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2018.07.10

気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)設立!(7/6)

 パリ協定にて世界で共有された脱炭素社会の実現に向けて、企業や自治体、NGOなどの非政府主体の役割が注目を集めています。

 昨年アメリカでは、トランプ政権のパリ協定離脱方針を受けて、気候変動対策に前向きな企業や自治体などが集まり、“We Are Still In” “我々はまだ(パリ協定に)参加している” というネットワークを設立し、非政府主体による気候変動対策が大いに盛り上がりました。

 7/6、日本においても、気候変動に積極的な非政府主体のネットワーク “気候変動イニシアティブ” が、約100団体の参加のもと、設立しました。

 

 設立宣言として、

 

 ・脱炭素社会への転換が成長の機会であることを認識し、

 ・京都議定書成立から20年が経ち、世界の気候変動対策の最前線にいるとは 

  言い難い日本の現状を打破し、日本が国際社会でのコミットメントを高め 

  ていく架け橋となる

 

 ことが約束されています。

 

 参加メンバーの構成は、約70の企業、約15の自治体、約15のその他団体となっています。RE100参加企業や、SBT認定取得企業、ゼロエミッション宣言をした自治体など、気候変動対策で先進的な取り組みを行う団体が多数、名を連ねています。

 

 弊社もイニシアティブの参加メンバーとして、微力ながら日本の気候変動対策強化に貢献したいと思っております。貴社のご参加もお待ちしています!

 

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