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2026年10月

2026年9月適用開始、EU・EmpCo指令で見直す環境情報の伝え方

この記事を読んでほしい人 EU向けに製品の販売や広告を行っている、または予定している企業のサステナビリティ・広報・マーケティング担当者 SBTiの認定目標や独自の環境マークを、消費者向けの発信に活用したいと考えている企業担当者 国内の環境表示ガイドラインに加えて、EUの規制への対応も確認したい法務・コンプライアンス担当者 メタディスクリプション 2026年9月に適用が始まったEU・EmpCo指令に照らし、曖昧な表現、主張の対象範囲、将来目標、カーボンクレジット、独自ラベルの5つの観点から環境表示の見直しポイントを解説。SBTi認定目標の伝え方やロゴ使用の注意点についても紹介します。 目次 ■はじめに 1.環境表示ガイドラインが正式に改定 2.EmpCo指令は誰の、どの情報発信に関係するのか 3.見直したい環境表示の5つのポイント 4.SBTiもコミュニケーションガイドを更新 5.企業が今、確認したい環境表示の発信体制 ■まとめ                                        はじめに:環境情報の「伝え方」が問われる時代へ 前回のコラムでは、環境省「環境表示ガイドライン」の改定案を取り上げ、読者の皆さまからも反響をいただきました。 「自社の表現が適切か確認したい」といったお問い合わせもいただき、環境への取組そのものに加え、その「伝え方」への関心も高まっていることがうかがえます。 前回のコラムはこちら:環境表示ガイドライン改定(2026年3月予定)グリーンウォッシュ回避に求められる実務対応 |コラム|株式会社ウェイストボックス その後、国内では2026年3月31日に「環境表示ガイドライン」の改定版が正式に公表されました。また、EUでは、消費者向けの環境主張に関する規制を強化する「EmpCo指令(グリーン移行のための消費者のエンパワーメント指令、Directive (EU) 2024/825)」に基づく規制が2026年9月27日に適用開始日を迎え、環境表示をめぐる制度整備が進んでいます。 本稿では、まず、前回の記事で紹介した環境表示ガイドラインの改定案から、正式公表された改定版への主な変更点に触れます。 そのうえで、EUで製品の販売や広告を行う企業に向けて、EmpCo指令に照らして見直したい環境表示のポイントを、「曖昧な表現」「主張の対象範囲」「将来目標」「カーボンクレジット」「独自ラベル」の5つに整理して解説します。あわせて、SBTi(Science Based Targets initiative:企業の削減目標が科学的根拠に沿っているかを認定する国際的なイニシアティブ)がEmpCo指令を受けてコミュニケーションガイドを更新したことを踏まえ、認定目標の伝え方とロゴの使い方についても取り上げます。 1.環境表示ガイドラインが正式に改定  前回記事で紹介した改定案からの変更点 環境省は2026年3月31日、「環境表示ガイドライン」の改定版を公表しました。2013年以来の改定です。前回記事で紹介した5つの基本項目は、改定版でも維持されています。 あいまいな表現や環境主張は行わないこと 環境主張の内容に説明文を付けること 製品のライフサイクル全体を考慮すること 環境主張の検証に必要なデータおよび評価方法が提供可能で、情報にアクセス可能なこと 製品又は工程における比較主張はLCA評価、数値等により適切にされていること 改定案からの変更点の一つは、意見募集(2026年2月16日~3月17日)を受け、曖昧な環境主張の扱いについて説明が補足されたことです。改定版では、曖昧な表現や環境主張は行わないか、行う場合は単独で使用せず、必ず合理的な説明文を付けることが明記されました。 また、意見募集への回答では、「持続可能」「持続可能性」「サステナビリティ」といった用語を、製品・サービスだけでなく、事業活動や企業姿勢を示す情報開示に使用する場合も、説明文が必要であるとの考え方が示されています。 参考資料:環境省「意見募集におけるご意見の概要と回答」 https://www.env.go.jp/content/000389909.pdf P6(No.22) 国内ガイドラインとEU規制を分けて確認する必要性 今回の国内ガイドラインの改定は、欧州を中心にグリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮)への監視が強まっていることを背景の一つとしています。 ただし、欧州の動向を背景にしているからといって、日本国内のガイドラインの内容がEUの規制と同じになっているわけではありません。ガイドラインは国内の事業者が自主的に環境表示を行う際の指針であるのに対し、EUでは冒頭で触れたEmpCo指令が、加盟国の法律を通じて消費者向けの環境表示を規制しています。両者は誤解を招く表示を防ぐという方向性では共通しているものの、表示が認められる条件や根拠の示し方には違いがあるため、ガイドラインに沿った表示であってもEUの要件を満たしているとは限りません。 同じ製品や広告をEUでも展開している企業は、ガイドラインとは別に、EmpCo指令の要件に照らして表示を確認しておく必要があります。 次章では、EmpCo指令がどのような情報発信に関係するのかを確認します。   2.EmpCo指令は誰の、どの情報発信に関係するのか 適用開始と日本企業への影響 EmpCo指令は、EUの不公正取引方法指令(UCPD)と消費者権利指令を改正し、消費者に向けた環境主張のルールを強化するものです。指令は企業に直接適用されるのではなく、各加盟国が国内法を整備し、その国内法を通じて効力を持つ仕組みになっています。 加盟国は2026年3月27日までに国内法を整備し、同年9月27日から適用することとされています。 日本企業に関係するかどうかを判断するうえで重要なのは、企業の所在地ではなく、誰に向けた情報発信かという点です。EU域外の企業であっても、EUの消費者に向けて製品を販売したり宣伝したりしていれば、指令の対象となり得ます。 消費者向けの広告・企業情報発信の対象範囲 対象となるのは、企業から消費者への(B2C)商業的な情報発信です。たとえば次のようなものが含まれます。 製品パッケージやラベル ECサイトの商品ページ テレビ・ウェブ広告、店頭POP SNSでの投稿やキャンペーン 一方で、企業間(B2B)の取引や、投資家向けのサステナビリティ報告は原則として対象外となっています。ただし、統合報告書などに記載した削減目標や取組であっても、それを消費者向けの広告や販促に用いれば、対象となり得ます。つまり、対象かどうかは、その情報をどの資料に書いたかではなく、誰に向けてどのような目的で使うかによって判断されることになります。 では、EUの消費者に向けた情報発信では、具体的にどのような表示が問題となるのでしょうか。次章では、改めて見直したい環境表示のポイントを5つに整理して確認します。  3.