代表的なものとして、欧州のGO（Guarantee of Origin）、北米のREC（Renewable Energy Certificate）、その他地域のI-REC（International Renewable Energy Certificate）があります。

出典：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け電力調達ガイドブック第3版

　上記はいずれも、どこでどの発電方法で作られたのかなどの電力に関する情報を電力そのものと結び付けてITで管理する「トラッキングシステム」に基づいて発行される証書で、CDPやSBTが準拠するGHGプロトコル（温室効果ガス排出量算定報告の事実上の国際基準）や、RE100において、代表的なものとして紹介されています。但し、GOやREC、I-RECといった名称は同じでも、証書が作られるシステムは国や地域ごとになっているため、証書購入時には、使用目的を伝え、その目的への使用に問題がないかを確認することを推奨します。

【参考】

・GO（Guarantee of Origin）：

EUでは、加盟国に対して、消費者が発電方法などの電力に関する情報を把握できるようにするため、GO（Guarantee of Origin：原産地証明）システム（＝トラッキングシステム）の構築を義務付けている。これらのシステム下で発行される証書。国際取引ができるよう共通化したEECSシステムもあり、主要国が参加している。

・REC（Renewable Energy Certificate）：

北米では、電力会社に対する再エネ導入義務 ：RPS（Renewable Portfolio standard）制度への利用などを目的として整備された州や地域ごとのトラッキングシステムが多数存在。それらの下で発行される証書。企業などの自主的取組にも使用される。

・I-REC（International Renewable Energy Certificate）：

NGOであるThe I-REC Standardが、欧米のような再エネ証書やトラッキングシステムがない国に対して、GOやRECを参考とした国際水準のトラッキングシステム構築を支援。それらの下に発行される証書。

・「GHG Protocol Scope 2 Guidance」World Resources Institute（日本語訳:SLSV CES 研究所 温室効果ガス(GHG)スコープ2研究会）：
Scope 2 Guidance | GHG Protocol

・「CDP Technical Note: Accounting of Scope 2 emissions」CDP Climate Change Questionnaire 2020：

https://b8f65cb373b1b7b15feb-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/guidance_docs/pdfs/000/000/415/original/CDP-Accounting-of-Scope-2-Emissions.pdf?1479752807

・「RE100 Making credible renewable electricity usage claims」 RE100 Technical Advisory Group members（April 2016）

 

多くの場合、証書保有者（発電事業者など）との相対取引が中心と考えられます。また、購入時に証書が発行される制度上での口座開設が必要だったり、購入後に証書を使用する（再エネを主張する）ために必要な手続きがあったりすることも多いです。そこで便利なのがプロバイダーを介しての購入です。プロバイダーは一般的に、購入者のニーズに合った証書の調達から、証書を使用するために必要な手続きまでを代行します。

制度によっては使用期限が決まっている場合があります。また、GHGプロトコルでは証書の要件の一つとして、使用する時期とできるだけ近い時期に発行された証書を使用することを求めています。よって、CO2クレジットのように価格が低いタイミングでまとめて調達しストックしておくといったことは考えにくいです。

GHGプロトコルでは証書の要件の一つとして、実際に電力を消費している市場と同じ市場内からの調達を求めています。市場とはすなわち、電力に関する法制度が一貫していたり、実際に電力網でつながっていたりする範囲です。欧州の一部や北米を除き、ほとんどの国では国境とイコールになります。よって、日本の工場の再エネ化のためには、日本国内で発行された再エネ電力証書を使う必要があります。

再エネ電力証書は、他社から供給された電力が再エネであると主張することを可能にするものであり、Scope2（他社から供給された電力・熱の使用に伴う間接排出）の削減にはつながりますが、Scope1（燃料の燃焼などによる自社の直接排出）の削減にはつながりません。電力以外に熱を対象とした再エネ熱証書もあります。こちらも供給された熱が再エネであると主張することを可能とし、Scope2の削減につながります。（但しRE100は対象を電力に限定しているため、再エネ熱証書の使用はできません。）