
  • BVCM支援
  • カーボンニュートラル第三者認証支援
    (環境省カーボンニュートラル認証/ PAS2060など)

05.
Disclose
情報開示

05.情報開示

情報開示のプラットフォームとして、もっとも浸透しているのがCDP質問書です。情報開示のルールとしては、TCFDやISSBが挙げられます。
現状把握~ニュートラルまでの取り組みを外部に情報開示することで、カーボンマネジメントサイクルの一つの流れが完結します。カーボンマネジメントサイクルに毎年取り組み、国際的なベストプラクティスを参考に取り組み内容を徐々にグレードアップしていくことで、排出削減を着実に進めていきましょう。そうすることで、1.5℃の世界に対応した組織へと移行でき、ビジネスチャンスも確実につかんでいけると考えています。

  • CDP回答支援
  • TCFD対応の情報開示支援