見直したい環境表示の5つのポイント EmpCo指令によって改正されたEUの不公正取引方法指令(UCPD)は、消費者向けの広告・企業情報発信において誤解を招く環境主張について、どのような場合に問題となるのかを定めています。ここでは、日本企業が見直しの対象としやすい5つのポイントについて、指令の要件と表示例をあわせて確認します。 ①「環境にやさしい」などの曖昧な表現 「環境にやさしい」「エコ」「グリーン」のように、具体的な内容を示さない環境主張を、指令は「一般的な環境主張」と呼んでいます。こうした主張は、EUエコラベルなどで「認められた優れた環境性能」を証明できる場合を除き、禁止されています。ただし、主張の具体的な内容が同じ媒体の中で明確かつ目立つ形で示されていれば、そもそも一般的な環境主張にはあたりません。その場合も、示した内容自体が正確で、根拠に裏付けられている必要があります。 そのため見直しでは、表現そのものを避けるかどうかだけでなく、「どの環境側面について、何を、どの程度改善したのか」を同じ媒体で伝えられているかを確認することが重要です。たとえば「環境にやさしいボトル」という表示であれば、「ボトル本体のプラスチック重量の〇%に再生材を使用(キャップ・ラベルを除く)」のように、主張の具体的な内容を具体的に示す形に改めることが考えられます。 ②一部の取組を、製品や企業全体の成果に見せていないか  具体的な内容を示していても、その範囲が実態と合っていなければ問題になります。指令は、製品の一部や事業の一部の活動にしか当てはまらない環境主張を、製品全体や事業全体についての主張として示すことを禁止しています。 たとえば、容器に再生材を使用していることを根拠に「環境に配慮した製品」と表示すると、中身を含めた製品全体の環境負荷が低いかのように受け取られるおそれがあります。こうした誤解を防ぐには、主張の対象が部材なのか、工程なのか、特定の事業なのかを、表示の中で明確にしておく必要があります。 ③将来目標に、実施計画や進捗確認の仕組みがあるか  「2030年までにCO2排出量を半減」「2050年ネットゼロ」といった将来の環境パフォーマンスに関する主張も、EUの消費者に向けた広告や、商品・サービスの販売促進等に関係する企業情報発信に用いる場合には、本指令による規制の対象となります。 こうした主張には、次の裏付けが求められます。 ・明確・客観的で、公開され、検証可能なコミットメントがあること ・そのコミットメントが、測定可能で期限のある目標と、詳細かつ現実的な実施計画に示されており、計画には目標達成に必要な資源の配分などが含まれていること ・独立した第三者の専門家が、目標達成に向けた進捗を定期的に検証し、その結果が消費者に公開されていること これらの裏付けを欠き、消費者が本来なら行わなかった取引上の判断をする、またはそのおそれがある場合には、表示の内容や状況を踏まえた個別評価により、誤認を招く行為と判断される可能性があります。 つまり、目標を掲げるだけでは足りず、達成に向けた具体的な計画と、独立した専門家による定期的な進捗確認と結果の公開までが求められるということです。 なお、検証の具体的な頻度・手法や結果の公開方法については、指令で一律の詳細が定められているわけではありません。欧州委員会の2026年9月版Q&Aでは、検証頻度の実務例として年1回・2年に1回などが示されています。また、実施計画や検証結果をウェブサイトに掲載し、製品パッケージ等のQRコードから誘導する方法も紹介されています。ただし、このQ&Aは法的拘束力のある解釈ではなく、具体的な対応は今後のガイダンス更新や各国の執行・裁判例を通じて、具体的な運用がさらに明確になると考えられます。 参考:「欧州委員会 “Questions & Answers”(2026年9月版)」 問12:European Commission ④クレジットの利用を、製品全体の排出削減と混同していないか  EmpCo指令では、商品・サービスのバリューチェーン外でのオフセットを根拠に、その商品・サービスの温室効果ガスによる環境影響が「中立」「低減」「プラス」であると主張することが禁止されています。 例えば、オフセットを根拠とする「climate neutral(気候ニュートラル)」「CO₂ neutral certified(CO₂ニュートラル認証済み)」「reduced climate impact(気候への影響を低減)」などの表示が該当します。実際の排出削減とオフセットを併用していても、オフセットを根拠にこうした主張を行う場合は、表示の変更が必要です。 ただし、「カーボンニュートラル」などの言葉自体が、一律に禁止されるわけではありません。この禁止規定の対象となるのは、バリューチェーン外のオフセットを根拠に、商品・サービス自体の気候変動への影響が「中立」「低減」「プラス」であると伝える表示です。 商品・サービス自体の実際のライフサイクル影響に基づく主張は、この禁止規定の対象外ですが、その場合も、表示内容に十分な裏付けがあり、消費者の誤認を招かないことが必要です。 カーボンクレジットのプロジェクトを含む環境施策への投資や、クレジットの償却量を紹介することは、誤認を招かず、関連するEU法の要件を満たす限り可能です。その際は、商品・サービス自体の排出量が減少したり、ゼロになったりしたと受け取られないよう、実際の排出削減と、バリューチェーン外の環境施策への投資・支援を明確に区別して伝えることが重要です。 ⑤独自の環境マークやサステナビリティラベルは使用条件を満たすか  最後に、表示の中で使うマークやラベルです。指令は、サステナビリティラベルについて、所定の条件を満たす認証制度に基づくもの、又は公的機関が設定したものに限って表示を認めています。ここでいう認証制度とは、独立した第三者による検証に基づき、制度の要件・条件が公開されているほか、次の条件を満たすものです。 要件を満たす意思と能力のあるすべての事業者に、透明・公正・非差別的な条件で開かれていること 要件が、専門家や関係者との協議を経て策定されていること 要件を満たさない場合の手続きを定め、ラベル使用の停止や取消しを規定していること 遵守状況の監視が客観的な手続きによって行われ、監視する第三者の能力と、制度の所有者・事業者の双方からの独立性が、国際・EU・国内の基準に基づいていること 自社で独自に作成した環境マークがある場合は、まず、指令上のサステナビリティラベルに該当するかを確認する必要があります。該当する場合、認証制度に基づくもの又は公的機関が設定したものという条件を満たさなければ、EUの消費者向けの表示には使用できません。 4.SBTiもコミュニケーションガイドを更新 SBTiは、認定を受けた(またはコミットした)企業向けのコミュニケーションガイドを更新しました。新たに追加された付録1(P15-16)では、EmpCo指令(SBTiの文書では「ECGT指令」と表記)への対応が取り上げられています。 * EmpCo指令とECGT指令は、同じ「指令(EU)2024/825」を指します 重要なポイントは「認定を取得した後も、伝え方の確認は必要」ということです。 目標の認定と、製品・実施計画の評価の違い まず前提として、SBTiが認定するのは企業の削減目標です。