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Measurement and Disclosure脱炭素社会の実現に向けて、企業の自主的な取組に大きな期待が寄せられています。
なぜなら、高い技術力と社会的影響力を持つ企業がサプライヤーや顧客を巻き込みながらGHG排出量の削減に取り組むことで、社会全体の脱炭素への移行に大きく貢献できるからです。
脱炭素の取り組みは5つのフローに整理ができ、ウェイストボックスではこれを「組織のカーボンマネジメントサイクル」と呼んでいます。
カーボンマネジメントサイクルをしっかりと回すことで、脱炭素を着実に推し進められるよう、サイクルすべてを網羅したトータルサポートを提供いたします。
自社の排出量を把握することが、脱炭素への取り組みのスタートです。
排出量の計測は、国際ルールであるGHGプロトコルに沿って、連結範囲を対象としたサプライチェーン全体（原材料調達から製造、物流、販売、廃棄まで）で行います。取り組みの進捗を経年で評価するために、計測は毎年実施します。
現状が把握できたら、次は目標の設定や計画の策定が必要です。
目標設定にあたっては、世界共通の気候変動緩和目標であるパリ協定への整合が推奨されています。パリ協定と整合した目標に認定を与えるSBT（Science-Based Target）の認定を取得することで、パリ協定との整合を公に証明できます。目標達成に向けた実効性のある計画を示し、実行していくことで、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。
設定した目標や計画に沿って、排出削減活動に取り組みましょう。
Scope1,2については、再生可能エネルギーの導入が現時点で実現可能かつ効果的な削減策といえます。Scope1,2が自社の排出量であるのに対し、Scope3は他社の排出量であるため、Scope3を削減するためには、サプライヤーや顧客のエンゲージメントが必要となります。
削減活動による排出削減効果は、定量化し、評価していくことが大切です。必要に応じて計測ロジックを見直すことで、削減成果がScope1,2,3排出量に反映され、削減の成果を経年で評価することが可能となります。
削減活動を進めても、排出量を0にするのは難しいケースがほとんどです。そのような場合、炭素除去による組織のネットゼロ達成、BVCMによる地球全体のネットゼロへの貢献が推奨されます。
組織のネットゼロは、2050年以前のネットゼロ達成に向けて極限まで削減し、どうしても残ってしまう残留排出量を炭素除去で相殺し、組織としてのネットゼロを達成するものです。一方、極限まで減らしていく過程でも排出は続きます。そこで自社の削減を進めつつ、加えて「BVCM：Beyond Value Chain Mitigation（バリューチェーンを超えた緩和活動）」により地球全体のネットゼロに貢献していくこともベストプラクティスとして評価されています。
情報開示のプラットフォームとして、もっとも浸透しているのがCDP質問書です。情報開示のルールとしては、TCFDやISSBが挙げられます。
現状把握～ニュートラルまでの取り組みを外部に情報開示することで、カーボンマネジメントサイクルの一つの流れが完結します。カーボンマネジメントサイクルに毎年取り組み、国際的なベストプラクティスを参考に取り組み内容を徐々にグレードアップしていくことで、排出削減を着実に進めていきましょう。そうすることで、1.5℃の世界に対応した組織へと移行でき、ビジネスチャンスも確実につかんでいけると考えています。