FAQ・用語集コラム

【ニュース】「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」設立!

パリ協定にて世界で共有された脱炭素社会の実現に向けて、企業や自治体、NGOなどの非政府の役割が注目を集めています。
 昨年アメリカでは、トランプ政権のパリ協定離脱方針を受けて、気候変動対策に前向きな企業や自治体などが集まり、“We Are Still In”“我々はまだ(パリ協定に)参加している” というネットワークを設立し、非政府による気候変動対策が大いに盛り上がりました。

 7/6、日本においても、気候変動対策に積極的な非政府のネットワーク「気候変動イニシアティブ(英名:Japan Climate Initiative)」が、約100団体の参加のもと、設立しました。

設立宣言として、

・脱炭素社会への転換が成長の機会であることを認識し、
・京都議定書成立から20年が経ち、世界の気候変動対策の最前線にいる

 

とは言い難い日本の現状を打破し、日本が国際社会でのコミットメントを高めていく架け橋となる
ことが約束されています。

 参加メンバーの構成は、約70の企業、約15の自治体、約15のその他団体となっています。RE100参加企業や、SBT認定取得企業、ゼロエミッション宣言をした自治体など、気候変動対策で先進的な取組
を行う団体が多数名を連ねています。

 先日、環境省「企業版2℃目標フォーラム」において、多数の企業が脱炭素経営に向けた決意表明をしたばかりですが、それに続いての今回のネットワーク設立。国内の気候変動への取組機運はますます盛り上がりを見せています。御社もこの機運に乗り、脱炭素経営へ向け舵を切りませんか?

 弊社もイニシアティブの参加メンバーとして、微力ながら日本の気候変動対策強化に貢献したいと思っております。御社のご参加もお待ちしています!

 

「気候変動イニシアティブ」概要

<参加メンバー>
先駆的に気候変動対策に取り組む企業、金融機関、自治体、NGOなど
約100団体(詳細はイニシアティブHPご参照)
※設立宣言に賛同する団体であれば参加が可能

 

<活動方針>
(1)日本全体を動かすムーブメントの創出
(最初の契機として10/12「日本気候変動アクションサミット」開催)
(2)参加メンバー間での情報共有(セミナーやワークショップ開催)
(3)日本の気候変動対策強化に向けた政府との対話展開
(4)日本の非政府の取組の世界に向けた発信と国際連携

 

<運営体制>
代表呼びかけ人:国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉 竹二郎 氏
事務局:CDPジャパン、WWFジャパン、自然エネルギー財団
協力団体:日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ他

ホームページ:http://japanclimate.org/
問い合わせ先:気候変動イニシアティブ事務局 

 

(2018年7月11日メルマガ)

 

 

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