ガイドの本文では、個々の製品や、企業の戦略、移行計画、実施計画、進捗そのものは認定の対象外であることが示されています。「SBTi認定」という言葉が、製品の環境性能や計画の実効性まで保証しているかのように伝わらないよう注意が必要です。 SBTi認定目標を消費者向けに伝える際の注意点 付録では、EUの消費者に向けて「SBTi認定」の目標を伝える場合、それが将来の環境パフォーマンスに関する主張として扱われ得るとしています。その場合、実施計画の公表を含め、指令の条件を満たす必要があります。 ここでは、法令上の要件とSBTiによる案内を分けて読むことが大切です。 法令上の要件(EmpCo指令):実施計画の公表に加え、独立した第三者専門家による定期的な検証などの条件が求められる SBTiの案内:EUの消費者向けにSBTiの主張を行う前に、法的助言を得るよう推奨。製品パッケージについては、法的助言で適合が確認されるまで表示しないよう案内。 SBTiが認定するのは削減目標であり、実施計画や進捗そのものではありません。そのため、SBTiの認定だけで、指令が求める独立した第三者専門家による定期的な検証を満たすことにはなりません。目標の認定と計画の検証は別物として整理しておくのが安全だと考えられます。 SBTiロゴの使に関する注意点 ガイド本文では、SBTiロゴの使用は認定目標に関連するB2Bコミュニケーションに限られ、製品パッケージやB2Cコミュニケーションでは使用しないよう案内されています。使用できる媒体としては、企業・投資家向けのサステナビリティレポートなどが挙げられています。 付録でも、EUの消費者向けの情報発信にはロゴを使用しないよう明記されています。SBTiは、EmpCo指令の実施状況を注視し、今後、消費者向けの情報発信にもロゴの使用を認められるか検討するとしています。 5.企業が今、確認したい環境表示の発信体制 サステナビリティ・広告・法務部門の連携 環境表示の見直しは、一つの部門だけでは完結しません。環境主張の根拠となるデータや目標はサステナビリティ部門が、消費者に向けた表現は広報・マーケティング部門が、販売先の国の法令への適合は法務部門が、それぞれ把握していることが多いためです。 2章でご説明した通り、投資家向けの報告書に記載した目標や取組であっても、消費者向けの広告に用いればEmpCo指令の対象となり得ます。そのため、ある部門が作成した情報を別の部門が転用する場面が、見落としが生じやすいポイントだと考えられます。 こうした見落としを防ぐためにも、EU向けの環境表示については、公開前に上記の三部門が確認する流れを社内の手順として組み込んでおくことが有効だと考えています。また、表示は一度確認すれば済むものではなく、目標の見直しや認証の更新など根拠となる情報が変わったときにも、同じ確認が行われるよう部門間で情報を共有する仕組みがあると安心です。 まとめ 2026年9月27日のEmpCo指令に基づく措置の適用開始により、EUの消費者に向けた環境表示では、環境に配慮しているというイメージだけでなく、主張の対象範囲や根拠を明確に伝えることが、より重要になりました。国内ガイドラインに沿った表示や、SBTiの認定を取得した目標であっても、それだけでEmpCo指令の要件を満たすわけではありません。 こうしたルールは、企業が環境への取組を発信すること自体を妨げるものではありません。対象範囲と根拠を明確にし、取組の実態を正確に伝えることは、消費者の判断を助け、企業への信頼にもつながると考えられます。 まずは、本稿で紹介した5つのポイントを参考に、EU向けの環境表示と、それを裏付ける根拠を見直してみてはいかがでしょうか。せっかくの取組が、伝え方によってグリーンウォッシュと受け取られることのないよう、本稿が、環境表示を再確認するきっかけとなれば幸いです。  参考文献 1.環境省「『環境表示ガイドライン』の改定について」(報道発表、2026年3月31日) https://www.env.go.jp/press/press_03660.html 2.環境省「『環境表示ガイドライン』の改定概要」 https://www.env.go.jp/content/000389908.pdf 3.環境省「意見募集におけるご意見の概要と回答」 https://www.env.go.jp/content/000389909.pdf 4.Directive (EU) 2024/825 of the European Parliament and of the Council of 28 February 2024 amending Directives 2005/29/EC and 2011/83/EU as regards empowering consumers for the green transition through better protection against unfair practices and through better information(OJ L, 2024/825, 6.3.2024) EUR-Lex - Official Journal of the European Union 5.Science Based Targets initiative “SBTi communications guide for organizations taking action”(2026年8月版) https://files.sciencebasedtargets.org/production/files/SBTi-communications-guide-for-organizations-taking-action.pdf 6.「欧州委員会 “Questions & Answers”(2026年9月版)」European Commission (執筆者:小澤) 【ウェイストボックスの関連サービス】 ・SBT目標設定・気候移行計画策定|株式会社ウェイストボックス ・カーボンニュートラル・BVCM|株式会社ウェイストボックス ・LCA、CFP算定、カーボン・オフセット事業|株式会社ウェイストボックス ・アドバイザリーサービス|株式会社ウェイストボックス

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ESG対応は、本当に「コスト」なのか

