省エネ活動の実施によるCO2削減、太陽光発電、風力発電等に伴う自家消費分の再生エネルギーでの発電価値、また森林の適切な管理によるCO2吸収量の増大、これらは排出権（クレジット）として、権利化し販売することができる可能性があります。
権利化する手法はいくつかございますが、弊社では主にJ-クレジット制度（日本版排出権取引制度）、JCM（二国間取引制度）等における排出権（クレジット）化のお手伝いをしています。

J-クレジット制度とは？

制度に関する補足説明、設備導入に関するヒアリング（打合せにて実施）

 

制度利用可能性診断（含む削減量の概算算定）

 

根拠書類の収集、集計

 

プロジェクト計画書の作成代行

 

妥当性確認審査対応

 

登録申請代行

J－クレジット制度の内容を理解したところで、J－クレジット制度が利用可能かどうか

判断がつかないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

J－クレジット制度利用可能性診断の特設ページを開設いたしましたので、ぜひ一度ご覧ください。

 

J-クレジット制度利用可能性診断特設ページはこちら！