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LCA、CFP算定、カーボン・オフセット事業

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LCA、CFP　製品カーボンフットプリント算定事業 カーボンフットプリント（CFP）とは

カーボンフットプリント（CFP）とは

カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Products）とは、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス（GHG）の排出量をCO₂に換算し、製品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。

 

ライフサイクルアセスメント（LCA）について

CFPと同じく、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を評価する手法として、ライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）があります。CFPとLCAの大きな違いは、環境負荷の評価対象です。CFPが温室効果ガス（GHG）排出量のみを対象とするのに対し、LCAではオゾン層破壊や酸性化など、温室効果ガス以外のさまざまな環境負荷を評価します。

カーボンフットプリント（CFP）に取り組むメリット

「環境に配慮した製品・サービスを取り扱っているが、環境にやさしいかどうかの明確な根拠をもっておらず、アピールしきれていない……」ということはありませんか？
CFP（カーボンフットプリント）やLCA（ライフサイクルアセスメント）によってGHG排出量を見える化することで、明確な根拠をもって環境性能をPRできるようになります。製品・サービスの競争力が上がる以外にも、さまざまなメリットがあります。

  1. 市場における競争力の向上
    CFPやエコリーフなどの認証マークを取得することで、環境問題への意識が高い消費者に選ばれる可能性が高まります。
  2. 企業ブランドの向上
    SDGsの取り組みやCSR活動の一環としてPRすることで、企業イメージの向上が図れます。
  3. ステークホルダーからの信頼獲得
    環境意識が高まる今、環境への取り組みを明確に打ち出すことで信頼獲得につながります。
  4. 効率的な削減対策への貢献
    ライフサイクル全体のGHG排出状況を把握することで、効果的・具体的な削減対策が可能になります。
LCA、CFP算定、カーボン・オフセット事業

CFP: Carbon Footprint

CFPによってGHG排出量を見える化することで、明確な根拠をもって環境性能をPRできるようになります。

Service ご提供するサービス

ご提供するサービス

CFP（カーボンフットプリント）やLCA（ライフサイクルアセスメント）による、製品・サービスごとの環境負荷計測や各種認定取得をサポートしています。
クレジットの調達など、算定後のカーボン・オフセットまで一貫してお任せください。

01.
CFP/LCA CFP/LCA算定支援

CFP/LCA算定支援

  • CFP算定支援
  • LCA算定支援

製品やサービス・イベントなどの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、見える化します。LCA（ライフサイクルアセスメント）の手法を活用し、定量的に算定します。

 

所要期間
3ヶ月～

 

基本的なステップ
  1. 目的の明確化
    評価を行う目的を明確にします。（CFPの把握、削減貢献量の把握、CFP・エコリーフの認定取得など）
  2. 評価シナリオの検討
    目的に沿った評価シナリオを検討します。（バウンダリの設定、カットオフのイメージなど）
  3. 活動量のデータ収集
    評価シナリオに基づく活動量のデータを収集します。必要に応じて現地調査し、直接ヒアリングを実施します。
  4. 排出係数の検討
    評価シナリオに基づく排出係数を検討します。（国内：CFP原単位、工業会データ　海外：SimaPro搭載データ）
  5. 排出量の算出
    活動量×排出係数を計算し、排出量を把握します。

 

成果物について

算定結果はPowerPointまたはWord形式で納品します。

02.
CFP/ECOLEAF CFP/エコリーフ宣言認定取得支援

02.CFP/エコリーフ宣言認定支援

  • CFP宣言の認定支援
  • エコリーフ宣言の認定支援

CFP/エコリーフ宣言は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が運営するSuMPO環境ラベルプログラムです。認定マークを掲げることで、提供者（事業者）と利用者（消費者など）との、削減努力に対する相互理解やコミュニケーションを促進するためのものとなっています。
大企業を中心に、CFP宣言・エコリーフ宣言をあわせて1,000件以上の製品が登録されており、認証取得の動きが広がっています。

ウェイストボックスでは、CFP宣言やエコリーフ宣言における算定・認定取得のサポートをしています。

CFP宣言

LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて定量的環境情報を見える化し、適切な検証を経た製品について、CFP宣言のマークの使用が許可されます。CFP宣言の対象となる情報開示の範囲は気候変動のみとなっています。
エコリーフ宣言

