気候変動問題解決の為には、環境に配慮した消費や金融があたり前に行われる「環境と経済の両立」が必要です。そのためにはまず、企業が自社の地球環境への負荷を把握し、その情報を社会に発信していくことが大切であると考えています。
私たちウェイストボックスは、気候変動を中心とした環境負荷把握・情報開示のプロフェッショナルとして、企業の環境負荷把握と情報開示を支援することで、環境と経済の両立を通して、循環型社会や脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
| 名称 |
株式会社ウェイストボックス |
|---|---|
| 設立 |
2006年2月2日 |
| 所在地 |
名古屋本社（本店） 東京本社 |
| 資本金 |
2億2,100万円 資本準備金含む（2023年4月時点） |
| 代表者 |
代表取締役 鈴木 修一郎 |
| 事業内容 |
気候変動を中心とした環境コンサルティングサービス
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| 従業員数 |
40名 |
| 株主構成 |
鈴木 修一郎（創業者）、他 |
| アドバイザー |
田中 裕明（株式会社クレディセゾン 財務経理部長） |
| 加盟団体等 |
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| 事業活動に伴う排出量Scope1,2,3 |
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| カーボンオフセット実施報告書 | |
| トランジション戦略 |
弊社の特徴や事業内容を詳しくご紹介したパンフレット（会社概要）を以下よりダウンロードいただけます。
Wastebox is a Japanese service provider specialized in carbon measurement and management.
We have more than 10 years of experience in measuring organizational and product carbon footprint, lifecycle assessment (LCA), and carbon offset. Based on the expertise, we can offer a full range of support to organizations implementing carbon management cycle:
Measure: measure organizational carbon footprint (Scope1,2,3)
Set a target: set emission reduction targets in line with SBTi (SBT)
Reduce: develop and implement reduction plan, and track progress (RE100 etc.)
Neutralize: offset unavoidable emissions and be carbon neutral (Carbon offset)
Communicate: communicate on reports, CDP, etc. in line with TCFD recommendations (CDP, TCFD)
2020年4月から導入された中小企業向けの新たなSBT（Science Based Targets）（※1）認定の申請ルート（Target Setting Letter for SMEs）に排出削減目標（※2）を提出し、2020年6月に科学的根拠に基づいた目標として認定されました。この申請を通してSBT認定を取得した企業は、国内で初めてです。
当社の削減目標の内容
1パリ協定が求める水準と整合した企業の中長期的な温室効果ガス排出削減目標であり、自社で設定した基準年度に対して一定水準での削減を約束するもの。SBT参加企業は世界的に増加傾向にあり、日本企業においては2018年以降、取り組み拡大が加速している。
2上記目標は、現在のプロセスで認定できるもっとも野心的な1.5℃水準にて認定取得
CDPとは気候変動対策についての情報開示・評価に取り組む国際的イニシアティブです。
弊社は複数のCDP回答企業の推薦により、活動実績が認められ、CDP認定パートナーとしてパートナーシップ契約を締結しています。各国で限られた事業者だけがCDPの認定パートナーとして活動しており、2023年10月現在、弊社は日本で唯一のCDP気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナーとして認定されています。
2023年10月現在、以下のパートナーにも認定されています。CDP質問書に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。
J-クレジット制度に基づいて認証される温室効果ガス排出削減・吸収量（以下「クレジット」という）の創出や活用の促進を目的とした認証事業者「J-クレジット・プロバイダー」に登録されています。J-クレジット・プロバイダーは、弊社を含めて国内で7社のみです。（2023年8月時点）
Milkywire AB（本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：Nina Siemiatkowski、以下「Milkywire」）が運営するClimate Transformation Fundの推進において、日本国内の総代理店として連携しています。クレジット購入によるオフセットに替わる、新たなバリューチェーンを超えた緩和アクションとして、日本国内の先進企業様へご紹介して参ります。
当社自身も2022年から毎年5000ドルをClimate Transition Fundに寄付しています。
弊社は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社とともに鉄鋼製品を含むサプライチェーン全体のGHG排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービスを提供しています。
国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
「CLIMATE NEUTRAL NOW」とは、国連（気候変動枠組条約/UNFCCC）の事務局により設立された国際的なイニシアティブです。気候変動のない世界の実現に向け、CERなど自発的な行動を促進しています。
弊社は当キャンペーンに参加し、各種取り組みと毎年のレポート提出により審査を受けています。
環境商品およびそれらを専門に取引する市場を活性化させるため、カーボン・オフセット活動に取り組み、温暖化対策に貢献したことを表彰されました。
G7伊勢志摩サミットにおけるカーボン・オフセットの取り組みにおいて、100tのクレジット提供により、国際的に気候変動対策への姿勢を示し、国内の地球温暖化対策に対する機運醸成に貢献したとして感謝状を受領しました。
東海3県に主たる事業所を置き、ニュービジネスを展開する企業や起業家に送られる「ニュービジネスプラン21」にて優秀賞を受賞しました。NOBUNAGA21とは、株式会社十六銀行・野村證券株式会社・有限責任監査法人トーマツの3社によるベンチャー支援ネットワークです。
CO₂排出量の見える化に対して早くから取り組んできた実績やノウハウを生かし、企業のカーボンニュートラルやCO₂排出削減に向けた活動の支援、CO₂排出権取引の推進を行ったことを、環境負荷の低減と脱炭素社会の形成に大きく貢献するものとして高く評価されました。
EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2022ジャパン」にて弊社代表の鈴木が東海・北陸地区のChallenging Spirit部門に選出され、審査の結果、審査委員特別賞を受賞しました。
中部地域で革新的な事業に挑戦しているベンチャー企業および既存企業に対し、事業の成長性や社会への貢献度などを評価するCNBベンチャー大賞にて、優秀賞を受賞しました。
株式会社みずほ銀行が四半期毎に有望なイノベーション企業を選出する「Mizuho Innovation Award 2023.2Q」を受賞いたしました。ビジネスモデルの優位性やチーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定、表彰しています。
愛知県 経済産業局が主催する先進的なサービスを提供している事業者を対象に、優秀な成功事例を選考・表彰する「あいちサービス大賞 特別賞」を受賞いたしました。
「WasteBox（ウェイストボックス）」は「ゴミ箱」という意味です。
規格外という理由で大量に廃棄されているゴミ（＝資源）をエコプロダクツに生まれ変わらせ、もう一度世の中に循環させたいという想いが、社名の由来です。
ロゴは、弊社の活動により資源が再生資源として蘇り（左側のゴミ箱から取り込まれる様子）、再度世の中に普及して欲しい（右側のゴミ箱から送り出される様子）という、循環型社会に対する創業当初の思いを図案化したものです。
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