はじめに    サステナビリティ担当者の方から、「うちの会社に、ESGは本当に必要なのか」と社内で問われて困っている、という話を聞くことがあります。経営会議で予算を説明するたびに費用対効果を問われ、事業部門に協力を求めれば本業ではないと言われ、統合報告書は毎年分厚くなるものの株価が動いた実感はない、という状況です。 この問いに対して、社会的責任だから、時代の要請だから、と答えても担当者の助けにはなりません。社内で必要とされているのは理念ではなく、経営会議のテーブルで通用する言葉だからです。本稿では、ESG対応への支出が何に効きうるのかを整理し、それを社内でどう置くかを考えます。 なお、本稿はESGへの取組みが企業価値を高めることを実証するものではありません。議論の場所を示すための、単純化した見取り図としてお読みいただければと思います。                         社内で聞かれる「ESGは必要か」という問い 社内で聞こえてくる声には、業種によってはっきりした傾向があります。 製造業では、GHG削減は結局のところ設備投資であり、省エネ設備への更新も燃料転換もコストがかかる、コストは増えるが価格には転嫁できない、海外の競合が対応していない以上、真面目に取り組むほど不利になるのではないか、という形で出てきます。製造業以外では、そもそも自社の排出はほとんどない、オフィスの電気を再エネに切り替えたところで数字は動かない、開示資料や質問票への回答に何日もかけているが開示のための開示になっているのではないか、という逆の形をとります。 これらは感情的な反発ではなく、今期の損益に責任を負う立場からすれば、まっとうな問いであるといえます。ESG対応の多くは支出が先に立ち、効果は測りにくく、時間軸も長いため、費用対効果が見えないという指摘は、感覚としては正しいところがあります。 一見すると正反対の不満ですが、構図は共通しています。どちらも、ESG対応を今期の損益だけで評価している点です。今期いくら出ていくのか、それに見合う売上はあるのか。売上に直結するESG施策を持っている会社は多いとはいえず、この評価軸の上では、ESG担当者は苦しい立場に置かれることになります。 なお、排出量が少ない会社は「ESGが関係ない会社」ではなく、「Eの比重が相対的に小さい会社」と考えるほうが実態に近いといえます。ガバナンスの実効性、人材の獲得と定着、研究開発への投資判断などは、製造設備を持たない企業にも存在するためです。ただし、Eの比重が小さいことと、Eを見なくてよいことは別です。自社の直接排出が少なくても、上流の排出や調達先の環境リスクが事業継続に影響する場合があります。本稿では以下、業種を分けずに議論を進めます。 問いそのものが間違っているというよりも、議論している場所が一つしかないのではないか。本稿の出発点はここにあります。 その支出は、どこに、いつ効くのか 社内でESG対応が否定される場面で問われているのは、たいてい一つのことです。この施策で今期の売上や利益がいくら増えるのか。環境規制への対応が今期の営業利益を増やすとは多くの場合考えにくく、この問いに正面から答えるのは困難です。 ただし、支出が効きうる先は今期の損益だけではありません。手がかりになるのは、開示基準がリスクと機会の範囲をどう画定しているかです。サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の適用基準には、「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会」という用語の定義が置かれています(第4項(6))。短期、中期又は長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与えると合理的に見込み得るもの、という定義です。 注意が必要なのは、これが開示の対象範囲を定めるための定義であって、ESG施策がこの三つに効くと述べたものではないという点です。ただ、企業の見通しに影響しうるものを拾い上げる際の物差しとして、この三つが置かれていることは確かです。本稿では、この三つの区分を、支出の効き先を整理するための枠として用います。 この三つは、性質が異なります。キャッシュ・フローは、将来の現金の出入りです。炭素価格が導入されれば燃料の支払いが動きますし、顧客の要求に適合できなければ受注が動きます。ファイナンスへのアクセスは、資金調達の可否と条件です。資本コストは、投資家がその会社に対して要求するリターンで、これについては次章で扱います。 押さえておきたいのは、この定義が三つを並列に置いていることです。企業の財務への効き方は一通りではありません。そして、どの時期に表れるかは、施策の内容や市場の反応によって異なります。三つのあいだで順序が決まっているわけでもありません。 ここから、本稿が提案する見方は次のものです。今期の損益では費用に見える支出も、この三つのどこかに、いずれかの時間軸で効く可能性がある。どこに、いつ効くのかを示せれば、社内の議論に乗る余地が生まれます。逆に、それを示さないまま必要性だけを説けば、今期の損益という一つの軸で評価されるほかありません。 これは証明された命題ではなく、議論をどこで行うかについての提案です。実際にどの経路へどれだけ効くのかは、施策ごとに検討するほかありません。   資本コストという経路と、その限界 資本コストとは、投資家がその会社に対して要求するリターンのことです。投資家がこの会社は不確実性が高いと判断すれば、より高いリターンを要求します。要求リターンが高いということは、同じだけ将来の利益を生む会社であっても、投資家から見た現在の価値は低くなるということです。逆に言えば、投資家から見た不確実性が小さい会社では、要求リターンも低くなりえます。 制度の側の後押しについて触れておきます。東京証券取引所は2023年3月、プライム市場およびスタンダード市場の全上場会社に対して、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、取締役会で現状を分析・評価したうえで、改善に向けた計画を策定・開示することを求めるものです。規則上の義務付けではありませんが、東証によれば2026年3月末時点で、プライム市場の93%、スタンダード市場の53%で開示が行われています。 ここで正確に押さえておく必要があるのは、この要請が資本コスト全般についてのものであり、ESGについて述べたものではないという点です。東証がESGを求めていると読むのは行き過ぎとなります。 そして、ここから先が難しいところです。気候変動に伴う規制強化、炭素価格の導入、サプライチェーン上の人権リスク、水資源の制約といった要因は、いずれも将来のキャッシュ・フローを毀損しうるものであり、手を打っている企業と打っていない企業を投資家が同じように評価するとは考えにくいといえます。しかし、投資家は一般に多数の銘柄に分散投資しており、ある一社に固有の不確実性は、ポートフォリオ全体で見れば他の銘柄の動きと相殺され、薄まっていきます。したがって、自社の不確実性が減ったことが、そのまま投資家の要求リターンの低下を意味するとは限りません。この点は専門家のあいだでも長く議論が続いており、決着していません。 そのため、社内で説明する際に、ESG対応で資本コストが下がると言い切ることは避けたほうがよいと考えます。財務部門は資本コストを一定の手順で算定しており、そこにESGの取組みを直接反映させる確立した方法は、現時点では存在しません。投資家の見方に影響しうる要因の一つ、という水準にとどめるのが現実的です。 影響の大きさについても、一般解はありません。ESGへの取組みと資本コストの関係については定量分析が複数公表されていますが、対象も期間も手法も異なり、ESGスコアが1上がれば資本コストが何%下がるといった普遍的な係数が確立しているわけではありません。