CFP宣言と同様、取得にはLCA手法にて環境情報を見える化し、検証を経る必要があります。CFP宣言との違いは、気候変動に加えて、酸性化やオゾン層破壊といった多面的な情報開示を行う点です。

 

基本的なステップ
  1. 目的の明確化
    評価を行う目的を明確にします。（LCCO₂の把握、削減貢献量の把握、CFP、エコリーフの取得など）
  2. 評価シナリオの検討
    目的に沿った評価シナリオを検討します。（バウンダリの設定、カットオフのイメージなど）
  3. 活動量のデータ収集
    評価シナリオに基づく活動量のデータを収集します。必要に応じて現地調査し、直接ヒアリングを実施します。
  4. 排出係数の検討
    評価シナリオに基づく排出係数を検討します。（国内：CFP原単位、工業会データ　海外：SimaPro搭載データ）
  5. 排出量の算出
    活動量×排出係数を計算し、排出量を把握します。

03.
Carbon Offset カーボン・オフセット支援

03.カーボン・オフセット支援

  • カーボン・オフセット支援（簡易算定）
  • カーボン・オフセット認証支援

CFP（カーボンフットプリント）で温室効果ガス（GHG）排出量を見える化すると、削減活動において注力すべきポイントが見えてきます。効果的に削減活動を行い、それでも削減しきれない場合は、カーボン・オフセットという選択肢があります。
ウェイストボックスでは、カーボン・オフセットや、カーボン・オフセット認証およびカーボン・ニュートラル認証の取得支援を行っています。
カーボン・オフセット認証/カーボン・ニュートラル認証とは、カーボン・オフセットやカーボンニュートラルの取り組みに対する認識の向上や取り組みの促進、公正な市場形成を目的として環境省によって開始され現在はカーボンオフセット協会が運営する認証制度です。

カーボン・オフセット認証
カーボン・ニュートラル認証
 
基本的なステップ
  1. ヒアリング
    お客様の課題や目的などをヒアリングします。カーボン・オフセットについても、分かりやすく丁寧にご説明いたします。
  2. 企画・提案
    ヒアリングした課題・目的に対して、 最適なご提案をいたします。 
  3. 排出量の調査・算定
    企画・提案内容に沿って、最適な手法で排出量の算出を行います。 
  4. 排出権の無効化手続き
    算定結果を踏まえ、お客様のニーズに応じたクレジットを選定・提案し、無効化手続きを行います。 
  5. 主張・コミュニケーション支援
    取り組み内容をWebサイトなどでプロモーションする際には、消費者に誤解を招かないよう、正しい表現が求められます。
    ウェイストボックスでは、このようなプロモーション活動のサポートまで行っています。

 

交通・観光事業者による自社商品・サービスへのカーボン・オフセット導入支援システムは以下よりご確認ください。
交通観光カーボン・オフセット支援システムについて

04.
CBAM/DPP CBAM/DPP対応支援（EU規制対応）

04.CBAM/DPP対応支援（EU規制対応）

・CBAM対応支援
・DPP対応支援

2023年5月、EUにおいて炭素国境調整メカニズム（CBAM）を創設する規則が発効されました。これは、対象部門の輸入品に対して炭素コストを課す仕組みです。対象部門が拡大されれば、日本からEUへの主要輸出品の大半がCBAMの対象になるとされており、多くの企業が対応に迫られると懸念されています。

デジタルプロダクトパスポート（DPP）は、製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品ライフサイクル上で共有する仕組みで、EUでは市場導入や法制化が進められています。こちらも今後、日本企業に大きな影響を及ぼすと予測されています。

05.
ISCC/ISCC PLUS ISCC/ISCC PLUS認証（持続可能性カーボン認証）取得支援

05.ISCC/ISCC PLUS

・ISCC/ISCC PLUS認証取得支援

国際持続可能炭素認証（ISCC：International Sustainability&Carbon Certification）は、バイオマスや再生品などの持続可能な原材料を使用して製品を製造する企業や団体を認証する国際的な認証制度です。化学メーカーや総合商社を中心に、日本でも取得が進みつつあります。