さらに、仮にESGに積極的な企業ほど資本コストが低いという関係が観測されたとしても、それがESGの効果とは限らず、もともと収益基盤が安定していて余裕があるからESGに投資できている、という逆の説明も成り立ちます。 整理すると、資本コストは、制度の側からは最も強く求められている一方で、三つの効き先のなかでは結びつきが最も確かめにくい、という位置にあります。社内で持ち出す入口としては通りやすく、しかし詰められたときには最も弱い、ということでもあります。 残る二つ、キャッシュ・フローとファイナンスへのアクセスについては、事情が違います。炭素価格が導入されたときに自社の燃料の支払いがどう動くか、顧客の要求に適合できなかった場合に受注がどうなるかは、前提を置けば自社で試算できる範囲にあります。資金調達の条件についても、金融機関との実際のやりとりがあります。確実とはいえないにせよ、資本コストよりは手元で確かめやすい経路です。 経済産業省が2022年8月に公表した「価値協創ガイダンス2.0」は、企業が、リスクと機会の両面から社会のサステナビリティを経営・事業活動へ織り込むことを迫られている、と述べています。外部環境の変化に係るリスクに対応するだけでなく、中長期的な価値向上に向けた事業機会の探索を行うことによって、という趣旨です。この文書も、ESG対応をすれば資本コストが下がると保証しているわけではありません。述べているのは、サステナビリティが企業の長期的な稼ぐ力に関わる問題になったという認識です。 それでも注目に値するのは、ここでリスクが先に置かれている点です。ESGを新しい収益機会としてだけ語ると、多くの会社では話が続きません。将来の不確実性への対応として語るのであれば、先に挙げた三つの効き先のいずれかに結びつけて話を進めることができます。 社内でESG投資は費用だと言われたとき、その支出が費用として計上されるのであれば、今期の利益は減ります。資産として計上される場合は、取得の時点では費用にならず、その後の減価償却などを通じて費用になります。いずれにしても、今期の損益に引き寄せた見方であることは変わりません。その支出が将来どこに働くのかを示せるかどうかは別の問題で、そこが分かれ目になると考えます。   ESGは、対話の議題になっているか ここまでの議論には、実務上の但し書きが要ります。投資家との対話の場でESGの話は出てこない、という声を、企業のご担当者から聞くことは少なくありません。決算の内容、資本効率、成長戦略、株主還元が中心で、サステナビリティは別枠の説明会に回されるか、そもそも議題に上がらない、という状況です。統合報告書を厚くしても株価が動いた実感がないという感覚の背景には、伝え方が十分でないという以前に、その話が対話の議題に入っていないという事情があると考えられます。 制度の側では、対話は前提とされています。東証の要請は、計画を策定・開示したあとも投資者との対話の中で取組みをアップデートしていくことを求めていますし、経済産業省の「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」も、投資家等との建設的な対話を通じた変革の加速を重視しています。それでも、その対話の議題にESGが入っているとは限りません。ESGへの取組みと資本コストを結びつける確立した方法がない以上、企業側にも投資家側にも、それを議題として扱う共通の手順がないためだと考えられます。 ここから二つの読み方ができます。一つはESGが企業価値に関係がないという読み方、もう一つは、効果の大きさを測る方法がまだ整っていないという読み方です。議題に上がっていないという事実自体は、そのどちらとも両立します。本稿が採るのは後者ですが、これは実証された命題ではなく、提示する一つの見方にすぎません。 そう考えると、担当者が当面置くべき目標も変わってきます。対話の議題にESGを載せること自体を目標にすると、多くの場合、成果は出ません。現実的なのは、聞かれたときに答えられる状態にしておくことと、すでに議題になっている項目の側から接続することの二つです。設備投資計画、操業継続上のリスク、調達先の見直しといった項目は、もともと対話の対象になりやすく、サステナビリティの取組みの多くはそこに接続できます。 いずれの場合も、どの経路に、どのくらいの時間軸で、どの程度効くのかが特定されていれば、話は接続しやすくなります。排出量を何年までに何%削減するという記述だけでは、受け取った側から次に問えることがありません。その削減が自社のどの支払いに効くのか、どこまでが手当て済みで、どこから先が未定なのかまで書かれていれば、話は続きます。 まとめ 今回は、ESG対応をどこで評価するかという観点から整理しました。今期の損益だけで見れば、ESG対応の多くは費用です。しかし、企業の見通しに影響しうるものとして開示基準が挙げているのは、キャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス、資本コストの三つで、時間軸も短期から長期にわたります。本稿は、この区分を支出の効き先を整理するために用いました。基準がESG施策の効果を保証しているわけではありませんが、社内で話をするときの共通の言葉にはなります。 この見方が当面いちばん役に立つのは、投資家との対話の場ではなく、社内の議論の場であると考えます。効き先と時間軸を具体的に示すことで、今期の売上がいくら増えるのかという問いだけで評価される状態から抜け出せます。東証の要請によって資本コストが全上場会社の経営課題として設定されていることも、社内では使える材料です。 一方で、社内の説明に「投資家が求めているから」を持ち出すことには慎重であったほうがよいと考えます。ESGをやれば企業価値が上がると言い切る資料と同じで、社内で一度は歓迎されても、実際の対話の内容と食い違えば、詰められた段階で崩れます。本稿が断定を避けてきたのもそのためで、曖昧さを残したまま議論の場に乗せるほうが、長い目で見れば担当者の立場を守ることになると考えます。 ESG対応をコストとしてのみ評価することは、その支出が効きうる先の一部しか見ていないことになります。ほかの効き先について語る余地はありますが、その語り方が確立しているわけではありません。自社の事情に即して、どこにどう効くのかを組み立てていくところに、担当者の仕事があるのだと思います。 参考資料 東京証券取引所/日本取引所グループ ・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」(2023年3月31日) https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html ・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(プライム・スタンダード市場)」(フォローアップ情報) https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html ・「『資本コストや株価を意識した経営』に関する要請のアップデートについて」(2026年4月28日) https://www.jpx.co.jp/news/1020/20260428-01.html サステナビリティ基準委員会(SSBJ) ・サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」(2025年3月5日公表、2026年3月13日改正)第4項(6) https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20260313_01.pdf 経済産業省 ・「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」(SX研究会報告書、2022年8月31日) https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/itoreport3.0_r.pdf ・「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0(価値協創ガイダンス2.0)」(2022年8月) https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/Guidance2.0.pdf ・価値協創ガイダンス 解説ページ https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGguidance.html (執筆者:久保(隆))   【ウェイストボックスの関連サービス】 ・組織の排出量把握と情報開示支援|株式会社ウェイストボックス ・アドバイザリーサービス|株式会社ウェイストボックス

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SBTネットゼロ基準v2に向けて、今から何を準備する? 2022~2024年に2030年目標でSBT認定を取得した企業の皆様へ

SBTネットゼロ基準v2を、「知る」段階から「自社で動く」段階へ  2026年6月にネットゼロ基準v2がリリースされて以降、様々なウェビナーや解説記事を通じて、「何が変わるのか」については一通り情報収集された企業の皆様も多いのではないでしょうか。 一方で、最近私たちが企業の皆様とお話ししている中で非常に多いのが、「基準の内容は何となく分かった。でも、結局自社はいつから、何を始めればいいのでしょうか?」というご質問です。 私たちは、現在も常に複数のSBT支援案件を抱えており、またSBT取得後も年間契約で継続的にご支援している企業の皆様と、ネットゼロ基準v2に向けた準備について日々お話ししています。企業の皆様との会話を通じ、SBTiの基準で何が要求されているのかということだけでなく、企業の皆様が実際にその要求を自社の実務に落とし込もうとしたとき、どこで困るのかということも少しずつ見えてきました。 本記事では、2022年、2023年、2024年に2030年目標でSBT認定を取得済みの企業の皆様を主な対象として、必須の5年レビューやネットゼロ基準v2での目標申請を見据え、どのように実務を進めていくのかを整理していきたいと思います。 10月に入り、v2申請に向けた準備がかなり具体的にできるようになりました ネットゼロ基準v2での目標提出受付開始を約4か月後に控え、10月初めには、ネットゼロ基準v2での目標提出時に必要となる情報の詳細がリリースされました。 ネットゼロ基準v2の6月リリース時にも、「企業ネットゼロ基準v2向け最低限必要なエビデンス(暫定版)」というドキュメントで、目標提出時に各要件に対して必要となるエビデンスの概要は示されていましたが、今回10月には、Submission Formの形式でより企業の皆様に分かりやすい形で示されています。これはまだ最終決定版ではないということではありますが、かなり事前準備の助けになる印象です。 また、これに先立ち8月には、必須の5年レビューガイダンスの改訂がありました。ここでは、更新が必要だということを認識している企業、つまり最新の基準に適合していないことが分かっている企業については、必須の5年レビューの提出を省略し、直接新しい目標の提出に進むことができるということが追加で規定されました。ここで、新しい目標の提出期限がトリガー日から1年以内、という点については変更ありません。 そのため、まずは自社の現在のSBT認定目標が、「いつ5年レビューの時期を迎えるのか」を確認するところから始める必要があります。 まずは、自社の「5年レビュートリガー日」を確認 具体的には、2022年に2030年目標年でSBT認定取得し、その後目標更新等を行っていない場合は、通常は認定目標公開日の5年後の月末、つまり2027年の認定月月末がトリガー日となります。 2027年についてはネットゼロ基準v1.3.1とv2.0の併用期間となりますので、現在の目標がv1.3.1に合致している場合は、必須の5年レビューフォームを提出して「新たな目標が不要である」の判定を受けることになります。 一方で、ネ ットゼロ基準v1.3.1にも明らかに合致していないことが企業側で分かっている場合は、v1.3.1あるいはv2.0での目標設定が必要になりますので、必須の5年レビューの提出を省略して、直接トリガー日の1年後までに目標提出を行うことができるという内容になります。ただし、ネットゼロ基準v1.3.1に基づいた目標を提出できるのは2028年1月までとなっておりますので、ご注意ください。 一方、2023年(2月以降)や2024年に2030年目標年でSBT認定取得した企業の皆様は、対応が異なってきます。この企業の皆様は、5年後のトリガー日にはネットゼロ基準v2.0適用義務化となっている時期に該当します。そのため、そのまま5年レビューを実施するとv2.0に対して不適合と判定される可能性が高いですが、一方で同ガイダンスでは、トリガー日から2年以内に目標年がある場合は免除を申請し、5年レビューの完了を省略することができるというルールがあります。この免除申請がSBTi Servicesより承認された場合には、必須の5年レビューを免除し、目標年の翌年末までに新たな目標を提出することが可能です。2030年目標であれば、例えば2031年末までの提出となります。 この辺りは、「2022年取得だからこう」「2024年取得だからこう」と認定年だけで判断するのではなく、実際の目標公開日と目標年を確認したうえで、自社の場合どのルートになるのかを整理いただくのがよいと思います。 必須の5年レビュー自体は、それほど難しいものではありません 必須の5年レビューはどのようなものか、については、必須の5年レビューマニュアルがありますので、そちらを参考にしていただくと分かりやすいです。弊社も2020年にSBT取得済みですので、実際に5年レビューの提出を行い、「新たな目標が不要である」の判定を受けています。どのようなレビュー項目があるのかについては、マニュアル内に具体的な質問項目と回答例が掲載されています。目標の更新が必要だとあらかじめ分かっている場合は5年レビューを省略することもできるため、フォームを提出するのは主に既存の目標が基準に適合している企業となり、基本的には回答例に近い回答を行っていくことが想定されます。そのため、難易度としてはSBTの申請ほど高くはありません。ただし、エビデンスとして年次報告等の添付が要求されている点には注意が必要です。 現在のところ提出方法は2種類用意されており、SBTi Services Validation Portalあるいは専用のオンラインフォームからの提出となります。特に2022年~2024年前半頃にSBTに目標提出された企業の皆様は、SBTi Services Validation Portalへの登録を行っていない場合も多いと思います。SBTi Services Validation Portalへの企業登録にはSBTi Servicesの審査が入ることから、一定の時間を要します。現時点では専用のオンラインフォームからの提出も可能ですが、今後Validation Portalへの一本化の可能性も否定できませんので、必須の5年レビュートリガー日が近づきましたら、最新情報をご確認いただくことをお勧めいたします。 では、ネットゼロ基準v2に向けて何を準備すればよいのでしょうか ここからは、ネットゼロ基準v2申請に向けてどのような準備を進めればよいか、という点に触れていきます。 私たちが最近よく感じるのは、ネットゼロ基準v2の概要について理解されている企業はかなり増えている一方で、それを実際の自社のスケジュールに置き直すところで、少し難しさが出ているということです。例えば、「第三者保証が必要になる」ということはご存じでも、「では何年度のデータで保証を取る必要があるのか?毎年?」「何のデータに対しての保証が必要なのか?」「このデータを実際第三者保証機関は保証してくれるのか?」という疑問と共にスケジュールの見通しが行き詰ってしまうケースがあります。情報がないというより、情報はかなり集まってきたので、今度はそれを自社の工程表にしていく段階に入ってきたのではないかと思います。 目標設定だけではなく、社内のエビデンス準備にも時間がかかりそうです 10月にリリースされた「企業ネットゼロ基準v2.0向け審査手順」の中では、SBTi Servicesの審査範囲と、初回審査に必要な書類が一覧表でそれぞれ示されています。特に必要書類として、「最高意思決定機関がSBT目標の説明責任を負うことを示す日付入り文書」「署名済みのコーポレートガバナンス体制の文書、レビュー体制や進捗報告に関する方針文書」「移行計画が戦略や方針に組み込まれていることを証明する日付入り文書」といったものが取り上げられています。これらについては、多くの企業の皆様にとって、必要な内容自体を検討するだけでなく、実際に「添付文書」という形式にすることにも時間がかかることが想定されます。自社のネットゼロ基準v2に沿った目標の提出時期から遡って、自社の決裁承認スケジュールを考慮して、計画的に準備を進めていく必要があります。 また、審査期間についても従来より長くなることが想定されます。オンラインミーティングや審査ラウンドの回数も増えるため、目標提出日だけを見るのではなく、審査期間まで含めて少し長めに考えておくことをお勧めします。 Scope1,2,3の目標設定方法も現行版から大きく変わります ネットゼロ基準v2では目標設定の方法も現行バージョンから大幅に変更になります。既にこの辺りは様々なウェビナーや文字媒体から情報入手されている企業様も多いかと思います。 具体的には、Scope1は絶対排出量削減、排出強度削減(セクター固有の場合のみ)、資産移行の3種類、Scope2は絶対排出量削減と低炭素電力整合の2種類となります。熱・蒸気・冷熱については絶対排出量削減のみとなります。Scope3については、Scope3カテゴリー1~14に占める割合が5%以上のカテゴリーを重要カテゴリーとして抽出し、絶対排出量削減、サプライヤー/顧客整合、量の整合、製品使用の整合、製品寿命の整合といった目標設定方法から、カテゴリーごとに選択可能な方法を確認したうえで、包括的に、またはカテゴリーごとに設定していくことになります。 そのため、実務の進め方としては、まず自社の直近年度のScope1、2、3インベントリを整理したうえで、Scope2向けには低炭素電力の現状比率の確認、Scope3向けには5%以上の重要カテゴリーの抽出、さらに各カテゴリーでどの目標を選択するのかという検討と、その目標で使用する現状の指標データの確認、と進めていく必要があります。例えばサプライヤー整合目標を設定しようとする場合には、ネットゼロ移行中のサプライヤーの比率をどのように把握するのか、といった検討も必要になります。 基準の文章だけを見ると「こういう目標設定方法があります」という話なのですが、実際に自社で選ぼうとすると、その目標を設定するためのデータを本当に保有しているのか、というところから確認する必要があります。この辺りは、実務として進めてみると意外と時間がかかるところだと思います。 Preliminary Submission Formを一度見ておくことをお勧めします 今回のリリース文書の中には、「Preliminary Submission Form CNZSV2」という、提出フォームの準備に活用できるExcelファイルが含まれています。この後、質問や形式など内容の変更がある可能性があり、2027年2月のネットゼロ基準v2での目標提出受付開始の前に最終版が公開されるということですので、その点はご留意ください。 一方で、このExcelファイルを活用することで、現時点で不足している情報やエビデンス資料について把握することができます。Excelファイルの中には「ガイダンス」として、6月のネットゼロ基準v2リリース時に同時公開された「企業ネットゼロ基準v2向け最低限必要なエビデンス(暫定版)」のエビデンス例示がおおむね転記されています。そのため、このガイダンスを参照することで、エビデンス書類のイメージは比較的掴みやすくなっています。各エビデンス書類については、書類名と参照ページ、必要に応じて補足のコメントを記載する必要があります。「最終版が出てから確認しよう」としてしまうよりは、まず現在の暫定版で、自社に何があり、何が足りていないのかだけでも確認しておくとよいと思います。 特に早めに動いておきたいのが第三者保証です ネットゼロ基準v2では、カテゴリーA企業は各目標指標に対する目標基準年の第三者保証の添付が必要となります。この第三者保証機関についても、名称、独立性、認定機関と認定機関のグローバル基準適合性に関するエビデンス、保証基準、認定の詳細といった情報が必要となります。 目標提出時点で、目標基準年の各目標指標に対する第三者保証の保証書添付が必要になるため、目標をいつ頃提出するのか、目標基準年を何年度と設定するのか、その年度の保証を取得するにはいつから動くべきなのか、ということを逆算する必要があります。 また、今回第三者保証が必要となるのは、Scope1、2、3のインベントリだけでなく、低炭素電力の計算、重要なEIAからの排出量、その他目標設定に用いる指標も対象となります。第三者保証機関によっては、Scope1、2、3以外の目標指標について保証取得が可能かどうか、事前に協議しておいた方がよいケースも出てくることが考えられます。この辺りは、早期着手がお勧めのポイントとなります。 2022年、2023年ころにSBT認定取得した企業は、インベントリ入力も早めの確認を 2022年、2023年SBT認定取得企業の皆様は、それ以降に更新等の申請を行っていない場合、WordでのSubmission Formのご提出であったはずです。その後、Submission FormがExcel版、さらにはSBTi Services Validation Portal 版と改訂を繰り返している中で、Scope1、2、3インベントリ質問項目は、2023年以前のWord版Submission Formと比較してかなり細かく増加しています。 そのため、初申請当時に整理したインベントリの内容を、そのままネットゼロ基準v2での入力の際に活用できないことも想定されますので、インベントリ入力についても早めにご確認いただくことをお勧めいたします。 なお、提出の際は「目標設定ツール」「Submission Form」「エビデンス書類」の3つで構成され、ツールに入力した情報は原則としてSubmission Formで再度質問されないとされています。 「目標設定ツール」については、6月のネットゼロ基準v2リリース時にベータ版が公開されていますが、このベータ版は審査で求められる機能やデータ項目をまだ反映しておらず、最終的な入力データの目安としては使用しないよう明記されています。ツールへの入力データの準備には、10月に公開された「企業ネットゼロ基準v2.0目標設定ツールの入力データ項目(暫定版)」を参照することをお勧めします。実際の提出に使用できる最初の運用版は、2027年2月のネットゼロ基準v2での目標提出受付開始の前に公開される予定です。 ここまでの話をまとめると ネットゼロ基準v2への対応というと、どうしても新しい目標設定方法の方に目が行きがちですが、実際に企業の皆様に準備いただく内容はそれだけではありません。 まずは、下記の順番で検討を進めていただくことが考えられます。 1.自社の5年レビュートリガー日を確認する 直近のSBT認定目標公開日から5年後のトリガー日を確認し、現在設定している目標年との関係を整理します。 2.5年レビューをどうするか、次の目標をいつ提出するか決める トリガー日から半年以内に必須の5年レビューを提出するか、目標年が近いため免除申請をするか(免除申請もレビューフォームから半年以内に行います)、あるいは現在の目標が最新基準に適合していないことが明らかなため、レビューを省略して直接トリガー日の1年以内に次の目標提出を行うかを決定します。 3.ネットゼロ基準v2で目標提出する場合は、提出時期から逆算して準備する いつ目標提出をするのかによって目標基準年を見定め、目標を検討・決定し、目標指標のデータ収集、第三者保証機関との調整、ガバナンス体制等のエビデンス書類の手配を順次進めていきます。すべてをすぐに準備する必要はありませんが、少なくとも自社がいつ頃までに何を決める必要があるのか、一度全体を並べてみることをお勧めします。 最近一番多いのは「では、自社の場合はどうなるのか」というご相談です ネットゼロ基準v2のリリース以降、様々なメディアでウェビナーや文章での解説を目にしてこられたかと思います。それらを通じて一通り概要はつかめたものの、「では実際自社においてはどうなるのか」という点がいまいち確証が持てない企業様からのお問い合わせが、特にこの夏以降急増しております。 例えば、「自社の場合、次の目標はネットゼロ基準v2に沿っていないとダメなのでしょうか」「自社の場合、2030年目標年のため5年レビューの免除の対象になるのでしょうか」「自社の場合、ネットゼロ基準v2で申請する場合、いつまでに提出すればよいのでしょうか」といったご質問です。つまり基準の内容を全く知らないということではなく、むしろかなり情報収集されたうえで、最後に「自社の場合」を確認したい、というご相談が多い印象です。 まず入口となる疑問や不安については、弊社のSBT30分無料相談の中で一旦整理し、「気持ちが落ち着いた」「具体的にやるべきことが見えてきた」というお声も頂戴しております。無料相談の中で、企業様の目標公開日や目標年を確認しながらかなり具体的なスケジュールまで一緒に整理してしまうこともあり、「ちょっとサービスしすぎなのでは」と思うこともありますが(笑)、この最初の交通整理がかなり重要なのだと思っています。 ネットゼロ基準v2に向けた「具体的な進め方」をテーマにウェビナーを開催します 今回、実務の進め方についての具体的な情報がかなりリリースされてきたこのタイミングで、ネットゼロ基準v2への対応をテーマとした、弊社メルマガ読者限定ウェビナーを開催する予定です。 今回のウェビナーでは、ネットゼロ基準v2の要求事項をもう一度最初から解説するというよりも、「では実際、自社はいつから、何を、どの順番で進めればよいのか」というところを中心に取り上げたいと考えています。SBTi認定エキスパートが登壇する予定です。 この記事をここまで読んでいただき、「考え方は分かったけれど、自社の場合はどうなるのか、まだ少し分からない」という皆様には、ぜひご参加いただければ幸いです。ウェビナー開催まで待てない、という方は、お気軽にSBT30分無料相談へお申し込みください。 【参照文献】 ・Mandatory Five-Year Review Guidance(SBTi) ・Mandatory Five-Year Review Manual(SBTi Services) ・SBTi Commitment and Target Statuses(SBTi) ・Preliminary Submission Form CNZSV2(SBTi Services) ・Validation Schedule for CNZSV2(SBTi Services) ・Validation Procedures for CNZSV2(SBTi Services) ・Preliminary Data Points for the Target-Setting Tool CNZSV2(SBTi Services) ・Corporate Net-Zero Standard Version 2.0(SBTi) ・Preliminary Minimum Evidence Required for Corporate Net-Zero Standard Version 2.0(SBTi) ・Continuing Use of Corporate Net-Zero Standard Version 1.3.1 and Transition to Corporate Net-Zero Standard Version 2(SBTi) (執筆者:小島) 【ウェイストボックスの関連サービス】 ・SBT認定取得支援|株式会社ウェイストボックス ・気候移行計画策定支援|株式会社ウェイストボックス ・SBT申請前準備段階支援|株式会社ウェイストボックス

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